中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ
日本も対中貿易赤字を改善させる時
「トランプ氏は大統領に就任後、米国も加盟国の1つとしてWTO規則を守る義務があるということを再認識する必要がある」――。
中国商務省の張向晨・部長助理がこのほど、トランプ次期米大統領が「中国製品に高い関税を課す」と発言していることについて、こうけん制した。
張氏は、アメリカが関税をかければ、WTOに提訴すると発言。トランプ氏が「中国を為替相場に不当介入する『為替操作国』に認定する」と発言していることについても、いら立ちを示すコメントをした。
◎米貿易赤字の約半分が中国
中国がこれほど神経をとがらせる背景には、もし関税が上がれば、ボロ儲けとも言える対米貿易収支に深刻な悪影響が出るためだ。アメリカの貿易赤字のうち、5割近くを中国との取引が占めている。これに対しトランプ氏は、「米国強姦」という強い表現を使ってまで不満を示してきた。
かつての日本も、巨額の対米貿易の黒字を生み、アメリカの恨みを買った(貿易黒字は、1991年の最大で58%)。いわゆる「貿易摩擦の時代」が、今の米中関係にも当てはまると言えよう。
◎財務省がトランプに続いた!?
トランプ氏の通商政策に合わせるかのように、日本の財務省は24日、発展途上国への輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国の見直しを発表した。この結果、中国など5カ国が関税の減免対象から外れることになる。
財務省もいよいよ、「中国包囲網」に乗り出したか……と思いきや、減税対象から外れるのは、冷凍タコやペットボトルの原料など約3千品目に過ぎない。すでに、欧州連合(EU)などが、同様の制度の対象から、中国を除外していることも考えると、財務省の動きはインパクトに欠ける。
◎日本も莫大な対中貿易赤字……
対中貿易収支を見れば明らかだが、日本は恒常的な赤字を抱えている(下表)。近年、日本の労働力は中国に奪われ続け、国内総生産(GDP)も伸びなかった。中国を独り勝ちにさせてきた面は否めない。
※表はリバティWebにてご覧ください。
トランプ氏は、「アメリカは中国を儲けさせ過ぎた」という思いを持っており、公平な競争関係に戻そうとしている。日本も、中国との貿易ではマイナス面を多く抱えており、これを改善する時が来ている。(山本慧)
リバティwebより
【関連書籍】
幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613
【関連記事】
2016年11月22日付本欄 トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12219
2016年11月19日付本欄 トランプ新政権の主要政策の草案が明らかに 最大の武器は「通商政策」!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12208
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NHK受信料値下げ見送り
マスコミは自由競争の下で戦うべき
NHKの受信料を来年10月から50円程度値下げするという籾井勝人会長らの提案について、経営委員会が「見通しが甘い」として、見送りを決めたことを各紙が報じた。
NHKの内部留保は全体収入の1割を超える797億円に達しているという。籾井会長は、「余っているお金を返す」という方針で値下げを主導したが、経営委員会は「値下げは中長期的に考えないといけない」として慎重な姿勢をとった。
今回の見送りで、来年1月の籾井会長の任期満了時には値下げが間に合わないこととなった。経営委員会は会長の任命権を持つため、籾井会長の再任にも影響する可能性がある。
◎NHKの問題点
NHKは、受信料未払い問題について、各地で訴訟を起こしている。来年には最高裁大法廷で、放送法64条1項の、「受信機を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」という規定が合憲かどうか、初めて判決が出る予定だ。
この放送法は日本でテレビ放送が始まった戦後すぐにできた法律であり、もはや時代にそぐわないものとなってしまっている。
そもそも、どのような番組を作っても受信料をもらうのが当然という考え方が、問題の根源にあるのではないか。「公共放送」を掲げるNHKの存在意義を見直す必要があるだろう。
◎テレビの民営化・自由化を
自由競争の下では、視聴者に信用されないテレビ局は淘汰され、なくなっていく。いずれはNHKも民営化し、他局との競争の下でより良い番組を提供することが望ましい。
さらに、他の民放についても、日本のテレビ放送は事実上、新規参入が不可能になっている。それによって画一的な報道がなされており、視聴者の知る権利を保証できていない。
