理想国家日本の条件 自立国家日本さんから抜粋
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/2654ce70dbd1cd5fdcc0cff428fa3df0
2014/10/30 12:00 一部転載
http://blog.livedoor.jp/sokuhoujapan-news/archives/15815525.html
無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でアカウントを乗っ取られたり、知人を装うメッセージで電子マネーを
詐取されたりする被害が相次いだ問題で、
警視庁サイバー犯罪対策課は２９日、同課が把握している分だけで金銭的な被害が６月以降、
３６８件あり、被害総額は約２８００万円に上ることを明らかにした。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/123674
警視庁やＬＩＮＥの運営会社などが対策を講じたため、被害は減少傾向にあるものの、これまでに
１７２件の被害届が出ており、同庁は不正アクセス禁止法違反や詐欺の疑いで捜査を進めている。
引用元スレッド：http://open01.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1414554536/
韓国政府が日本政府に通達「LINEの情報を収集・分析している。我が国には通信の秘密を守る法律は無い」
韓国のLINE社、みずほ銀行、三井住友銀行との決済連携サービスで、計600万人分の口座情報を入手と推定
ACTZEROさんから抜粋
http://www.actzero.jp/communication/report-2692.html
最近どうよ？ 海外ではLINEよりも主流のWhatsApp
という記事がありました。
海外ではLINEよりもWhatsAppが主流だそうです。
LINEよりも安全性は高いのかもしれませんね。
★ 追記
WhatsAppはほとんど英語なのでわかりにくかったです
なので
楽天がやっている viberがいいのでは？ということで
さっそく アプリをダウンロードして使ってみました
ほとんどLINEと変わらず使い勝手もしやすいです
それに何よりいいのは【既読】表示がoffにできることです
すぐに返事が来ないとイライラされることもないし
とってもいいんじゃないかと思いました
ただ スタンプはいまいちです（可愛くありません）
そのうちに もっと 改良されるのではと期待してます
他には 通話料がviber同士なら無料なのはもちろん
Viberの入ってない固定電話や携帯電話及び国外への通話が
格安料金で利用できると謳っています
（料金はまだ調べていませんが 普通に携帯から電話するよりは安いのだと思います）
それと 1メッセージ送信するたびに楽天ポイントが加算されるそうです
ということで
さっそく LINEを削除して
知り合いには Viberを勧めて ダウンロードしてもらいました
今のところ 快適です (*^_^*)V
◆目先の利益で年内妥結困難に
環太平洋経済連携協定(TPP)の妥結を目指す各国の閣僚会合が、オーストラリアのシドニーでこのほど行われ、大きな成果がなく閉幕した。いまだに日米の対立の溝は深く、年内の交渉妥結は厳しい情勢になった。
これまでの交渉では、日本側が農業分野を守りたい一方、米側は自動車産業を守りたい思惑があり、両国の妥協点が見出せなくなっている。日米が硬直化する中、マレーシアのムスタパ貿易産業相が、「農産品市場をもっと開放してほしい」と日本側に持ちかけるなど、他の交渉国の対応にも影響を及ぼし始めている。
日米が妥協できない背景には、厳しい国内事情が関係する。日本では、輸出産業や企業の賃上げが思うように伸びず、4～6月期GDPが7.1%(前期比年率換算)のマイナス成長を記録するなど、アベノミクス効果が限定的であったことが判明。TPP交渉で譲歩すれば、経済へのさらなる打撃や、農業団体の票が失われることが懸念される。オバマ米大統領も、外交の失敗が相次ぎ、11月4日に行われる中間選挙で敗北する公算が高い。
しかし、TPPはもともと、安倍晋三首相が4月12日に、「安全保障上の大きな意義がある」と語ったように、その本質は、「中国包囲網」の構築であったはず。だが、現実の交渉では、安全保障のメッセージ性は後退し、貿易面ばかり強調され過ぎている。両国の首脳が、国内事情を打破するために、目先の利益に固執すれば、中国に対する安保体制の強化が遅れることになる。
