◆辺野古移設問題はすでに決着済み
米軍基地は安全保障上不可欠だ
米軍の普天間基地の辺野古移設をめぐる問題で、沖縄県の翁長雄志知事は23日、ボーリング調査などの現場海域での作業を全て停止することを沖縄防衛局に指示した。1週間以内に作業を停止し報告しない場合には、「岩礁破砕許可」を取り消す考えがあることを明らかにした。
岩礁破砕許可は、辺野古の埋め立て工事に向け、仲井真弘多前知事の下、昨年8月に県が防衛局に出したものだ。 ただし、その際に「申請外の行為をし、または条件に違反した場合は、許可を取り消すことができる」という条件がついており、翁長知事は、「コンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外に投下されたため、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などと主張し、「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。
昨年12月に辺野古移設に反対する翁長県知事が県知事に就任して以来、政府と沖縄県の間の溝が深まっている。
◎県知事の判断は法治国家のあり方に反している
沖縄県は岩礁破砕許可を取り消す根拠に、県の漁業調整規則を挙げている。しかし、2013年に辺野古沿岸の埋め立ては承認されており、すでに移設問題は決着がついているはずだ。「サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などという不合理な理由で、いまさら承認を蒸し返すことは許されない。
さらに言えば、沖縄県の漁業調整規則とは、水産資源保護法を根拠とし、沖縄県における水産資源の保護を目的として県知事が出したもの。
今回の翁長県知事の判断には、辺野古への移設を阻止しようという明らかな意図が感じられ、同規則の本来の目的とは異なる。本来の目的とは異なる意図で規則を用いることは、行政権の濫用に当たり、法治国家のあり方として適切なのか疑問が残る。
◎基地移設がスムーズに行われないと安全保障が脅かされる
そもそも日米の国同士の決定事項に、一地方自治体が口を挟む余地はない。
中国が軍事予算を5年連続で前年比2桁増を記録するなど、軍事増強を続ける中、もし基地移設がスムーズに行われないと、日米間の安全保障に亀裂が入り、危険な状態になりかねない。そうなると、もはや水産資源や自然保護の話どころではなくなる。
現実に、香港では北京政府により民主主義が脅かされる事態が発生し、学生たちのデモ活動「雨傘革命」が起こったばかりだ。これは沖縄県にとって対岸の火事ではない。基地移設反対派はこうした外国の現状を理解していないのか。
沖縄では第二次大戦で米軍の攻撃を受け、何十万の人が亡くなったこともあり、沖縄県民の中には反米感情を持つ人もいるだろう。しかし、国防体制を整えることは、沖縄県を含めた日本の国益を守る上で最も重要なことである。沖縄県に住んでいる人たちは、沖縄県民である以上に日本国民なのだ。(冨)
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【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
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【関連記事】
2015年4月号記事 釈量子の志士奮迅 [第31回] - 「国民感情」ではなく「国民の幸福」を考える政治
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9225
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757
2014年12月号記事 現地ルポ 香港デモはアジアの民主主義を守るための戦い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8597
2014年11月16日付本欄 沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8735
2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305
2014年3月号記事 地方主権と自公連立の危うさ - 名護市長選2つの教訓 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7257
2012年5月号記事) 日本は第二のチベットになる - 中国の「日本解放工作」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4027
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日本の常任理事国入りを実現するために
[HRPニュースファイル1311]
◆安倍首相の演説
16日、安倍首相は国連の70周年記念行事で演説し、「日本はひとつひとつ、実績を積み上げてきた静かな誇り胸に、常任理事国の役割を引き受ける用意があります」と常任理事国入りに改めて意欲を示すとともに、国連改革の必要性について訴えました。
また、演説では、国連分担金、PKO分担金の累計は200億ドル、開発援助の実績は3249億ドルにも上る点も強調し、日本の貢献をアピールしています。
◆敵国条項をまず削除せよ
国連改革でまず必要なのは、国連憲章における敵国条項の削除です。
国際連合とは、あくまで日本語訳であり、英訳では「連合国」です。つまり、第二次世界大戦の戦勝国による連合であり、未だに国連憲章の53条および107条にある敵国条項は存在しています。
つまり敗戦国である日本もドイツも、この敵国条項がある限りは常任理事国に入ることができません。
1994年11月の国連総会第6委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択され、95年12月の国連総会において「53条と107条の国連憲章からの削除を求める決議」が採択されたものの正式な手続きまでには及んでいません。
53条1項後段では、「連合国の敵国」だった国が侵略を再現する行動などを起こした場合、安保理の許可なしに軍事制裁を課すことが容認されています。
また、107条では、旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った休戦・降伏・占領などの戦後措置などは憲章によって無効化されないと規定されています。
この条項の問題点は、敵国がいつ、どのような状態になれば敵国ではなくなるのかが明記されていない点であり、かつまた、旧敵国との紛争については平和的に解決する義務すらない、という点にあります。
◆敵国条項を利用する中国
一方で常任理事国である中国は、この敵国条項を上手に利用し、自らの「侵略行為」を正当化させています。
例えば、民主党政権下、沖縄県・尖閣諸島を国有化した際、中国は「日本は中国への侵略をおこなっている」だとか、「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」などと主張しました。
