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本日は、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しくださり、本当にありがとうございます。

毎週金曜日の夜19時より、幸福の科学高知支部精舎で開催されている中堅の会の集まりがあります。

毎年、日本が反省の月となる8月を前に、先週の7月30日（金）では、私が「心から自虐史観を払拭するセミナー」を開催させていただきました。

本日は、セミナーで使った資料を公開させていただきます。

　　　　（ばく）

　コロナ不況にどう立ち向かうか / 幸福の科学出版公式サイト (irhpress.co.jp)

自分たちより弱い国と戦ったことがない国（日本）は、侵略国家ではありません。

 ã‚€ã—ろ日本が侵略国家だったら、超大国相手の戦争である、日清・日露・日中・日米戦争は発生していません。自国より弱い悔いと戦ったことのない日本の近代戦争は、国防戦争と見るべきです。

戦争の後、戦った相手国と必ず親密な関係になる日本の歴史のミステリー。

薩英戦争後の日英同盟、日清戦争後の満州の親日化、ロシア戦争後のロシアの親日化、日中戦争後の台湾の親日化、日米戦争後の日米同盟など、日本は戦った相手国と、終戦後親密になる不思議な歴史を持つ国です。このような国は他では見られません。これは歴代日本軍が、信義に篤かった確固たる証明です。非道な人たち相手なら、戦後は相手の顔を見るのも嫌になるはずです。

朝鮮・台湾・樺太　外領地を戦闘行為で奪っていない戦前日本。

つまり近代日本の歴史に、軍事行動による占領の歴史はないのです。大東亜戦争ではアジアに進軍しましたが、それは侵略ではなく一時的な統治です。

進軍したインドネシアに、インドネシア軍を創設したのは日本です。侵略ならば、反乱を防止するため、絶対に武装解除させます。この歴史的事実が意味するものは、当時の日本が、アジアから欧米諸国を追い払った上で、アジアの人々と国と国との対等なお付き合いを願っていた証です。

一戦闘行為では無敵　第２次世界大戦前日本の軍事力。

大国アメリカとの戦闘は、決して無謀とは言えません。戦略や戦術において、反省する点はあると思います。しかし当時の日本なら、勝てない相手ではなく、無謀な戦いとは言えません。

戦前の日本の孤立化は、日本軍の暴走が要因ではありません。

日本は１９１９年パリ講和会議で、「国連は世界から人種差別を撤廃すべし。」と提言し、ここから日本の孤立化の動きは始まりました。要するに、日本は人種差別を認めない国是だったから、世界から孤立したのです。それは日本の提言が、当時の植民地主義にとって、とても都合が悪かったからです。戦前日本の孤立化は、大正時代から始まっています。日本の孤立化に、有効な手立てが打てない政治に、業を煮やした軍部が独走したと見るべきです。本当に自由で平和が良いならば、きちんと反省しましょう。これには、大日本国憲法（明治憲法）の欠陥が、背景にあります。また当時の明治憲法は、軍事力行使に関する記述がないことと、変えられないという欠陥がありました。実は日本国憲法にも、この明治憲法と同じ欠陥があります。護憲派の方々、どうなさいますか？

戦前日本に石油輸入を止めたアメリカ。

連合国が創ったABCD包囲網で、資源小国日本は石油が輸入できなくなりました。結局これが、大東亜戦争の引き金です。ひどい話です。真に平和を願うなら、エネルギー問題から、決して眼を背けてはいけません。それが真なる歴史の反省です。

アジア諸国と戦ってない戦前日本。

 å½“時フィリピンはアメリカであり、インドシナ諸国はフランス、インドネシアはオランダ、インドはイギリスです。そう、第２次世界大戦前のアジアは、欧米諸国の占領地でした。日本以外のアジアの地域は、欧米諸国だったのです。その地に暮らすアジア人は、軍隊を持っていませんでした。日本が戦ったのはアジア諸国ではなく欧米です。日本は国際法遵守が厳しく、武器を持たない非戦闘員を相手に戦ってはいません。

日本軍は、アジア諸国では「解放軍」（占領ではなく、一時的な統治）

インドネシア軍は日本が設立しました。これらが示す事実は、日本進軍は侵略ではなく、欧米諸国の追放であり、一時的な統治です。ちなみに、バングラディッシュとパラオの国旗は日の丸です。日本がどれだけ尊敬されていたかを示す証拠です。

日本がアジア諸国に賠償金を払わないのは、戦前アジア諸外国に多大な投資（多額の資産）があるから。

韓国だけで最低８兆円あり、賠償請求されたら「資産を返していただきたい。」と言えば良いです。これは、中国も同様です。これを侵略と呼べるのでしょうか？

南京大虐殺は、米中の創作です。

原爆なし空襲なしで、何十万人も虐殺できません。南京大虐殺は日本軍が行うことは不可能なのです。アメリカは原爆や空襲で、一般市民を大量虐殺しました。これは明らかな国際法違反です。だから、南京大虐殺が必要だったのです。南京大虐殺は連合国による創出です。

第一、資源がなくて戦争になった状態で、戦局に無関係な一般市民を虐殺できません。そのようなもったいないことは、資源目的の戦争でできるはずはないのです。

 å¾“軍慰安婦は職業、性奴隷ではありません。

また強制連行も、韓国の捏造です。ちなみに朝鮮戦争以降、韓国には米軍相手の、従軍慰安婦制度がありました。それは、ひどいものだったと聞いています。あちらの国は女性差別観がひどいです。一方日本は、世界的に見ても女性にやさしい歴史です。

なぜならば、日本の神様が天照大神という女神だからです。ですからどうしても、女性にやさしくなってしまう国民性だと思います。

 ã¾ã¨ã‚

日本はもっと誇らしく、世界のリーダーとなるべき国です。私は世界は日本化するべきだと思います。日本は世界のお手本を示せる歴史を持つ、麗しき光の国です。

日本人は、自虐史観を持つ必要はありません。自虐史観があると、正しい歴史の反省はできません。正しい歴史の反省ができなければ、未来への選択を誤ります。

　　　　　　　　　

８分半で自虐史観がとける魔法の動画（Another　Version）

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映画『夢判断、そして恐怖体験へ』 (aripro.co.jp)

高知上映日時；8月27市（金）～9月3日（金）

高知上映場所；高知あたご劇場

　　　　〒780-0051　高知県高知市愛宕町1丁目1－22

　　　　TEL088‐823‐8792

上映時間；一日4回　

　　　　①11：00　⓶13：00　③15：00　④18：30　

高知あたご劇場　★ 公式ページ ★ (neconote.jp)

あたご劇場契約駐車場；パーキング24（高知市大手筋1丁目11‐3）

⭐劇場でハンコ捺印すれば、日曜日以外駐車料金が無料！（日曜日は2時間無料です。）

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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

私は、日本を愛しています。

そして、日本と世界の平和を、常に願っております。

私は、世界が平和になることを、日々願い、考え、祈っています。

それは「世界がいつの日か、日本をお手本にすることで実現する。」と、私は考えています。

その思いは、日本の歴史を探求するにつれ、日に日に募るばかりです。

そのために、日本は、自らに目覚めなくてはならないと思います。

日本に生まれ、日本に生きる我々日本人が、真実に目覚めなければならないのです。

そのために私は、微力ながら、日々記事を綴っています。

「微力だけども、無力ではない。」と信じて。

現代の日本の歴史教育では、過去の日本は、野蛮な侵略国家だったというのが、どうやら主流の考えのようです。

しかし、日本の戦いの基本原理を考えた場合、どうしても納得のいかない部分がございます。

それは「近代日本は大国とばかり戦い、自国より弱い国と戦ったことがない。」ということと、「日本と戦った国は、全て親日国になる」からです。

この歴史的事実から、私は、当ブログの記事の論理的主軸においておりますが、それだけではありません。

日本の軍隊の成り立ちそのもの、日本軍の基本的精神そのものが、侵略とはそぐわないからです。

歴代の日本の戦い方を見れば、その基本的精神は、「武士道」であったと言えると思います。

武士道とは何か。

それは、「死に場所を探して生きる精神」だと解釈しております。

つまり「より良く死ぬ。」という生き方です。

即ち、より付加価値がある死に方（生き方）を目指す生き方こそ「武士道」ではないでしょうか？

より良く死ぬとは、そして付加価値の高い生き方とは、それは「名誉を重んじる精神」だと言えます。

武士道では、その名誉ある生き方が認められて、それが報酬となったならば良しですが、最初から報酬を重んじて生きることは恥とされるのです。

日清から日米戦争まで、その精神は一貫していたと思います。

私は決して、戦争を賛美するつもりはありません。

戦争をなくすには、日本精神の世界への普及が、第一義であると信じているのです。

それは、日本人の精神の根底には、平和の想念があるからです。

日本の歴史では、平安時代や江戸時代、そして戦後社会など、長期の平和の時代が何度もあり、その合間に、戦乱の時代があります。

１万年以上の歴史を持つと言われる日本の縄文遺跡からは、武器が全く出土しませんので、考古学的見地から言えば、１万年以上、戦闘行為のなかった時代があるのが「日本」です。