TPP交渉が難航する裏では、中国が、自国を中心にした経済圏をつくろうと画策。先週、中国の北京で開かれた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立をめぐる会合では、東南アジア諸国を含む21カ国の代表が集まった。日本が参加を表明している、2015年末の妥結を目指す東アジア包括的経済連携(RCEP)でも、中国は、交渉の主導権を握ろうと狙っていると言われている。
経済的利益に左右されている日米両国は、「中国包囲網」というTPPの原点に立ち返るべきだ。その点、日本が多少の譲歩をしたとしても、得られる安全保障上の利益は大きい。(山本慧)
リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8656
日本中の地方議会から自虐史観の払拭を行い、国を動かそう！
[HRPニュースファイル1169]
◆全国の市町村議会において採択されている「慰安婦意見書」の存在
河野談話が日韓の合作であったこと、また吉田清治証言を基にした記事を誤報と認めた朝日新聞の謝罪をきっかけに、歴史認識の見直しが始まっていることはご存知のとおりです。
実は2008年以降、河野談話を受けて「日本軍『慰安婦』問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」を決議している地方議会が、全国の県市区町村に42か所存在します。
意見書の内容は、いわゆる慰安婦に対して日本政府が謝罪と賠償を行うことを求めているものです。意見書を決議している県市区町村の一覧は以下の通りです。
・北海道（４市）札幌市、士別市、小樽市、函館市
・岩手県（１市）一関市
・埼玉県（１市１町）ふじみ野市、南埼玉郡宮代町
・千葉県（２市）我孫子市、船橋市
・東京都（６市）国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、清瀬市、西東京市
・京都府（１府８市）京都府、京田辺市、長岡京市、日向市、八幡市、木津川市、宇治市、城陽市、宮津市
・奈良県（１市１町）生駒市、広陵町
・大阪府（６市）大阪市、高槻市、堺市、吹田市、泉南市、箕面市
・兵庫県（１市）宝塚市
・島根県（１県）島根県
・鳥取県（１市）東伯群北栄市
・岡山県（１市）岡山市
・福岡県（２市）福岡市、田川市
・沖縄県（２市３村）南城市、豊見城市、今帰仁村、多良間村、読谷村
意見書を採択している自治体は、一般的に左翼勢力が強い地域であります。この事実を知っている住民は少なく、議会における反日的な議員を中心に提案・決議され、現在に至っています。
このような意見書を採択している県市区町村の住民がまず事実を知り、それがどれほど自分たちを害しているかということを訴えていくことが必要です。
◆兵庫県宝塚市において「慰安婦意見書の無効化」が可決！
兵庫県宝塚市議会は、2008年3月に「慰安婦意見書」を可決し、全国の先駆けとなった地域です。
2013年にこの事実を知った著者は何とかしたいと考え、市議会議員にも相談しました。しかし、河野談話が有効である今、自分の力だけではどうすることもできないとの返答でしたので、幸福実現党の「河野談話の白紙撤回を求める署名」活動や、地域の保守系グループとの交流などを通じて、草の根活動を地域の方々と一緒に行ってまいりました。
その後、全国で１３万筆を集めた署名やデモ活動などにより、世論が変わってきました。
これらに後押しされるかたちで2014年10月8日 宝塚市議会の本会議 決議第15号において、
(１)吉田証言の虚偽と朝日新聞の謝罪
(２)日本軍が組織的に強制連行した証拠はない
これを根拠にして、「宝塚市議会が平成20年３月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認する」決議案（http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/gikai/0302-2014-04-ketugi15.pdf）が賛成多数で可決しました。
全国初で「慰安婦意見書」を決議した宝塚市が、全国初で「意見書の無効化」決議したのです。この流れを全国に広め、残りの41自治体の議会においても、同じように「意見書の無効化」を進めていきたいと思います。
◆一人ひとりの声を地方議会へ届け、国を動かそう！
今回の宝塚市の決議案は、発議者が市議会議員3名によるものでした。しかし、市民一人からでも国や地方自治体の機関に意見や希望を述べることができます。国民に認められた権利である、陳情活動です。紹介議員がついてくれた場合は、請願となります。