ただし、78年に締結された日中平和友好条約第1条第2項には「日中双方は、国連憲章の原則に基づいて、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」と規定されています。
つまり、日中関係において、中国は日本を敵国条項の適用除外をしているはずなのです。
そうであるにもかかわらず、中国は軍事拡張路線の一途をたどり、日本への武力による威嚇行為を続けています。いつ友好条約のこの条文は反故にされたのでしょうか。
◆日本はもっと交渉力を上げよ
この中国の「中華思想」という名の「自己中心主義」に対して、ある明治維新の立役者は歯に衣を着せずに正論を述べています。
『「君らは汚ねえぞ。拒否権を発動する以上、それだけのペナルティをちゃんと払わんかい！金を払わんなら常任理事国を降りい！」っちゅうて、やっぱり、そのくらい怒鳴りこまんといかんな。それで言うことをきかんのなら、「うちの（国連分担金の）シェアを落とさせてもらいます」言うて、国連を、ちょっと揺さぶってもええんと違うか。』
（『坂本龍馬 天下を斬る！～日本を救う維新の気概』 大川隆法著）
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さすがは、人並み外れた発想力と構想力で日本犬猿の仲だった薩摩藩と長州藩を結び付けた「交渉力」をお持ちの龍馬先生の発言は違います。
今回の安倍首相の演説は、確かに歴代の総理に比べれば「踏み込んだ内容」なのかもしれませんが、一方で「先の大戦への反省の弁」も述べていますので、やはりどこか「弱い」のです。
戦後70年にわたる戦後体制の「殻」をぶち破るには、はっきり言うべきことを言うことです。戦勝国側にとって都合のよい体制維持は、必ずしも国際正義にかなったものではないということを、日本は堂々と発言すべきです。
私たち宗教政党には「恐れるもの」がありませんので、アメリカや、中国相手に堂々と交渉することができます。
幸福実現党は、戦後失われた日本の尊厳を取り戻し、日本の常任理事国入りを実現させ、自由と宗教的寛容の精神を武器として、世界の恒久平和と繁栄に貢献してまいります。
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http://hrp-newsfile.jp/2015/2098/
文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三
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◆韓国もアジアインフラ投資銀行に参加を表明
韓国は親中・反日をやめよ
韓国政府とトルコ政府は、中国が主導して年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決定し、中国側に通知した。これまで参加を表明した国は、イギリスやドイツ、インドやベトナムなど計35カ国となる。香港や台湾も、近く参加を正式に表明する見込みであると、27日付産経新聞が報じている。
中国は、AIIBの設立に約50%出資する見込み。AIIBがアジアの発展途上国に融資して道路などのインフラを造ることになれば、アジア諸国への影響力の拡大につながる。つまり、AIIBは、欧米主導の世界銀行や日本主導のアジア開発銀行に対抗するための、中国の覇権政策の一環なのである。
韓国はこれまで、中国の動きを警戒するアメリカへの配慮から、AIIBへの参加に慎重だった。それを乗り越えてでも参加を決めた理由は、韓国経済の先行きの暗さにありそうだ。崔敬煥(チェ・ギョンファン)企画財政相は今月10日、韓国国内の主な経済指標は全般的に弱く、急速な景気改善は望めないとの見解を示した(10日付ロイター紙電子版)。ウォン高により、経済を支える輸出企業の競争力は低下。国内での物価も低迷し、韓国経済は事実上のデフレ状態と見る向きもある。
これまで朴槿恵大統領は近年、政権への求心力として反日政策を活用し、中国とも連携を強めている。竹島問題、従軍慰安婦問題に強硬な姿勢を取り、外交においても歴史問題を持ち出し、反日の立場を崩していない。その結果、2014年の対日輸出入の割合は1965年の国交正常化以降、最低となり、日本から韓国への観光客も前年比17%減となっている。
中国の経済力に飲み込まれていく韓国は、自ら中国の属国となる道を選んでいるようにも見える。だが、中国の行っている思想統制、人権侵害、軍事拡張を考えれば、韓国が経済的に頼るべきは、本来、自由や民主主義の価値観を共有する日本である。
日本は、ひとまずAIIBへの参加を見送った。だがアジアの大国として、もう一段の経済発展を果たし、アジアの国々の発展を助ける義務がある。決して、軍事独裁国家の価値観に屈してはならない。(泉)
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【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
【関連記事】
2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9388
2015年3月18日付本欄 中国覇権の道具、アジアインフラ投資銀行 イギリスに続き仏独伊も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9337
2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463
いつもご訪問ありがとうございます
ここは、龍柱を建設中の
すぐ前の海岸です
この海岸は、昔は遠浅で潮が引くと、
潮だまりに小魚がたくさんいて、
トントンミーもヤドカリもウミウシも
あちこちで見れたし、
よく熱帯魚屋さんで売っている
ブルーの小魚もたくさん泳いでました
ところが、開発開発で
このように、橋ができて、
堤防ができて、
子どもたちの遊び場でもあった
自然豊かな遠浅の海岸はなくなってしまいました。
疑問に思うのは、
今辺野古の基地反対などと
翁長県知事らが阻止するので
頑張っていますが
泡瀬の海岸などは埋め立てして開発推進して
辺野古だけ反対というのは
話が矛盾してますよね。
沖縄のメディアは
そういうおかしいところは一切報道しないで、
辺野古反対、民意を無視しているなんて
一生懸命報道しています。
筋が通ってないですよね？
とっても変だと思います。
そんな疑問を持ってるのは私だけ？
なんか納得行かないんですよね～。
選挙も不正操作されたようだし
納得いかないことだらけです
どうしたもんでしょうかねー。
いつもご訪問ありがとうございます
中国は韓国、アメリカを巻き込んで
日本に濡れ衣を着せて
身動きできないようにしようとしています
アメリカの西海岸に住んでいる日本人の子供たちは
韓国人などの苛めにあって本当に可哀相です
日本政府は正しい歴史認識を教えるべきです
潔白であることをしっかり教育するべきです
何にも反論できないなんて・・・・・・・。
どうか
安倍首相に頑張ってほしいです。
いつもご訪問ありがとうございます