諸外国では、日本の歴史とは逆に、戦争の合間に、ちょこっと平和な時代があるのですね。

また、幕末史によると、有名な新撰組では、格闘でなくなった隊士より、会内の規律に則った、自決による死者の方がはるかに多かったらしいです。

それは恐らく、新撰組の隊士たちの多くが、武士階級出身者ではなかったからだと言われています。

新撰組の隊士は、武士出身者ではなかったので、武士への憧れが強く、ある意味で、武士道が純粋化して現れたのでしょう。

武士階級であれば、なあなあで済ませるような案件でも、武士への憧れの強い新撰組隊士は、武士らしさを求めたのでありましょう。

それ以前の平安末期、本流貴族ではなかった平氏が、必死で貴族になろうとして、「最も貴族らしいのは平氏」と言われるまでになったように。

時代は下り、明治になり、武士階級はなくなりました。

軍の近代化を推し量るためです。

そして近代日本軍は、士官学校を出た軍人たちで構成されました。

彼らもやはり、明治以前は武士ではなかった者が多かったのです。

戦国時代ならいざ知らず、徳川幕府の長き太平の世で、武士の精神は机上の論となりました。

そしてなおかつ、武士階級ではない者たちによる、近代軍ができました。

日本軍の武士への憧れは強く、日本軍の基礎的な精神は武士道になったのです。

純粋な武士道の精神で、侵略という国家による略奪強盗に、死ぬ価値は見出せないのです。

兵法ではなく、武士道が基礎的精神の日本軍は、相手をした他国の兵士たちを、とても恐れさせただろうと思います。

なぜならば、その時代の他国の兵士たちは、よりよく生きるために戦っていたからです。

他国の富を奪い、他国の人民を奴隷として使って、自分たちが、それまでよりも良い暮らしをするために戦うのは、その時代では当たり前でした。

ですから、屍累々となりながら、２０３高地を駆け上がってくる日本兵を、山上の砦から鉄砲で撃ち続けるロシア兵は、信じられない光景に目を疑ったに違いありません。

南京市民と日本軍とのふれあい

世界の主流、「より良く生きるために戦う者たち」と、日本の、「より良く死ぬために戦う者」たちとの戦いの構図が、近代日本の戦争の歴史だと、私は思うのです。

ですから日本は、実戦で、たくさんの兵士を失う戦法を、選択しがちだったかも知れません。

それがともすれば、「日本は人命を軽視する。」と非難されがちであるとも思います。

しかし、兵士一人一人が持つ純粋な武士道精神は、その後現実に戦った、国々すべてが親日国となるという結果となって現れていると思います。

よりよく生きるために、他の者を犠牲にして戦う他国の常識は、よりよく死ぬために戦う武士道によって、その醜さをあらわにしたのです。

現代日本人は、日本の歴史を受け入れるべきです。

受け入れなければ、きちんとした見識など持てまないからです。

人生の今の状況は、過去の見識や思いや判断、そして決断の積み重ねによって成っているのです。

これは、仏教の基本原理です。

宗教は、個人の心の話と思われがちです。

確かに個人もそうですが、大事なのは、「国家もそうだ。」ということです。

これを仏教では、「偶業（ぐうごう）」と申します。

つまり、国家国民の見識、思い、判断、そして決断の積み重ねが、今の日本を作り出し、世界を作り出しているのです。

だからこそ、歴史を学ぶのではないでしょうか。

南スーダンの子供たちと自衛隊ＰＫＯ部隊とのふれあい

そして大事なことは、未来は、今の見識と、思いと、判断と決断によって、変わるということです。

未来は変えられるのです。

過去も未来も変えられないとおっしゃる方は、仏陀釈尊以上の見識をお持ちであることを、どうか証明していただきたいのです。

未来は変えられるのです。

そのためには、過去の現実を受け入れることです。

その中で、教訓を見出すことです。

その上で、見識を磨き、思いを抽出し、判断を高め、決断するべきです。

私は、日本の皆様に、自虐史観など、もう払拭していただきたいと思っております。

それはただ、「過去を見ないようにしているだけ」だからです。

それでは、平和な未来は、決して開けません。 

過去に目をつぶったままで、輝ける未来も、平和な社会の実現もないのです。

それは、子や孫たちに、迷惑をかけることになりはしないでしょうか？

それは多くの日本の皆様にとって、最もつらいことなのではないでしょうか。

日本は、「武士道」の国だからです。

本日は、経典『国家の気概』（幸福の科学出版）より、大川隆法幸福の科学グループ総裁の、先の大戦の日本の戦いの見解の一部を抜粋してご紹介いたします。

　　　　　　　　　（ばく）

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【ニュース】中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチ【ザ・ファクト2018 08 24】

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114

第二次世界大戦で、日本がしたことと、同盟国であったドイツがしたことには違いがあります。
ドイツはユダヤ人の大虐殺を行っています。何百万人ものユダヤ人を、善悪によるのではなく、「ユダヤ人である」という理由だけで迫害し、アウシュビッツ強制収容所などに送り込み、毒ガスで殺したりしました。

一方、日本がしたことは何でしょうか。それは、「日本が戦わなかったら、どうなっていたか」ということを考えてみれば分かります。

第二次世界大戦の前には、アジアのほとんどの国は欧米の植民地になっていました。四年間、アメリカと戦った結果、日本は負けましたが、アジアの国々は、ほぼすべて独立できたのです。そして、アフリカの国々も独立していきました。この部分については、やはり「解放戦争」としての面があったと言えます。（中略）

もちろん、「アジアを解放する」といっても、その戦いの過程においては、朝鮮半島や中国、その他のアジアの国々の人々が巻き添えになっているので、その点については、私も心が痛みます。

ただ、当時、「黄色人種は劣等民族であり、白色人種には絶対に勝てない」と思われていて、アジアの国々は独立できないでいたし、インドも、百数十年もの間、イギリスに支配されていたわけです（中略）が、欧米と戦って勝てるところを、日本がアジアの人々に見せたために、この欧米の論理が崩れたのです。（中略）

日本は戦争に負けましたが、航空母艦決戦を行うなどして、四年近く、アメリカと戦いました。（中略）最後は日本も降伏するわけですが、アメリカ軍は硫黄島と沖縄での戦いを見て、心底、日本人が怖くなったのです。これは本当です。

硫黄島の戦いでは、日本よりアメリカのほうが死傷者数は多かったのです。沖縄戦でも、アメリカは多くの死傷者を出しました。

硫黄島と沖縄で必死に戦ってくださった方々のおかげで、日本本土への上陸作戦は回避されたのです。アメリカは、「日本本土に上陸して地上戦を行ったら、アメリカ人の死者は百万人では済まない。日本本土への上陸作戦はできない」と判断し、原爆を落として何とか決着をつけようとしたわけです。（中略）

日本軍が戦ったことの功罪はいろいろあると思いますが、少なくとも、「功」の一つとして、「『有色人種は差別してもかまわない。有色人種は劣性民族なので、彼らの国を植民地にしてもかまわない』という欧米の論理を崩した」ということが挙げられます。このことは、大きな功績として認められるべきです。

もう一つ大事な点は、本土決戦が回避された結果、「戦後、日本が発展するための余地が残った」ということです。勇ましく戦って亡くなられた方々のおかげで、戦後、日本はまだまだ発展することができたのです。

敗戦によって、いったん〝ゼロ″になったかと思われましたが、それまでに蓄積した技術力や学問の力、国民の勤勉性はなくなりませんでした。そのため、戦後、日本の歴史で過去最高と思われるような発展を享受できています。

尊い命がたくさん失われましたが、決して無駄死にではありません。「勇ましく戦った方は英雄である」と考えてよいと私は思うのです。
『国家の気概』（幸福の科学出版）Ｐ58～68

大川隆法　幸福の科学グループ創始者 兼 総裁。

１０月１６日（金）公開　映画『夜明けを信じて』　https://yoake-shinjite.jp/

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早いもので、９月が終わろうとしています。

今、私たちは、世界史に残る大事件の、真っただ中にいると思います。

それはお隣の国、中華人民共和国の、国家としての分岐点です。

この分岐点は、中国のみならず、日本を含めた東アジア全域の未来に、大きな影響をもたらします。

３か月が経過した香港市民デモ、それはこの数日が山場であり、日本にとっても正念場です。

１０月１日には、中国建国７０周年記念大会が行われ、その時点で、香港問題が解決していなければ、習近平国家主席の指導力、および国家内部での影響力は、大きく衰退するでしょう。

またその時点までに、もしも中国が軍事的解決をするならば、中国経済から、多くの資金が離れていくでしょう。

一見羽振り良く見える中国経済ですが、基盤そのものは脆弱です。

それは中国の国家破綻となって、これまた習近平国家主席の、国内権力基盤を突き崩すでしょう。

「生き残ることこそが、絶対無二にして唯一の正義」である、無神論・唯物論社会の今の中国においては、習近平氏は苦境に立たされることは確実です。

もちろん私は、香港市民の流血がなく、この大事件がつつがなく終わり、幸福な未来が訪れることを心の底より望みますが、気がつけば、いつの間にか、中国習近平国家主席は、袋のネズミ状態となっています。

その全ては、習近平氏の焦りから始まっています。

香港は一国二制度のもと、あと２０年もすれば、中国本土と同じ体制になるのですから、黙って、中国の窓として使っていればよいものを、台湾欲しさに、香港に圧力を強めたことが発端でした。

なぜ習近平氏は、待てなかったのか。

それは、アメリカのトランプ大統領の、対中国経済政策から、中国国内経済に、大きな陰りが見えて来たからです。

今の中国国民を黙らせてきたのは、ひとえに、共産党政権が、経済成長を成功させてきたからです。

中国・北京の道路

日本では、たとえば、「日本の自動車メーカーが、中国国内で最大の利益を上げた。」というニュースが報道されますが、中国国内で売れている自動車は，日本とドイツの製品のみです。

