大脇道場 NO.2692　民自公の「税と公共事業の一体改革」をゆるすな。野田内閣不信任案を可決せよ！

NO.2692　民自公の「税と公共事業の一体改革」をゆるすな。野田内閣不信任案を可決せよ！

　野党７党による野田内閣不信任案提出が合意された。

一、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出する。
一、同不信任決議案の可決を期し、国会内外であらゆる努力をおこなう。

　具体的な決議は「野田内閣を信任せず。右、決議する」となるだろう。
民主は動揺し、自民、公明も「踏み絵」にあせっているという。まさか、自民も公明も「野田内閣信任」とはならないだろう。・・・政局の駆け引きが続く・・・。
　根底には消費増税に5割以上が反対する、今国会での採決には6割が反対するという国民世論がある。

民自公の「税と公共事業の一体改革」
　消費税増税が、社会保障や財政再建のためだなどという民主党政権の言い分は崩れ去っている。

民自公が修正した消費税増税法案の18条2項が大きな問題になっている。

消費税増税法案修正　18条2項
「②　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」

　
　消費増税で国民から搾りあげて、防災、減災の名を借りて大企業中心の大型公共事業につぎ込む・・・

財政による機動的対応が可能？
　消費税を5％から10％に引き上げることで政府は１3.5兆円の増収を見込んでいる。
しかし政府の見通しでも、消費税をあてるとしている年金など社会保障４経費は６・５兆円しか増えない。少なくとも差額の７兆円は、社会保障財源以外の分野にまわることがはっきりしているのだ。
自民党の野田毅税調会長は「この７兆円のうち５兆円を公共事業にまわす」と認めた。

・すでに自民党はそのための法案（国土強靭化（きょうじんか）基本法案）＝１０年間で総額２００兆円を投資する構想を国会に提出。
　防災を掲げながら「高速自動車国道、新幹線鉄道等の全国的な高速交通網の構築」「産業の国際競争力の強化に資する道路、港湾等の社会資本の整備」などの推進を狙っている。

・公明党も10年で１００兆円の「ニューディール推進基本法案」を発表。道路整備などを掲げている。

・民主党自身は、「コンクリートから人へ」と公約して凍結した八ツ場（やんば）ダムなど大型事業をのきなみ復活している。民主党中心の議員連盟は１６０兆円の公共事業計画をうちだしました。むだな大型公共事業を積み上げて財政赤字を膨らませた１９９０年代の「公共投資基本計画」の復活そのものだ。

　野田佳彦首相は「社会保障以外に回さない」といいながら、「公的な部分で賄うのもあるが、財投資金や民間資金を投入しながら作っていこうということだ」と、増税分の投入を事実上、認めた。

　なんと言うことはない、いつか来た道である。
消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、高速道路や新幹線など巨額の大型公共事業にまわすということだ。

　消費税が３％から５％に引き上げられたとき、その翌年には過去最大の補正予算が組まれ、大型公共事業のばらまきが行われたことを思い出すべきだ。

　経団連は国際競争力の強化のために「道路、空港、鉄道、港湾」などの整備を求めており（「成長戦略２０１１」）、消費税増税法案には新たな大企業減税の検討も盛り込まれた。
「社会保障と税の一体改革」どころか、「税と公共事業の一体改革」「財界奉仕と庶民大増税の一体改革」以外のなにものでもない。

　消費税増税で景気を悪化させながら、景気対策の名で大型公共事業をばらまく・・・！
景気悪化と大企業減税で税収を減らしたうえに、公共事業による巨額のむだ遣い・・・！

　過去の失政に逆戻りじゃないか。

「増税するなら応能負担の原則で富裕層と大企業に負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直す『別の道』を進むべきだ」

参考：■しんぶん赤旗主張2012年7月29日(日）
　　大型公共事業の復活　財界奉仕と大増税の一体改革

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