「築地市場の
豊洲移転を求める陳情書」を
幸福実現党が提出
《本記事のポイント》
・幸福実現党が「豊洲移転を求める陳情書」を東京都に提出
・豊洲に移転しないことで、経済的な損失が広がっている
・豊洲は築地よりも安全
築地市場の豊洲への移転問題をめぐり、東京都議会では議論が紛糾している。
そうした中、幸福実現党財務局長の七海ひろ子氏と、同党東京都本部代表の吉井利光氏が28日に、東京都庁に対して、豊洲への移転を1日も早く行うよう求める陳情書を提出。その後、都庁で記者会見を開き、小池知事の判断に疑問を呈した。
◎豊洲市場の建設費6千億円を無駄にするな!
七海氏は記者会見で、懸念されている環境問題について、「豊洲では汚染物質の除去が行われており、コンクリートも敷かれているため、汚染物質が健康被害を引き起こす恐れはありません」と主張。地下水の汚染についても、「市場内では地下水を使用しないため、安全上の問題はありません」と指摘した。
コストの面においても、豊洲市場の建設には、すでに6000億円もの税金が投じられている。また、移転しなかった場合も、電気・水道料金などの維持・管理費で1日当たり500万円がかかっているという。
七海氏は、「土壌汚染のリスクに注目するあまり、移転を先延ばしにすることは、東京都にとって大きな経済的な損失であり、一日も早く豊洲市場に移転すべきだ」と訴えた。
七海氏とともに会見に参加した吉井氏は、弊誌の取材に対してこう語る。
「小池都知事は『都民ファースト』を掲げていますが、豊洲へ移転しなければ、6000億円以上の税金を無駄に使うことになります。都民の税金を無駄遣いすることが都民ファーストと言えるのでしょうか。
知事は今後、移転の可否について専門家の意見を仰ぐようです。ですが、決断するのは、最後は政治家です。専門家の意見や、マスコミの世論調査に判断を丸投げするのではなく、都知事が責任をもって決めるべきです」
◎豊洲市場の安全面に問題はない
本欄でも何度も指摘してきたように、築地市場の安全性にも懸念が生じている。
市場の老朽化は進み、建材に使用されているアスベストの飛散の可能性も指摘されている。さらに、年に300~400件もの交通・接触事故も起きている。衛生面を見ても、豊洲の地下水より高濃度のベンゼンを含んだ排気ガスを排出するトラックが市場内を走り回り、ネズミやゴキブリなども出るというひどい状態にある。
小池知事には、そうした築地の問題に目を背けず、マスコミや世論に迎合することなく、東京都の発展という観点に基づいて、一日も早い豊洲移転を進めていただきたい。
リバティwebより
【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785
【関連記事】
2016年12月20日付本欄 小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12376
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香港当局、
「雨傘革命」主導者らを起訴へ
支配を強める中国共産党
《本記事のポイント》
・香港当局は、雨傘革命を主導したリーダーらを起訴する方針
・起訴は"親中派"行政長官の誕生と関係?