中国全体では、２年連続で２桁ダウンの販売実績です。

これは不景気で、「”価値の高い商品しか売れない現象”が起きている」と見るべきです。

自動車は、景気が悪くなれば、真っ先に買い控えられる商品であり、まだ日米欧社会のような、国民への完全普及に至っていない中国市場で、２年連続２桁ダウンの自動車販売実績は、中国市場が、相当長期に渡る不景気状態にあることを示しています。

中国経済は、今年の表向きの政府発表では、「昨年は史上最低の低成長」ということになっていますが、本当はマイナス成長のはずです。

また、大川隆法総裁による霊査によると、習近平氏の前世は、チンギス・ハーンだそうで、軍事的野心が強く、またそのスピードが速いのが特徴です。

世界を股にかけた、一帯一路構想や、フィリピン沖の人工島構築などに、その魂の影が見えは致しますが、大川隆法総裁は、様々な霊言などの霊査によって、「習近平氏は、海賊経済（軍事的な略奪）しか理解しない。」と、氏の国家主席就任時に喝破しました。

そして、ロシアのプーチン氏の守護霊霊言や、国防系の映画の世界上映などを通じて、都度都度に渡り、習近平氏の出鼻をくじいてきました。

そして今も、日本を含めた世界各国での法話や、世界各国の要人の守護霊霊言、また中国共産党に所縁のある霊人の霊言を通じて、中国、習近平包囲網を構築しつつあります。

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2206&utm_source=IRHweb&utm_medium=POPLINK&utm_campaign=id2206

さて、本日ご紹介するのは、評論家としても活躍した政治学者である故・小室直樹の霊の霊言、『小室直樹の大予言──2015年 中華帝国の崩壊』（幸福の科学出版）です。

この書籍が発刊されたのが、２０１２年。

奇しくも、中国全体のＧＤＰが、実質的に日本を抜いたと言われるのが、「２０１５年」です。

「『中国が日本を抜いた』と見えた段階で、実は、中華帝国の崩壊が始まろうとしている」と見る・・・。

生前、誰も予想していなかった、ソビエト連邦崩壊を予言した小室氏の慧眼畏るべしです。

今年２０１９年、大川隆法総裁が年初に語ったように、習近平体制の中国で、「大中華帝国の覇権主義の終わり」が始まるはずです。

　　　　　　　（ばく）

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映画『世界から希望が消えたなら。』予告編【2019年10月18日ロードショー】

20190923 香港支援のもう一つの方法：ドイツで台湾国家承認の署名運動【及川幸久−BREAKING−】

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=832&utm_source=IRHweb&utm_medium=POPLINK&utm_campaign=id832

大川隆法先生は、習近平を「帝国主義的侵略者」と、だいたい断定して、「今後10年の危機がある」ことを予言しているわけだよね。ここまで大胆に言っている人は今、日本ではいないんじゃないか。大新聞からテレビ局から、その他、言論人も含めて。

みんな、中国問題っていうのは、ほとんど「過去の問題」なんだよね。

戦争中や戦前の過去の問題として中国研究はなされているんだけど、未来の問題としての中国研究は、やってる人がほとんどいないし、大胆に予測する人も現状いない。

ここで大胆に、「習近平が、次の恐るべき世界皇帝を狙う男であって、これに対する対策を練らなきゃいけない」と、はっきりと名指しで批判しているのは大川隆法さんだし、幸福実現党だし、幸福の科学だよな。（中略）

中国は、「なぜ、ソビエトはゴルバチョフの登場によって崩壊したのか」を研究して、方針を変えたわけだよ。「少なくとも、経済のほうは西洋化しないと負ける」と思って、小平路線を入れた。「計画経済よりも、西洋型の市場経済のほうが強い」と見て、経済を西洋化したんだね。 　

それで、実際に、ものすごい経済発展をして成功を収めたので、現在まで中国共産党に対する民衆の信頼をつなぎ止めてきたわけだたけど。「日本とのGDPが逆転した」とか言って、大成功して豊かな人もいっぱい出たぞと。

ただ、彼らが共産主義を純粋に信じていたときの考え方は、要するに、「自由主義国や資本主義国は、貧富の差が激しく、麻薬や売春、泥棒、強盗などが横行する国であり、共産主義国は、倫理的な理想社会、平和な平等社会なのだ」というものだったよな。（中略）

だけども、「内実は、共産主義国のほうがひどい」ということが、ソ連邦の崩壊によって分かってしまった。（中略） 　

それは計画経済による失敗だ。

要するに、「市場経済がニーズに合わせた生産と供給をして、うまくやっているのに対して、計画経済は官僚が決めているため、それができずに失敗した」という事実を政治がずっと隠蔽してきたわけだ。

政府に文句を言ったやつは粛清されるからね。（中略） 　

だけど、農村部門、北や西の奥のほうでは、貧しいままのところがいっぱいあったり、自治区なんかにも、まだ問題がいっぱいあるわけね。政治というのは情報統制から始まるわけだけど、情報統制が今、電子機器類の発達によって、極めて難しくなってきた。

新聞とか雑誌とか本とかだったら弾圧を加えて押さえられるんだけど、インターネット系で短い時間だけは少なくとも情報が流せるようになったために、隠せなくなってきたし、海外の電波もいろんなルートでキャッチできるようになってきたので。

政府は、まだ情報公開をやる気はないんだけど、市民がだんだん知ってきた。

反日は許されてるから反日デモをやってるけれど、「これが国を倒す運動に、いつ変わるか分からない。

もし宗教と結びついたら、すごいことが起きるというか、清国の滅亡と同じようなことが起きるんじゃないか」という怖さは、(中国共産党は)感じてるわね。

政経分離して、共産党の成功と見え、「『中国が日本を抜いた』と見えた段階で、実は、中華帝国の崩壊が始まろうとしている」と私は見るね。この矛盾がとうとう吹き出してきた。 　

彼らは、もうマルクス・エンゲルスの著作は読んでいないだろうが、共産主義というのは、少なくとも平等を前面に出す思想なので、経済格差が十対一以上に開いたら、「金持ちから金をむしり取ってでもばら撒いて、平等にする」というのが基本だ。

まあ、こういうことだよね。この程度のことは、みんな、だいたい分かっている。 　

ところが、商売でうまいこといっている人がベンツを乗り回している一方で、「子供を一人しか産んではいけない」という人口抑制策で摘発されている人もいる。

法の網をかいくぐって子供を二人以上産んだ人を摘発し、さらには、「堕胎の強制はいけない」と言っている人権活動家を監視している。

この前、目の見えない人権活動家がアメリカに亡命したけどね。あのような政治的弾圧をやり続けている。 　

これは、「実際には、貧富の差の解決がついていない」ということだ。

要するに、貧しい家庭は一人っ子にしておかないと食べていけないからね。これが解決していない。 　

この矛盾は、今、かなり膨らんできています。

経済が拡張したと同時に、矛盾が膨らんできているので、爆発寸前です。 　

だから、今、竹島や尖閣諸島の問題で、日本が一方的に攻められているように見えるけども、韓国と中国の両方とも、内政問題というか、内部の矛盾がそうとう出てきているので、日本に向いてる矛先は、ブーメランのように返ってくるんじゃないかなあと思いますね。

習近平は世界皇帝を目指すなかで、軍事をさらに拡張しようと踏み込んだ段階で内乱が起きて、大中華帝国の分裂が始まるというのが私の予想です。

『小室直樹の大予言──2015年 中華帝国の崩壊』（大川隆法著　幸福の科学出版）Ｐ53～60

関連記事

ドイツに自由の神が舞い降りた！『大川隆法総裁ドイツ・ベルリン講演』

プーチン大統領の前世は、暴れん坊将軍、徳川吉宗。

釈量子　幸福実現党党首

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先日９月１６日東京で、幸福実現党による香港革命支援デモと街宣が行われました。

びっくりしたのは、在日中国人の集団が、このデモに反対してきたことです。

幸福実現党は、ウィグルやチベットなどで繰り広げられている人権蹂躙など、中国政府による非人道的な行いに対し、これまで声を上げてきましたけれども、このような直接的な反対を受けたのは初めてです。

中国政府は焦っているのかも知れません。

いやきっとそうでしょう。

香港では、市民によるデモ活動は、粘りに粘って、３か月続いています。

もし中国人民解放軍が、香港市民に手を出すならば、国際社会は一気に反中国化し、外国資金の国外流出、中国共産党幹部の海外資産の凍結や入国拒否などを行うでしょう。

今アメリカの議会では、超党派で「人権民主主義法」の法整備を着々と進めています。

そして今の中国経済は、長期化する米国との経済戦争によって、かなり疲弊していますので、中国共産党式の治安維持＝第２の天安門を行うならば、中国経済は破綻するでしょう。