宝塚市の例を見る限り、2008年の「慰安婦意見書」に賛成したにもかかわらず、2014年の「意見書の無効化」にも賛成している議員が、賛成の14名中7名も存在しています。
世論に合わせて意見を変えている議員が半数以上存在しているということは、市民の声に敏感にならざるを得ません。積極的に知り合いの地方議員に働きかけていきましょう。
陳情・請願活動においてはマイナスを０に戻すだけでなく、プラスの活動をすることも可能です。すでに鹿児島県議会、北九州市議会、大阪市議会などが、河野談話の見直しや国会での検証、新談話の発表を要望する意見書を採択しました。
河野洋平氏の国会招致や新しい談話の発表、捏造歴史の見直しと左翼教科書の撤廃など、行うべきことは山積みです。
一人ひとりの声は小さくとも、その声を集めると大きな運動になります。日本中の地方議会からまずは自虐史観の払拭を行ってまいりましょう。
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http://hrp-newsfile.jp/2014/1796/
文／兵庫県本部副代表 みなと 侑子
◆中国人権報告:北朝鮮亡命者を送還する中国に国連常任理事国たる資格はない
中国の人権状況に関する2014年度報告書が、このほど、アメリカ議会の「中国に関する政府調査委員会」によって公開された。今回は、北朝鮮の亡命者に関する報告に焦点を当ててみる。
国連は去る2月、北朝鮮の人権状況に関する報告書を公開した。ここでは、北朝鮮から逃れてくる亡命者を、中国が北朝鮮に強制送還していることを非難しており、中国のやっていることは、北朝鮮の人権侵害を助長する行為に相当するとしている。
今回公開された米議会の報告書も、亡命者は北朝鮮に送還されたあと、拘束、拷問、処刑、その他の非人道的な扱いを受けていると指摘。しかし、中国は依然として、北朝鮮との1961年の「中朝有効協力相互援助条約」と、1986年の「国境地域業務協定」をもとに、国境を渡ってくる北朝鮮人が違法移民であるという理由で送還を続けているという。
中国側のこういった行為は、1951年と1967年に国連で採択された「難民の地位に関する条約と規定」や、国連の「拷問等禁止条約」に明らかに反する。これらの条約には、「出身国や地域で条約の定義する拷問や非人道的扱いや刑罰が行われると信じるに足りる根拠がある場合」難民を送還することを禁止することが明記されている。
また、米議会の報告書によると、北朝鮮から亡命する7割が女性であり、中国の強制送還方針のため、彼女達は中国内で法の庇護を得られず、暴力を振るわれたり、人身売買業者の手に落ちることが多いという。同報告書は、中国が国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のもと、こういった行為を取り締まる義務があることを指摘。さらに、子供がいる北朝鮮の女性亡命者の強制送還に関しても、国連の「童子の権利に関する条約」のもと、親子を引き離すことが禁じられていることにも触れている。
これらの報告書を読めば、中国には常任理事国として国連安全保障理事会に名を連ねる資格がないことは明らかだ。世界の多くの国々が共有し、近代国家の基盤になっている自由や人権と言った価値観を守らないだけではなく、それを積極的に否定する国が、常任理事国であるべき道理はない。(中)
リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8651
映画で描かれた予言が現実化
映画「ファイナル・ジャッジメント」
映画「神秘の法」
● 軍事力を使って近隣諸国を侵攻（ファイナル・ジャッジメント、神秘の法）
的中
2014年5月、中国は、フィリピン等との領有権問題を抱える
南沙諸島の暗礁を埋め立て、滑走路を建設。実効支配を進めている。
●アジアの軍事大国が、沖縄の領有権を主張（ファイナル・ジャッジメント）
的中
映画公開後間もない2012年8月、鳥取県・竹島と沖縄県・尖閣諸島に、
それぞれ韓国と中国船が不法上陸。
2013年8月には、中国共産党機関紙「人民日報」に、
「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土ではない」
という記事が掲載された。
●日本の領空・領海侵犯を続け、日本に侵攻（ファイナル・ジャッジメント、神秘の法）
的中
中国の度重なる領空・領海侵犯に続いて、今年6月には東シナ海上空で
中国軍戦闘機による自衛隊機への異常接近が起こった。
今いちばん危ないのは 県知事選が迫っている 沖縄です