・香港への支配を強める共産党政府に対して、日本も異議を唱えるべき
香港当局が、2014年の大規模デモ「雨傘革命」を主導したリーダーたちの、少なくとも9人を起訴する考えであることが27日、警察当局より連絡を受けたリーダーらの発信によって明らかになった。
罪状は、雨傘革命の際に幹線道路を占拠するなどして、市民生活を妨げたとする「公衆妨害」容疑で、最高刑は禁固7年。9人は、デモを提唱した戴耀廷・香港大准教授ら3人と元学生リーダー、民主派の議員などだ。
当局の圧力に対し、民主化運動のリーダーたちは、「我々は雨傘運動に参加できたことを誇りに思う」「抑圧されればされるほど、それだけ大きくリバウンドする」などと語り、今後も民主化運動を継続する意思を示した。
◎香港への支配を強める中国共産党政府
2年以上も前の出来事をもとにした突然の起訴は、不可解そのもの。この動きをいぶかしがるのも当然であるが、これは親中派の林鄭月娥 (キャリー・ラム) 氏が、26日に行政長官に当選したことと無関係ではないだろう。
というのも、林鄭氏は雨傘革命のデモ隊に対して強硬姿勢を示す、「北京の代弁者」と評される人物。民主運動家の反発は必至であった。
また、選挙1週間前に行われた市民6万人以上による模擬投票では、穏健派の曽俊華・前財政長官への支持が90%を上回り、林鄭氏への支持はわずか1.5%だった。香港大学の世論調査でも、曽氏の支持率が56%なのに対し、林鄭氏は30%ほどであったという。
つまり、民意とかけ離れていた人物が行政のトップに誕生していたことで、雨傘革命のようなデモが再び起きる可能性が浮上していた。そこで当局は、民主化運動を封じるために、起訴に踏み切る考えを示したと見られる。
民意に反する選挙は、行政長官が市民の「直接投票」ではなく、親中派が多数を占める「選挙委員会」の投票で決定されるという「間接選挙」に起因する。香港メディアによれば、選挙委員会のメンバーは、中国共産党の政治家から事前に林鄭氏への投票を求められていたという。
あらゆる手段を用いて"反乱分子"を排除しようとする中国共産党に対して、香港の民主運動家たちは戦い続ける意思を示した。信条の自由や表現の自由などを認めず、政府の支配下に置かれている市民が隣国にいるという事実を、まず日本国民一人ひとりは認識する必要があるだろう。さらに、そうした活動家を支援し、中国共産党政府の横暴をとどめることも、民主主義国家・日本の使命といえよう。(片岡眞有子)
リバティwebより
【関連記事】
2017年3月26日付本欄 「進撃の巨人」は"実話"だった!? 選挙を奪われる香港人がそう感じる理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12782
2016年12月11日付本欄 香港の行政長官が不出馬を表明 香港の自由は守れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12314
2016年11月8日付本欄 香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176
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トランプ政権、
気候変動の予算を削減
「地球温暖化」の主張が不況をもたらす
《本記事のポイント》
・ トランプ政権は気候変動に関するプロジェクトの予算を大幅にカットする方針
・「地球温暖化の原因は二酸化炭素」というのは仮説にすぎない
・ 地球温暖化対策をし過ぎると、景気が低迷する
今後、各国で温暖化対策の見直しが進むのだろうか――。
トランプ米大統領が3月中旬に発表した連邦予算案によると、米環境保護庁の気候変動プログラムや米エネルギー省のクリーンエネルギー投資、国連の気候変動プログラムなどへの拠出は打ちきりになる。
トランプ大統領は、「気候変動問題はでっちあげ」として、温暖化対策に関する「パリ協定」からの離脱を公約に掲げていた。気候変動に関する研究の予算を大幅に減らし、環境規制も取り払い、石炭やシェールガス開発を進めようとしている。
◎「気象変動問題はでっちあげ」は正しい
これは、正しい方向と言える。そもそも、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしていることに、科学的論拠はない。
1850年から地球温暖化が始まっているが、大気中の二酸化炭素が増え始めたのは1940年からだ。しかも、1940年から1975年までは、寒冷化が起きている。つまり、二酸化炭素と温暖化の間に因果関係はなく、地球自体の天然現象として、温暖化や寒冷化が起きている可能性が高いのだ。
このように、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしているというのは仮説にすぎないが、1992年、「国連気候変動枠組み条約」が定められてしまった。ここには、1990年代、東西統一直後のドイツが欧州に受け入れられたいという思惑もあり、「新たな脅威」として温暖化問題に熱心に取り組んだという背景がある。