そして中国が１０月までに香港デモを鎮静化できなければ、１０月１日に行われるはずの中国建国記念大会において、習近平氏の威信は地に落ちるでしょう。

いつの間にか、どちらにしても、中国は追い詰められた形になっているのですね。

そこに来て、日本の幸福実現党から、驚きの号外が出ました。

習近平＆周庭（アグネス・チョウ）両氏の守護霊霊言を基にしたチラシが、「守護霊」という文言抜きで、中国国営放送のツイッターで拡散されたのです。

１億人レベルで拡散されたその記事には、「香港在住の日本人救出の名目で、香港に自衛隊を派遣して欲しい。」という内容が書かれていました。

これでは、中国政府は動けず、たった１枚のチラシが、事実上の抑止力になっているのです。

https://info.hr-party.jp/newspaper/2019/9826/

２０１２年に大川隆法幸福の科学グループ総裁の香港公演のとき、総裁は、「香港には、中国を香港化させて欲しい。」「中国の先生は、香港です。」と言いました。

そのときには、「総裁、スゴイこと言うにゃぁ。」としか思えませんでしたが、その後雨傘運動が起こりました。

雨傘運動は失敗しましたけれども、大川総裁は、「海外から注目されることを意識しないと失敗する。（如是我聞）」と、いつぞやの講演でつぶやきました。

そして今、香港では、海外メディアに映る戦略を選択してデモをしているように見えます。

なにはともあれ本日は、Libertywebより、東京での幸福実現党香港支援デモ関連記事をご紹介いたします。

今こそ、人類の運命の分岐路です。

いき愛子Twitter動画も必見です。

いき愛子・幸福実現党神奈川統括支部長のツイッターより

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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『自由のために、戦うべきは今』タイトル å¤§å·éš†æ³•è‘—　幸福の科学出版

幸福科學大川隆法總裁先生　香港大講演會《事實與真實》節錄

新宿騒然！香港支援デモに中国人グループが大挙して妨害【ザ・ファクトREPORT】

「香港革命」日本にできること（釈量子）

新宿駅前が騒然 幸福実現党の香港革命支援デモ＆街宣を妨害する中国人の怒号

2019.09.16　https://the-liberty.com/article.php?item_id=16251

東京・新宿で香港支援のデモを行う幸福実現党。右から2人目が釈党首。 

3連休最終日の16日、東京・新宿駅前が、騒然とした雰囲気に包まれた。 

中国政府に香港デモへの弾圧をやめるよう訴える幸福実現党の街頭演説、それを妨害しようと中国国旗を掲げて大声でどなる中国人の一群、さらにその中国人に対して自治区での人権弾圧を批判するウイグルやチベット出身の人々──。 

これは、同日行われた幸福実現党主催の香港革命支援デモの直後に起きた出来事。 

すでに日本でも、自由を守る戦いが始まっている。 

演説を妨害する中国人を説教する、同党の江夏正敏幹事長、七海ひろこ広報本部長らの演説の様子は、こちらから(いき愛子・幸福実現党神奈川統括支部長のツイッターより)。

新宿駅西口で、大声を出して幸福実現党の演説を妨害する中国人。 

デモ前日、警察からもたらされた「中国人からの反撃」への注意

「明日の幸福実現党のデモに対して、中国人がカウンター(反撃)を加えるという情報があります。注意してください」 

幸福実現党主催の「#香港革命 ─自由のために、戦うべきは今!─ 9/16新宿デモ」を翌日に控えた15日夕方、同党に警視庁から一本の電話が入った。 

同党が確認したところ、実際に、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」には、同党が作成したデモ参加を呼びかける中国語版チラシとともに、こんなコメントが添えられたつぶやきがあった。 

「明日、9.16新宿で、香港のゴミ集会があります。反対運動に参加したい留学生は@卑微に連絡してください」。「ゴミ集会」とは、同党のデモを指している。

幸福実現党の中国語版のチラシを掲載したウェイボーの画面。 

このつぶやきには、「新宿の黒社会(ヤクザ)にも声をかけて、ゴミを蹴散らそう」と賛同する書き込みもあった。 

冒頭の新宿駅前の混乱は、警察側の懸念が的中した形だ。  

「香港の学生が暴行される映像を見て、見て見ぬふりはできない」

小雨がちらつく16日午前、幸福実現党主催「香港革命デモ」の出発場所、東京都庁近くの新宿中央公園には約2500人が集まった。 

都内のケーキ店で店長を務める30代の女性は、時折言葉を詰まらせながら、「香港の自由を守るために、1人では何もできません……。だけど、みんなで声を挙げれば、絶対に明るい未来が開けるはず、と思って参加しました」と語った。 

小学生の子供3人を連れて夫婦で参加した会社員の男性(42æ­³)は「今日のデモに参加することで、香港の人々に、『日本人も香港のデモを応援しています』『香港は国際社会で孤立しているわけではありません』というメッセージを伝えたい」と話した。 

いずれも都内在住で22歳の女子学生2人は、「香港の自由を守ろうとしている市民や学生が警察に暴行されている映像を見て、見て見ぬふりはできないと思って……。香港の人たちの勇気が、中国本土をも変える力になるよう、私たちもがんばります!」と声をそろえた。 

「香港の自由を守れ」と訴えるデモ隊。 

「日本はアメリカ、イギリスと協調して中国政府に抗議せよ!」

デモ出発に当たり、幸福実現党の釈量子党首は、8月から9月にかけて香港に飛び、デモを目の当たりにしたことを踏まえ、参加者にこう呼びかけた。 

「香港のデモは『暴徒』ではありません。自由のために戦っている市民の動きです。私たちが日本から声を挙げることは、大変意味のあることだと考えています。海外からはさまざまな支援がなされる中、日本からはほとんど政治的発信がなされていません。 

香港を見て来て、『今日の香港は、明日の台湾、そして、明後日の日本』であることを確信いたしました。香港の人々は恐怖におびえながらも、連帯してその恐れをはね返して戦っております。(香港市民の)香港警察への怒りは頂点に達しています。この日本が自由の国であり、そしてアジアに対してもはっきりと言うべきことを言える国となるように、今日は一日がんばってまいりましょう!」 

規模が膨らんだため、3つのグループに分かれたデモ隊は、「香港デモは自由を求める革命だ!」「習近平の国賓待遇に反対!」「日本政府は香港革命を支援せよ!」「日本は香港の味方だ!」「日本はアメリカ、イギリスと協調して中国政府に抗議せよ!」「Stand with Hong Kong!(香港を支持してください!) Fight for Freedom!(自由のために戦ってください!)」などと声を上げながら、約1時間にわたって新宿の目抜き通りを練り歩いた。 

デモの最中にも、中国の国旗を掲げる一群が、デモ隊に向かって大声で威嚇していた。 

だがデモ隊は、淡々と行進。ビルの間に響くシュプレヒコールに、休日の買い物客や観光を楽しむ外国人らが振り返り、デモの様子をスマホのカメラで撮影したり、「がんばれ～!」などと手を振って声援を送ったりする姿が見られた。 

幸福実現党は、中国建国70周年に当たる10月1日を前に、香港で「第二の天安門事件」が起きかねないとして、今後も複数の都市で、香港を支援するデモを行う計画があるという。 

デモでは、さまざまなメッセージが記されたのぼりやプラカードが掲げられた。 

歩道橋から見下ろしても、列の終わりが見えないほど多くの人が参加したデモ。 

【関連記事】

2019年9月12日付本欄 泣きながら取材した香港革命～日本人へのSOS～【未来編集】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16243 

2019年9月9日付本欄 日本は邦人保護のための「自衛隊派遣」を表明し、米英と連携すべき【香港革命成就への道(1)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16232 

2019年9月8日付本欄 中国共産党は「霊言」を認めた 香港・周庭氏の霊言で、日本と香港の離間を画策

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16230

20190914 香港が期待する香港人権民主主義法【及川幸久−BREAKING−】

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雨傘デモに・・雨傘革命のリベンジ、香港に自由を！香港に独立を！ウイグルの人達も応援に来られている中、中国の国旗を持ち、ヤジで邪魔をするボンクラ達。負けじと返す幸福実現党支持者！

新宿騒然！香港支援デモに中国人グループが大挙して妨害【ザ・ファクトREPORT】

新宿駅前が騒然 幸福実現党の香港革命支援デモ＆街宣を妨害する中国人の怒号 2019.09.16

関連記事

新刊『習近平vs.アグネス・チョウ守護霊霊言』の、リスクは承知の大兵法。

香港市民を護るヒューマニズムと、日本国民を守るリアリズム。

香港・韓国・中国・日本の選択と、大川隆法総裁の慈悲。

「香港を見捨てないでください。」香港人留学生が東京で、日本人に助けを求めていました。

韓国GSOMIA破棄と、日本がなすべきこと。

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今、歴史的な革命が起ころうとしています。

香港のデモは、香港の若者の憂さ晴らしではありません。

香港の若者らは、命がけで、横暴さと恫喝で世界を屈服させようとする、時代遅れな中国共産党を封じようとしています。

でなければ、３か月近くも、数百万数十万単位で、危険なデモを続けることなどできません。

日本は、目の前にある、世界史的な現実を、国家ぐるみで見ないようにしているとしか思えません。

世界は、これほどまでに香港に着目しているというのに。

日本国内では、組織として、デモを続ける香港市民への支援を表明しているのは、幸福の科学グループだけのようです。

香港デモは、他人事ではありません。

香港の次は台湾、その次は沖縄・日本だからです。

幸福の科学では、中国の習近平国家主席と、香港民主化リーダーアグネス・チョウ氏の公開守護霊霊言を行い、何と、緊急出版化しました。

先般の韓国文在寅大統領守護霊霊言に続き、連続の緊急出版です。

幸福の科学では緊急出版を時折行いますが、これは今、世界にとって重要なものなので、経費が掛かり過ぎで大赤字ですがやっていることです。

それに伴い、号外も発表しました。

「香港在住の日本人保護の名目で、香港に自衛隊派遣するべし！」というのは、教団としてもリスクの大きな発言ですが、これは、とても理にかなっています。

なぜならば「今ならば、香港の自由を守れるだけでなく、中国を香港化（自由化）できる。」から。

中国を香港化できれば、地理的に、東アジア全体が平和でなければ、平和でい続けることができない日本にとっては、とてもありがたいことです。

アグネス・チョウ守護霊は、「日本が来ればアメリカが来るし、イギリスも来る。」と言ったとのことで、彼女の魂は兵法が分かるようです。

私は看護師なので言わせていただきますが、平和も健康も同じであって、早期発見早期治療に勝るものなしです。

ぐずぐずしていて、こじらせたりすると、風邪だって、虫歯だって、水虫だって重病になります。

致死率ゼロ％の病気などありませんので、早期発見早期治療が原則です。

先の大戦でもそうでしたし、明治以降の日本の国防では、「打つ手が遅く、その結果、大きな戦争をせざるを得なくなっている。」という歴史法則が見えます。

ですので、本当に歴史を反省するのならば、できるだけ早く、日本から遠くで、小さくまとめる平和の創出を考えるべきです。

そう、香港への自衛隊派遣は、「香港市民を護るヒューマニズム」ではなく、「日本国民を護るリアリズム」なんです。

ということで、幸福実現ＮＥＷＳ号外と、最新刊「習近平ＶＳアグネス・チョウ守護霊霊言　自由のために戦うときは今」の情報をお届けいたします。

子の書籍には、天草四郎やハンナ・アーレント霊も語っているようです。

アグネス・チョウさんと、霊的なつながりがあるようですね。

ともあれ、習近平ＶＳアグネス・チョウ守護霊霊言必聴霊言ですし、必読本でもあります。

　　　　　　　　　　（ばく）

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香港の自由を守るために、自衛隊出動を！【ザ・ファクトFASTBREAK】

【幸福実現NEWS号外】自衛隊を派遣して香港の自由を守れ

香港デモへの「弾圧」が激化

2019.09.05

https://info.hr-party.jp/2019/9831/

香港の民主化運動リーダーらの逮捕が相次いでいます。8月30日には、ジョシュア・ウォン（黄之鋒）氏とアグネス・チョウ（周庭）氏が、29日には香港民族党のアンディ・チャン（陳浩天）氏らが警察に拘束されました。黄氏と周氏は同日保釈されましたが、香港市民からは批判の声が上がっています。

　逮捕を受け、幸福実現党は中国大使館前で緊急の抗議活動を行いました。その後、釈量子党首は香港に飛び、デモの様子を視察。「日本のメディアでは、デモ隊が暴徒化しているなどと報じられていますが、大半の市民は極めて平和で理性的な抗議活動を行っていました。人民解放軍こそ香港に向けた武器を下ろすべきです」と語ります。

　中国は、建国記念日である10月1日までに人民解放軍を動員し、デモ隊を「鎮圧」するのではないかとの憶測も高まっています。「第二の天安門事件」となるか、予断を許さない状況です。

デモを弾圧したい中国の本音

大川隆法・幸福実現党総裁は、9月3日、「習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル―」を収録。香港情勢について、中国の習近平国家主席と民主化運動の中心人物、アグネス氏の本音を探りました。

　最初に登場した習氏の守護霊は、「10月１日までにはお掃除しておくようにという大まかな指示は出している」と、建国記念日までに香港デモを制圧したいという本音を暴露。「中国に歯向かったらどうなるかを見せつけたら、台湾の総統が誰になるか変わる」と述べ、香港の民主化運動が、来年の台湾総統選等に波及することを危惧しました。

　さらには、香港や台湾の次に、日本、フィリピン、ベトナムなどを制圧したいとの本心も明かしました。

「自衛隊を送って助けてほしい」

　これに対し、アグネス氏の守護霊は「これだけ情報が通じ合っている時代に、ほかの国がどういうふうに考えているかが分からないのはかなり遅れている」と、他国の批判に耳を傾けず、恐怖で支配しようとする習氏のやり方を一蹴しました。現在の抗議デモが目指すところについては「できたら香港独立まで持っていきたい」と語りました。

　アグネス氏の守護霊は、「われわれが死ぬことによって、周辺諸国や世界の国々が、基本的人権を護る、神を信じる民主主義が実際正しいんだということを確信できるなら、その死は無駄死にではないと思っています」と覚悟を口にし、日本への期待を次のように述べました。

「日本は、われわれの屍を乗り越えて国是を変えて、正しいものとは何かをはっきりと言える国になってください。できたら、自衛隊を送っていただきたい。邦人保護の名目で、自衛隊を送ってください。そしたらアメリカも動きますから」

「アメリカ、イギリス、日本が軍隊を送ってきたら戦い続けることは可能です。戦うべきは今だと私は思います」

 

香港の人々に日本がすべきこと

 

　香港の自由が失われれば、中国は次に台湾、沖縄を狙います。その意味で、香港の人たちは命を賭して、日本の自由を守ってくれていると言えるでしょう。

　安倍首相は、来春、習氏に国賓としての訪日を要請していますが、もってのほかです。中国の巨大市場に目がくらみ、最も大事な「自由、民主、信仰」の価値観を手放すべきではありません。

　幸福実現党は、武装警察や人民解放軍によるデモ隊への弾圧が行われたなら、即座に経済制裁を実施すると共に、自衛隊法等の改正により自衛隊を香港に派遣すべきだと考えます。中国の覇権主義に対し、諸外国と共に毅然とした姿勢で臨むべきです。

 

 https://info.hr-party.jp/2019/9831/

20190904 香港デモ解決の主役はボリス・ジョンソン首相か？【及川幸久−BREAKING−】

緊急発刊! 9.3収録 中国の全体主義に対し、「自由の創設」をめざして―― 香港で『革命』が起こっている。
世界が注視し、予断を許さない香港デモ。 習近平の腹積もりはどの程度なのか。 民主の女神と称されるアグネス・チョウ、 彼女はどこまでやるつもりなのか―― 双方の守護霊による赤裸々な主張から、 対立の争点を明らかにした衝撃の最新刊。

「中国建国70周年の10月1日までに 香港デモを一掃する」(習近平 守護霊)

◇次は台湾を、そして沖縄とフィリピンとベトナムだ

◇来年1月の台湾総統選を見すえて、中国に歯向かったらどうなるか見せつけてやる

◇中国に自由や人権は存在しない 　――主権は国家主席にある
 

「将来的には香港独立まで持っていきたい。 中国本土の民主化までを考えている」(アグネス・チョウ守護霊)

◇私たちが今戦わなければ、次は台湾で悲劇が起こる

◇日本は邦人保護の名目で 自衛隊を送ってほしい

◇日米英が軍を送れば、戦いつづけることができる

【香港民主化デモを、私たち日本人も支援しよう!】
■■　しゅ・ご・れい【守護霊】　■■ 人間の潜在意識のことで、あの世から地上にいる人を守る過去世の魂。タテマエではない本音を語る性質がある。
■■ 習近平の人物紹介 ■■ 1953年～。中華人民共和国の政治家。いわゆる太子党(党高級幹部の子弟グループ)の一人。 福建省長、上海市党委員会書記、党中央政治局常務委員等を経て、2008年に国家副主席に就任。2012年、胡錦濤の後継として、党総書記、中央軍事委員会主席の座に就く。2013年、全国人民代表大会で国家主席、国家中央軍事委員会主席に就任した。
■■ アグネス・チョウ(周庭)の人物紹介 ■■ 1996年～。香港の社会運動家。香港浸会大学在学中。2014年、香港の民主化デモ「雨傘革命」で中心的な役割を果たし、「民主の女神」と呼ばれる。2016年、学生リーダーらと政党「香港衆志(デモシスト)」を創設。2018年には香港立法会(議会)の補欠選挙に出馬を表明するも、香港政府により立候補を認めない判断を下される。2019年6月、「逃亡犯条例」の改正に反対するデモに参加。海外で、香港の民主化運動に対する支援を呼びかけている。

■■ 天草四郎時貞の人物紹介 ■■ 1621?～1638年。江戸時代初期のキリシタン。本名は益田四郎時貞。長崎留学から天草に戻った後、さまざまな奇跡を起こし、マルコス宣教師が予言した「神の子」の再来と噂される。1637年、重税と圧制、過酷なキリシタン弾圧に対して起きた「島原の乱」で首領となり、島原半島の原城に籠城するも、90日にして落城。一揆軍は全滅した。
■■ ハンナ・アレントの人物紹介 ■■ 1906～1975年。政治学者・哲学者。ユダヤ系ドイツ人として生まれる。18歳でマールブルク大学に入学し、マルチン・ハイデガーに学ぶ。その後、フライブルク大学でエドムント・フッサールに、ハイデルベルク大学でカール・ヤスパースに学ぶ。1928年、ヤスパースのもとで、「アウグスティヌスの愛の概念」の論文を執筆し、博士学位を取得。33年にナチス政権が成立した後、パリに逃れ、ユダヤ人の救援活動に従事。51年、『全体主義の起源』を発表し、反ユダヤ主義と帝国主義に焦点を置いて、ナチズム、スターリニズムの根源を突き止めた。他の著書に『人間の条件』『革命について』『イェルサレムのアイヒマン』などがある。