地球温暖化という問題は、国際政治上の道具にしか過ぎなかったのだ。
◎京都議定書で大失敗した日本
温暖化対策に関して、日本も失敗した苦い経験がある。それは京都議定書の批准だ。
97年に成立した京都議定書では、90年の二酸化炭素排出量を基準にして、2008年から5年間で欧州連合(EU)は8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を義務づけられた。EUはEU内で削減義務を配分し、結局ドイツが21%の削減を受け入れた。その後、アメリカは京都議定書から離脱することを宣言した。
律儀にも日本は、6%削減を達成するため、発展途上国から5千億円もかけて排出枠を買い取った。産業活動の低迷もあり、6%の削減目標を達成したが、地球温暖化は二酸化炭素が原因でないならば、これは必要のない削減だったと言える。
◎二酸化炭素の排出削減を目指せば、経済が低迷する
また、地球温暖化問題を解決しようと努力しすぎると、不況も招いてしまう。二酸化炭素の排出を削減しようとすると、工業生産にとってハンディになる。そのため、景気を押し下げる効果が出るからだ。
さらに、地球温暖化を強く主張する中には、「経済発展を止めよう」とする思いもあるようだ。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように指摘している。
「"エコ信者"のなかには"隠れ左翼"の人もそうとういます。彼らは、少し前までは、『憲法九条を守れ』とか言っていたような人たちです。『憲法九条を守れ』とは、今では、社民党や共産党ぐらいしか言わなくなっているので、少し言いにくくなっているせいか、左翼の人がエコのほうにだいぶ入ってきています。(中略)これは、実は、『大企業や資本主義の発展を妨げよう』という左翼運動であり、姿を変えたマルキシズムです」(『幸福維新』所収)
日本も二酸化炭素排出に関する環境規制など、経済活動を妨げる規制を緩和していく必要がある。また小池百合子・東京都知事は温暖化対策を含めた環境問題に関心が高いようだが、ほどほどにしておかなければ、東京の発展を止めることになるだろう。(山本泉)
リバティwebより
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福維新』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107
【関連記事】
2017年2月20日付本欄 環境規制緩和論者が、米環境保護局のトップに 日本は貿易条件だけに気をとられるな
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幸福の科学学園チアダン部、
世界大会で優勝
創部7年で3回目の快挙
幸福の科学学園(栃木)の中学チアダンス部は25日、アメリカ・ロサンゼルスで行われたダンスの世界大会「ミスダンスドリルチームUSA2017」に出場し、「ラージオープンジュニアハイ(ソングリーダーポン)」部門で優勝し、さらに中学団体でも総合優勝した。また、中学チームでは珍しい審査員特別賞(Producer's Award)に選ばれた。
同部が世界大会で優勝するのは、2010年の創部以来3度目となる。
同部顧問の桜沢正顕教諭は優勝の喜びを次のように語る。
「本番の演技は、ひとつひとつ技を成功させて、どんどん乗っていっている感じがしました。力を出し切れたと思います。演技が終わり、生徒たちのもとに走っていったとき、開口一番、『幸せだった~』と言っていて、全員が笑顔でした。ダメなときは何人か悔しそうな顔をしている子がいるものですが、今回はそれがなかった。これはイケるなと思いました。
たくさんの皆様に応援していただいているので、必ず結果で恩返ししたいと思っていました。生徒たちも同じ気持ちでいたと思います。今回、それを果たせて本当に嬉しいですし、生徒たちもすごく喜んでいました。多くの皆様のご支援、本当にありがとうございました」
また今回の大会には同学園の関西校中学女子ダンス部も出場し、「ミディアムオープンジュニアハイ(ジャズ)」部門で第3位となった。
チアダンスといえば、映画「チア☆ダン~女子高生がチアダンスで全米制覇しちゃったホントの話~」が公開され、福井商業高等学校のチアリーダー部の成功物語が大きな感動を生んでいる。日本の学生が世界で活躍する知らせには、元気をもらえる。
【関連記事】
2017年3月11日付本欄 「チアダン」公開 実は、幸福の科学学園のチアダン部も全米制覇していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12702
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「進撃の巨人」は"実話"だった!?