関連記事

香港・韓国・中国・日本の選択と、大川隆法総裁の慈悲。

「香港を見捨てないでください。」香港人留学生が東京で、日本人に助けを求めていました。

韓国GSOMIA破棄と、日本がなすべきこと。

映画『世界から希望が消えたなら。』特報【2019年10月18日ロードショー】

https://www.youtube.com/watch?v=JVnApRbA6P0

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韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）の破棄を決めました。

あ然としたのは、私だけではなかろうと思います。

国家の安全保障を、「反日」という「感情」で破棄してもよろしいのでしょうか。

安全保障は、極めて現実的に、そして論理的に論じるべきです。

でなければ未来は。「悲しみ」と「慟哭」の感情で生きる世となります。

韓国は、歴史を紐解けば、常に「亡国の選択」をし続けています。

これほど、選択を間違い続けていて、なおかつ民族が続いているのは、もはや奇跡としか言いようがないと思えます。

ひるがえって日本は、国家の苦境のとき、最後の最後は正しい選択をしているように思えます。

まぁ、今の日本の「憲法９条論」も、「感情で論じられている」という点は気をつけなければなりません。

今回の勧告文在寅政権の決定は、アメリカの国務長官も、「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にしました。　　　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190823/for1908230005-n1.html

ともあれ、今回の勧告によるＧＳＯＭＩＡの破棄は、日本には、少なくとも短期間においては、それほど影響はないでしょうけれども、韓国にとっては死活問題です。

まず韓国の国防問題。

ＧＳＯＭＩＡは軍事情報に関する協定ですが、これを機に、日本が朝鮮半島への対応を変えれば、韓国は軍事的に苦境に立ちます。

一つは、例えば韓国が北朝鮮との戦闘状態に入った場合に、日本が後方支援しない場合、在韓米軍だけでは、北朝鮮の南進を止められないのです。

これは実際に、先の朝鮮戦争時に起きたことです。

Photo: doddis77 / Shutterstock.com　https://the-liberty.com/article.php?item_id=14207

これは、半島と言う地政学的な条件ですので、時が経てば解決する問題ではありません。

韓国（南朝鮮）防衛には、対馬海峡の制海権とその上空の制空権が必須です。

二つ目は、日本が北朝鮮と合同で、韓国を挟み撃ちにする可能性です。

これは韓国にとっては、最悪の状況です。

今回の韓国の安全保障を掛札にした、感情的な決断は、韓国にとって最悪の選択肢の可能性を創出してしまったわけですね。

日本としては、感情的な韓国に惑わされないようにしないといけませんし、そのためには、やはり、幸福実現党の言うように、「自分の国は、自分で守る体制つくり」を早急に進める必要があると思います。

そもそも韓国が、日本を含めた安全保障に関する事例で揺さぶりをかけてくるのは、日本が、「自分の国は自分で守る体制ではない」からです。

日本が普通の国のように「自分の国は、自分で守る体制であれば、いくら感情的な韓国政府であっても、このような間違いは起こしようがないからです。

本日は、Liberty webより関連記事をご紹介いたします。

また、幸福実現党きっての外交通、及川幸久外務局長の最新動画も必聴です。

　　　　　　　　（ばく）

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映画『世界から希望が消えたなら。』予告編【2019年10月18日ロードショー】

20190823 韓国GSOMIA破棄　米国の見方【及川幸久−BREAKING−】

米シンクタンク研究員が来日 「韓国は、何度日本に謝らせれば気が済むのか」

2019.08.10　https://the-liberty.com/article.php?item_id=16125

報道陣を前にスピーチするウィットン氏。

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• アメリカの対中強硬政策は今後も引き続き変わらない
• 韓国の言動は日韓を引き裂き中国を利するものである
• 日本も国家戦略として中国包囲網に力を割くべき

ブッシュ政権時代に国務省で特使を務め、トランプ政権でも上級顧問を務めたクリスチャン・ウィットン氏がこのほど、東京都内の日本外国特派員協会で報道陣を前にスピーチを行った。現在はワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の上級研究員を務める外交専門家だ。

ウィットン氏は冒頭で米中貿易戦争に言及し、トランプ政権の誕生によってアメリカの対中政策が劇的に変化したと指摘し、こう語った。

「私がブッシュ政権時に国務省で働いていた当時、北朝鮮による拉致被害や中国の人権問題などについて取り組んでいました。国務省の中には、主要な敵対国である中国と最大の貿易関係を結ぶことは、安全保障の観点から避けるべきであり、中国からの輸入品に関税をかけるべきだと言う人もいました。

(中略)しかし、ブッシュ政権当時に通商代表と国務副長官を務め、その後世界銀行の総裁にまでなったロバート・ゼーリック氏は、中国を訪問しパンダとハグをしたのです。グーグルで探せばその写真が出てきます」

ウィットン氏は、トランプ政権の対中強硬政策はたとえ政権が変わっても引き継がれるだろうと話した。

その上で、逃亡犯条例の改正を巡ってデモが続く香港にも言及し、「香港で起きていることと米中関係は別の問題ではない」と述べた。香港における「一国二制度」の反故は、航行の自由を無視した南シナ海での軍事開発や為替操作など、諸外国との約束を平気で破るという中国政府の体質を明らかにしているという。

「韓国はアメリカの同盟国を引き裂き、中国を利している」

紛糾する日韓関係についても、以下のように明確なスタンスを明らかにした。

「我々が第二次大戦のことを忘れることはないでしょう。しかし、戦争に従事した政府や業界との交流が、今なお大戦の記憶に支配されるということではありません。例えば、アメリカやロシア、欧米諸国は、ドイツの軍事的努力に従事したのみならず当時の残虐行為にも加担したドイツの企業と取引をしています。

大戦の記憶は歴史学者の領域に過ぎ去ったものであり、もはや議論すべき第一の問題ではありません。しかし、韓国は違うようです。韓国は、確かに恐ろしい出来事ではあるものの、すでに日本政府が繰り返し謝罪と補償を行い処理済みの問題を、何度も何度も蒸し返し続けており、他に類を見ないほどです」

「どれだけ謝罪と補償を重ねれば満足するのかを(韓国に)聞くべきです。韓国はこれまで幾度となく、これで十分だと言っておきながらゴールポストを動かし続けてきました」

さらに、アメリカの同盟国である日韓両国を引き裂く韓国の行動は中国を利するものだとして批判。反日路線を突っ走る韓国の文在寅大統領に対してクギを刺した形だ。

日本政府に求められる外交判断

アメリカが対中強硬政策の方針を明確にする一方、日本政府は中国が進める「一帯一路」に協力する動きを見せるなど、中国に依存した経済政策を進めている。中国の脅威を正しく認識し、一貫した国家戦略を立てるべきだ。

ウィットン氏が指摘した厄介な隣人・韓国についても、中国包囲網を強めることが解決への近道となり得る。韓国にとって中国はいわば"頼みの綱"であり、それを失ってしまえば韓国は反日路線を弱めるしかないからだ。

大局を見据えた外交判断が、今後ますます重要になる。

(片岡眞有子)

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

 å—北共通の敵として、
日本から金を引きだす?
核を持つ“統一朝鮮”によって、
日本を支配する?
日本政府もマスコミも
気づいていない、
東アジアの新たな火種――
文新大統領が描く、
国家戦略のシナリオとは。 

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世界は、刻一刻と変化しております。

中国共産党政府の覇権主義的な動きが、日本の多くの国民にも知られるようになって久しく、また先日は、中東ホルムズ海峡で、日本のタンカーが攻撃されました。

このような、東アジア周辺での覇権主義的な動きをする国家の台頭や、日本の重要な資源である石油輸入の危機は、戦前にもあったことです。

だとするならば、今の日本は、真剣に「世界の中の日本としての選択」をしないと、多くの日本国民が望む、平和で豊かな人生を、我々は謳歌できない状況下にあるはずです。

であるはずなのに、日本国民の最高の権限であるはずの国政選挙の場において、相変わらず、幸福実現党以外、国防や国家安全保障に関する具体的な提言が、候補者から全く聞こえて来ないのはなぜなのでしょうか？

いくら、外交や国防が票にならないからと言って、それを言わずに主権者であるはずの国民に選択を迫るというのは、我々有権者は、国政選挙において、さあいったい、何を選択させられているのでしょうか。

どこかの政党が仰るように、若者を戦場に送りたくないならば、石油輸入ルートは、絶対に守り抜かなければならないはずです。

また日本が平和でいたいなら、東アジア全体が、平和な地域でなければ不可能なはずです。

現実的な視点を持てば、そういう選択となるはずですよね。

だからこそ！、皆様、「比例は幸福」です。

世界の中の日本の中で、唯一、現実的な視点を有し、実現可能な平和構築路線にあるのは、幸福実現党のみなのです。

　　　　　　　（ばく）

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【参院選前、必見】本当の対中国戦シナリオ〜元自衛隊幹部が語る【未来編集】

【参院選2019】迫り来る中国の脅威から、沖縄の未来を守る〈幸福実現党党首 釈りょうこ〉

20190708 トルコ・ロシア接近！変わる世界秩序【及川幸久−BREAKING−】

20190716 なぜ日本と米国は台湾を捨てたのか【及川幸久−BREAKING−】

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ベトナムのハノイで行われた、２回目のアメリカと北朝鮮の首脳会談が、合意を発表できない、つまり、決裂に至りました。

まぁ、近未来の歴史教科書において、確実に語られるであろう歴史のスペクタルとパラダイムシフトが、国家間交渉という形でリアルタイムで展開されている真っ最中ですので、紆余曲折があって当たり前でありましょうね。

日本の幕末期、倒幕の主役となった薩長同盟ですら、同盟締結直前まで犬猿の仲でした。

ですので歴史好きの間では。「薩長同盟」という名前には、「あり得ない同盟」という意味でも通じてしまいます。

いつもの如く話は脱線しかけていますが、私が言いたいのは、「日本としては、どうするのか？」ということです。

これまで日本政府は、「拉致被害者返還を、米朝会談のテーマにするよう、トランプ大統領に訴える」という原則でした。

日本政府の取り組みは、ハノイ米朝会談決裂によって瓦解したわけですけれども、通常の国であれば、自国軍を使って、北朝鮮に拉致被害者奪還に向けて動くわけで、「トランプ大統領に訴える」というのは、日本国家としての主体性は”ç„¡”なわけです。

「日本には憲法９条があり、そのようなことはできない。」というのも、「主体性がない」という点では共通しています。

「憲法９条があり、交戦権もないので、仕方ないではないか。」という意見も、現代日本には多いのですけれども、それは主体性がない以上に、「そもそも、今の日本という国には、”主権”がない。」ということなのです。

「それで本当に良いのですか？」ということが言いたいのです。

そして、「そのような、主権のない国家を、子や孫たちに引き継いでも良いのでしょうか？」ということが、私は言いたいのです。

幸福実現党　釈量子（しゃく　りょうこ）党首　https://hr-party.jp/ 

日本国憲法の趣旨は、要するに、「日本さえ大人しくしていれば、世界は平和だから我慢しよう。」ということだと思うのです。

しかし、果たして、それは正しかったでしょうか？

一つは、日本は世界に向けて、一定の責務を負うべく努力し、言うべきことは言えるようにするべきです。

そのためには、「自分の国くらい、自分で守る！」という、世界共通の常識に沿った国論にするべきです。

そして、インドとパキスタン紛争に見るように、世界は明らかに、新たな指針を求めています。

それは大川隆法幸福の科学総裁が言うように、「自由・民主・信仰」であるべきです。

それが、最終的に世界を自由にし、平和にし、そして人類として緩やかに統合していくための指針だと思います。

本日はLiberty webより、米朝首脳会談関連記事をご紹介いたします。

人間としての個人としても、国家も、そして世界も、アメリカトランプ大統領が仰るように、「正しいことがしたい。」と願い、それを実現するべく、尽力奮闘するべきなのです。

　　　　　　　　（ばく）

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20190224 CIAスパイの語った北朝鮮と金正恩【及川幸久−BREAKING−】

【PV】 TOKMA 「I LOVE Zipang」

米朝会談 非核化合意に至らず 外交の原則を貫いたトランプ氏

2019.02.28 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15476

ベトナムのハノイで、2月27日、28日の2日間にわたり、米朝首脳会談が行われた。ベトナムのハノイが選ばれたのは、昨年6月のシンガポールの時と同様、北朝鮮が非核化すれば経済発展をした未来がやってくることを、金正恩・朝鮮労働党委員長に実際に見てもらうためだ。 

「完全な非核化」に向けて、北朝鮮はどこまで具体的な措置をとるのかが注目が集まった会談だったが、今回は「非核化の合意」には至らなかった。今後も米朝は交渉を続けていく方針で一致しているという。 

合意に至らなかった最大の理由は、北朝鮮が「完全な経済制裁の解除」を求めてきたことにある。つまり、北朝鮮が実質的な譲歩を示さなかったということだ。 

外交の原則を貫いたトランプのディール

会談直後に行われたトランプ米大統領とポンペオ米国務長官の記者会見によると、寧辺(ニョンビョン)の核施設廃棄や査察を受け入れる見返りとして、「完全な制裁の解除」を求めてきた。 

しかし、寧辺の核施設廃棄が行われたとしても、それ以外のミサイルや核弾頭、高濃縮ウランを生産する未申告の他の核施設などが温存されるため、今回は合意に至ることはふさわしくないと判断したという。 

トランプ氏は、「早くやるより、正しいことをしたい」、「いつでも立ち去る準備ができている必要がある」と述べている。 

実務者協議では、北朝鮮が寧辺の核施設、東倉里(トンチャンリ)のミサイル実験場、豊渓里(ブンゲリ)の核実験場の廃棄や査察を受け入れるなら、アメリカは見返りとして、相手国への連絡事務所の設置、朝鮮戦争(1950～53å¹´)の終戦宣言を認めるという路線で進められてきた。 

この基本路線を維持しつつ、金氏は「最小限の非核化」によって、最大限の見返りを得られるかどうかの賭けに出た。 

今回の会談では、北朝鮮が非核化に向かうための工程表の提示や大陸間弾道ミサイル(ICBM)廃棄の約束を取り付けられるかも焦点だったが、金氏は譲歩する姿勢を見せなかったため、金氏の賭けは失敗に終わったということだろう。 

つまりトランプ氏は、外交交渉の基本である「譲歩できない点は守り抜く姿勢を持つ」という原理原則を貫いたということだ。この交渉は、1986å¹´10月にアイスランドのレイキャビクで、当時のレーガン米大統領が、ソ連のゴルバチョフ大統領からミサイル防衛計画の中止を求められた際、退席するだけの精神的な強さをもっていたことに比肩されるだろう。 

北朝鮮の「非核化」は楽観視できない

アメリカ側は、今後も交渉を継続するとしている。トランプ政権が期待するように、交渉は進むのだろうか。 

この点について、米情報機関トップのダン・コーツ国家情報長官や、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、非核化の先行きに厳しい見方を示している。 

元航空自衛官で、現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で、安全保障学や国際政治を教える河田成治氏も、こう指摘する。 

「トランプ氏は昨年の会議では、2020年までに核兵器を放棄させると宣言していました。しかし、北朝鮮が保有する核や関連施設のすべてのリストを渡すかどうかは確証がありませんし、北朝鮮がそのように申告したとしても、それが事実かどうかを検証するには長期間かかります。 

また、そのリストを入手し、核を廃棄するとしても、廃棄には、時間もコストもかかります。費用負担は、日本などに求められる見込みですが、合意に基づいた廃棄が必要になるため、10年ぐらいかかる可能性があります。トランプ氏が考えるように、すぐに北朝鮮が合意を履行するか、という点にも疑問が残ります。 

北朝鮮は、非核化には合意しているものの、一方では、現在に至るまで、核・ミサイルの増産や配備を進めてきたと見られています。一部、核実験場やミサイルエンジン関連施設の廃棄が報じられましたが、それらは不要で老朽化した施設でしたし、弾道ミサイルと核兵器の実験を停止したことは事実ですが、これらは具体的な非核化が進んでいることとは分けて考える必要があります。 

実際に北朝鮮は非核化について、時間は北朝鮮側にとって有利と考えて、まったく急いでいないとみられています。特に北朝鮮は、『終戦宣言』に固執しており、アメリカに体制の安全を保証することを求める姿勢を続けるであろうと思います。」 

将来的に朝鮮戦争の「終戦宣言」を見返りとして認める可能性も

日本が考慮に入れなければならないのは、米朝の交渉の過程で、トランプ政権が朝鮮戦争の「終戦宣言」を認めるというカードを切ってくる可能性があることだ。 

終戦宣言が行われ、「米朝や南北の戦争が終結されたのに、なぜ米軍を中心とする国連軍が駐留するのか」という国際世論が形成された場合には、在韓米軍が撤退せざるを得なくなってくる。 

トランプ氏は、選挙期間中より米韓合同軍事演習にかかる多額の費用負担を疑問視しているため、在韓米軍の撤退はすぐにではないとしても、将来行われる可能性は否定できない。 

しかもアメリカが北朝鮮に廃棄を迫っているのは、長距離弾道ミサイルであり、昨年6月の米朝首脳会談でも、中距離ミサイル、化学兵器、生物兵器、サイバー部隊などを交渉の議題にしてこなかった。 

恒久的な非核化も危うい中、中距離ミサイルを保有し、かつ、在韓米軍の規模が縮小するか撤退すれば、日本の防衛ラインが朝鮮半島の38度線ではなく、対馬海峡に下がる可能性がある。 

トランプ氏の意向にかかわらず日本は防衛体制を整えるべき

トランプ氏は、記者会見で経済制裁や軍事的制裁の強化について言及を避けた。今後、アメリカは制裁の強化も視野に入れているはずだ。だが日本はトランプ氏の意向にかかわらず、自国を防衛する体制を整えるべきである。 

大川隆法・幸福の科学総裁が2018å¹´4月に収録したトランプ大統領の守護霊霊言において、トランプ氏守護霊も、「自分の国を自分で守らなくてはならない。そうでなければ北朝鮮に支配されてしまう」として、地上のトランプ氏が安倍首相に、日本が憲法9条を改正して、核兵器を装備し、空母を保有するように要求したことを認めている。 

アメリカの意向がどうであれ、日本として、北朝鮮の脅威のレベルを自主的に判断して、拉致問題も含めて独自の防衛政策を持たなくてはならない。

(長華子) 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー トランプ大統領の決意』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2035 

【関連記事】

2018年2月号 【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934

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ホントに沖縄の総意！？辺野古県民投票のポイントを解説【ザ・ファクトFASTBREAK】

中国が尖閣・沖縄を侵略する日

米軍基地の辺野古への移設をめぐる県民投票で反対多数 住民投票には「危険性」も

2019.02.25 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15468

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が行われた。 

その結果、「反対」が43万4273票で、有効投票の72.2%となった。投票率は52.48%だった。

玉城デニー知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達するという。 

投票結果に法的拘束力はないが、玉城知事は、安倍政権に工事中止を迫るための「民意」という名の後ろ盾ができたことになる。 

安倍首相は、結果を真摯に受け止めるとしながらも、「世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化されることは絶対に避けなければならない」と述べた。 

「民意」は尊重されなくてはならないが、本当の民意は、「沖縄の平和を守りたい」というものだろう。基地がスムーズに移設できなければ、普天間基地の危険性は取り除けず、侵略の野心を持った諸外国から日本の安全を守ることはできない。 

住民の真意を知る上で有効だと思われる住民投票には、どんな問題があるのか。

(以下、2018å¹´6月7日記事を一部削除・加筆して再掲) 

住民投票を行う根拠は?