選挙を奪われる香港人がそう感じる理由
《本記事のポイント》
・「進撃の巨人」アニメのシーズン2が始まる。
・ 26日に行政長官選挙が行われた香港では、自由が奪われていく。
・ 香港の人々は「進撃の巨人」の設定に自分たちを重ね合わせている。
「100年前、人類は巨人の出現により滅亡しかけた。
しかし、三重の巨大な壁を築くことで、辛うじて生きのびることができた。それから人類は巨人の脅威を忘れ、つかの間の平和を楽しんでいた。
しかしある日、巨人が突如として壁を破って現れた。そして人類は思い出した。自分たちが鳥篭の中で支配されていただけだったということを……」
この不思議な設定の中で、人間と巨人の攻防を描いた漫画「進撃の巨人」。2009年に少年マガジンで漫画の連載が始まって以来、驚異的なヒットを記録した。アニメ化や実写映画化もされ、4月1日からは、テレビアニメのシーズン2が全局で放送開始される。
この設定が、香港人にとってどうしても他人ごとには見えないという――。
◎香港の「壁」に守られた歴史
もともと香港はイギリスの植民地だった。占領下とはいえ、共産党支配からは逃れ、自由な経済活動ができたため、一定の繁栄を享受していた。しかし1997年、香港は中国に返還された。それまで中国共産党から守ってくれたイギリスという最初の「壁」を失った出来事となった。
それでも香港は、中国から「50年間は香港で社会主義政策を実施しない」という約束(一国二制度)」を取り付け、2047年までは「つかの間の自由」を享受できることとなった。
しかし、まだ約30年の猶予があるにも関わらず、香港の「自由の壁」は急速に破られつつある。
例えば2012年、香港政府は中国からの圧力で、共産党寄りの歴史を記載する「愛国教育」の教科書を使うという決定をした。これに対して多くの香港人が反発し、抗議のための学生運動が行われた。
2016年には、習近平国家主席に対して批判的な本を扱った香港の銅鑼湾書店の店員が失踪するなど、言論や出版の自由まで奪われつつある。
今月26日には、香港トップの行政長官を選ぶ選挙が行われ、前の香港政府のナンバー2の林鄭月娥氏が当選した。彼女は、中国政府の支持を得た政治家だ。
行政長官選挙は、議員や各業界の代表者からなる「選挙委員会(定数1200)」の中で行われる。しかし、その委員会の多くが親中派で固められていたため、香港の人々からは「民主的な選挙ではない」と批判されていた。
こうした選挙制度を中国政府が決定した際も、民主的な選挙を求める香港の人々による大規模な民主化デモが行われた。それが、2014年の「雨傘革命」だった。
◎中国を「巨人」に見立てる香港人
中国に自由の「壁」を破られ、「鳥篭の中で、つかの間の自由を享受していたに過ぎない」ことに、向き合わざるを得なくなっている――。香港の人々は、そんな境遇を、「進撃の巨人」の登場人物たちに重ね合わせている。
同作品が共感を呼び、香港でも熱狂的な人気を誇ったのは言うまでもない。さらに香港の政治家や活動家も、進撃の巨人の「巨人」を中国共産党に見立てたパロディ動画を作成し党指導部を猛批判。また、2013年のデモでは、進撃の巨人パロディ看板「進撃の共産党」が登場し、話題となった。
◎「進撃の巨人」ヒットを警戒した中国政府
香港をはじめとする中華圏での「進撃の巨人」の大ヒットを受け、中国も警戒心を強めている。
2015年の上海国際映画祭では、「劇場版・進撃の巨人」が上映予定だったが、急きょ、上映中止になった。理由は「同作が暴力やテロ行為を助長する」とのことだったが、それだけではないだろう。
中国では、体制維持に悪影響がありそうな内容の映画に対しては、情報統制を敷く傾向がある。過去にも、大ヒット映画「アバター」が中国で上映禁止になった。映画の中に出てくる侵略者たちの姿を国民が見て、「これは中国の政府のことか」と思われることを避けたかったという見方もある。
中国が嫌うほど、「進撃の巨人」の設定には、リアリティがある。アニメのシーズン2を見る人たちには、そのことを頭のどこかに置いて欲しい。(小林真由美)
リバティwebより
【関連記事】
2016年12月11日付本欄 香港の行政長官が不出馬を表明 香港の自由は守れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12314
2016年11月8日付本欄 香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176
2016年6月号 香港の10年後は自由か? 映画「十年」で描かれる中国支配の足音
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11226
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