住民投票といわれるものには、主に3つの法的根拠があります。 

一つ目は、憲法に基づくものです。 

日本国憲法第95条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と定めています。 

二つ目は、「地方自治法」や「市町村の合併の特例等に関する法律」などの法律に基づくものです。 

2003年から2005年をピークとする「平成の大合併」において、3232の市町村が1771となりました。その際、一部の市町村では、合併の是非を問う住民投票が行われました。 

三つ目は、住民投票条例に基づくものです。条例は、一定数の住民の請求によるものと、議会で制定される場合がありますが、各地方自治体で、どのようなテーマで、誰を対象に住民投票を行うかを自由に決めることができます。 

最近増えているのは、この条例に基づく住民投票です。今回の米軍基地の辺野古への移設をめぐる県民投票も、県民の請求によって条例が制定され、実施されたものです。 

ただし、条例に基づく住民投票には法的拘束力がありません。首長や議会は住民投票の結果を尊重することは求められますが、従う必要はないのです。 

とはいえ、議会が住民投票の結果と違う判断をすれば、「民意を無視した」と言われかねませんので、大抵は住民投票の結果に従うことになります。 

住民投票の問題点はどこにある?

世界の多くの民主主義国では、国民や地域住民が選挙などで代表者を選び、その代表者が議会(国会、地方議会)の場で意思決定を行う「間接民主制」が採られています。 

ただし、国民や住民の多くが納得しない事柄が議会で決められることもあり、その点、住民投票は、直接民意を反映できるというメリットがあるようにも思えます。 

ただし、危険もあります。 

政治に関する事柄の中には、高度な判断や知識が必要なものもあります。その点、住民投票は有権者が一時の感情に左右されてしまい、多くの人を不幸にしたり、財産を失わせたりする判断につながる恐れがあります。 

今回の米軍基地移設の問題はその典型ですが、過去にも同様のケースが見られます。 

たとえば、2004年には、山口県岩国市で、米軍機を岩国基地に受け入れるか否かという住民投票が行われました。投票率50%で開票となったため、住民投票では不利と見た賛成派は「投票に行くな」と呼びかけましたが、結果として投票率は50%を超え、反対派が圧勝しました。 

岩国市議会は受け入れに賛成していたのですが、住民投票では反対の結果が出たのです。 

また、1996年には、東北電力巻原発の建設をめぐり、住民投票が実施された結果、反対派が勝利し、東北電力は建設を断念しました。 

最近では、原発再稼動の是非を問う住民投票を目指す市民団体も現れています。 

このように、安全保障やエネルギー供給をめぐる、国家レベルの重大な問題が、一回の住民投票で決まってしまうことは問題があるといえます。 

外国人の参政権に道を開く

さらに、条例による住民投票は、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することができるという問題点があります。実際、永住外国人や未成年者などに投票権を与えるケースもあります。 

2015å¹´2月に行われた、沖縄県与那国島への自衛隊配備をめぐる住民投票では、中学生、高校生、永住外国人も投票に参加しました。 

結果として賛成票が上回って自衛隊配備が決まりましたが、国家の安全保障の根幹にかかわるテーマについて、いくら少数とはいえども外国人が投票するというのは違和感がぬぐえません。 

特に、自衛隊配備や原発問題など、国家の存亡にかかわる問題が、外国人の意見に左右されるとなれば、憲法違反の疑いもあります。 

日本国憲法の前文には、「主権が国民に存することを宣言」、第一条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。 

つまり、政治の事柄について意思決定をしたり、議員を選んだりする権利は、原則、国民にしか認められていないということです。 

このような住民投票の広がりは、地方議会の議員や国会議員にも責任があるといえるでしょう。 

安易に「民意」にゆだねるのではなく、政治のプロとしての議員が、国民や住民を幸福に導くためには、どのような判断をするのがベストかを考え抜く必要があります。 

そのためには、政治家には高度な判断力とマネジメント能力、さらに国民に正しく理解してもらうための説得力が求められると言えるでしょう。 

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日露平和条約は締結すべきか？～新橋で街頭アンケ―ト【ザ・ファクトREPORT】

20190123 日露首脳会談のマスコミ報道は信じないで【及川幸久−BREAKING−】

日露平和条約の交渉開始 北方領土の返還より、平和条約締結の方が重要

2019.01.15　https://the-liberty.com/article.php?item_id=15303

《本記事のポイント》

• 河野太郎外相とラブロフ外相が、日露平和条約の締結に向けた交渉を開始
• 日露平和条約の締結は、ロシアとの関係を強化し、中国を牽制することが目的
• プーチン大統領の本心は「『日本防衛』も私の使命」 

ロシアを訪問中の河野太郎外相は14日、ロシアのラブロフ外相と日露平和条約の締結に向けて、初めての会談を行った。 

日本とロシアは、「平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言に基づいて、平和条約交渉を進めようとしている。そして両外相は、平和条約締結の交渉責任者に指名されている。 

今回の外相会談で、ラブロフ氏は厳しい姿勢を示した。日本に対し、「南クリール諸島(北方4島)は第二次大戦の結果、ロシア領になったと認めること」「日ソ共同宣言にある歯舞群島と色丹島を引き渡した後、米軍が展開されず、日米安保条約は適用されないと法的拘束力をもって保証すること」を求めている。 

一方、河野氏は「日本の主張を明確にロシアに伝えた。意見が一致していないところもあるが、今後の協議で一致点を見つける」とした。安倍晋三首相とプーチン大統領は22日、モスクワで首脳会談を行う予定となっている。 

日露平和条約を早期に締結することが、最善の策

ロシアでは、プーチン氏に対する支持率が、60%台と低下中。最近の世論調査では国民の77%が領土の引き渡しに反対している。戦後70年以上、領土交渉が進展しなかったことも踏まえると、ロシアの譲歩を引き出すのは難しいだろう。 

ロシアが求める通り、日本が「第二次大戦の結果、北方4島はロシア領になった」と認めれば、2島は返還されても、今後4島が返還される可能性はなくなるだろう。 

だが、そうであっても優先すべきなのは、「中国包囲網」だ。日本にとって、日露平和条約の意義とは、「ロシアとの関係を強化することで、中国を牽制する」こと。 

本誌2018å¹´12月号「『日米露』で習近平を止める」や2019å¹´2月号「2019年を『南シナ海』で読み解く」で特集した通り、近い将来、中国の軍事進出に端を発する第三次大戦が、南シナ海近辺で起こりうる。 

それを想定すると、2島返還で手を打ち、日露平和条約を早期に締結してロシアを仲間にしておくことが、日本の国防上、最善の策だ。ロシアは、中国やアメリカ以上に核戦力を持つ。日露平和条約の締結によって、軍事面も含めたロシアとの関係が強化されれば、北朝鮮や中国に対する大きな抑止力となりえる。 

プーチン大統領の本心は「『日本防衛』も私の使命だと思ってる」

一方日本では、「ロシアと平和条約を締結しても、期待通りに日本と協力して中国と対峙してくれるのか、信用できない」という声も出ている。 

たしかにプーチン大統領は、政治的リーダーとしての実力があり、一筋縄ではいかない。だが同氏は、親日的で信仰心もある。中国や北朝鮮といった唯物論・共産主義国家の指導者たちとは、明らかに違う考え方を持っている。 

大川隆法・幸福の科学総裁は2018å¹´11月、プーチン氏の守護霊を呼び出し、その意見を聞いたところ、プーチン氏の守護霊は次のように語っていた。 

「『日本防衛』も私の使命だと思ってるんだから。(中略)安倍さん、とろいよ、しっかりすべきだよ。ロシアは、別に、日本を占領しても、いいことなんか何もないから。する気がないので。仲良くすることで繁栄したいと思っているだけですから」 

これまで大川総裁は、プーチン氏の守護霊霊言を5回行っている。いずれも中国の脅威に対処できない優柔不断な日本に、喝を入れる内容だった。日本は、アメリカに頼ってばかりの戦後体制を終わらせ、自らの国を守れる体制を整えることが急務だ。そしてロシアとも、強い協力関係を築くべき時期が来ている。

(山本泉)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』 大川隆法著

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2018年12月号 無条件で日露平和条約を 「日米露」で習近平を止める

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幸福の科学出版 『青銅の法 ―人類のルーツに目覚め、愛に生きる―』 大川隆法著

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