テレビを自由化して新規参入をはかり、多様な放送ができるようにすることが、視聴者の利益を守ることにもつながるだろう。(志)
リバティwebより
【関連書籍】
HSU出版会 『誰がマスコミ権力を止めるのか』 綾織次郎、里村英一編著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1748
【関連記事】
2015年4月号 「ロズウェル事件」検証するならもっと真面目に - NHK超常現象番組 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9229
2014年9月6日付本欄 受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8386
2005年12月号 次はNHK民営化!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=295
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幸福実現党が北海道知事に
「北方領土問題の解決と
日露経済交流の進展」を要請
ロシアのプーチン大統領の来日を12月に控え、日本では、北方領土問題の進展と日露経済協力の促進が期待されている。
ロシア側は、北海道の稚内から約40キロメートルのサハリン島から、日本にパイプラインで天然ガスを供給する計画などを提案している。こうしたロシアとの経済協力は、北海道経済を発展させると同時に、資源に乏しい日本にとってロシアとエネルギー資源外交を活発化させる好機となる。
また日露関係の発展は、領土問題の解決や経済問題のみならず、安全保障上も極めて重要だ。中国や北朝鮮などの軍事的脅威が高まる中、日露関係を深めることで中国や北朝鮮への牽制を強めることが肝要になる。
幸福実現党北海道本部の辻雄文代表と森山佳則副代表は24日、北海道庁を訪れ、高橋はるみ知事に対し、次のような要請を行った。
一、ロシア沿海地方と北海道の5つの交流パッケージは、地方政府間の関係深化のみならず、日露両国間の経済交流の進展や、北方領土問題解決の環境整備につながるので、着実・強力に推進すること。
一、北海道経済の発展にも資する、中長期的な観点からの日露経済協力プランの策定・実施を国に求めること。
一、国に対して、北方領土の日本帰属を前提としつつ、あらゆる機会を通じて、領土問題解決に向けて着実に前進させる姿勢で臨むよう求めること。
幸福実現党は、日露の協力が短期的な政策に留まることなく、両国の継続的な発展を念頭に置いたものとすべきと考えている。具体的には、日露友好の象徴としての「宗谷トンネル」の敷設(将来的にはユーラシア大陸鉄道網との接続)や、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大なども視野に入れ、中長期の視点に立った構想を打ち出す必要があるとしている。
北海道、そして日本全体の経済を発展させ、中国や北朝鮮の脅威から守るためにも、中長期的なビジョンを描き、ロシアとのさらなる経済協力が進むことを期待したい。
リバティwebより
【関連記事】
2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11199
2015年8月23日付本欄 露首相が北方領土を訪問 領土問題に対する感覚の違いを理解しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10097
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トランプ氏「TPP離脱」明言
現代の「黒船」は日本にとって
吉と出るか、凶と出るか
次期大統領のドナルド・トランプ氏が21日、国民に向けたビデオ声明を発表。来年1月の大統領の就任初日に、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。
トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、次世代のモノづくりやイノベーションを実現してアメリカ人労働者のために富と雇用を創造する、と訴えている。
この声明に先立ち、安倍晋三首相は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見を行った。冒頭で、22日朝の福島県沖を震源とする地震への対策について述べ、その後TPPに言及。TPPによる自由経済圏の拡大の意義に触れ、早期締結に向けての意欲を語った。
トランプ氏がTPPに反対であることに対して、安倍首相は、「TPPはアメリカ抜きでは意味がない」「根本的な利益のバランスがくずれてしまう」とし、アメリカの参加を求めた。
◎「中国包囲網」としてのTPP
もともとTPPの真の狙いは、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通して覇権拡大を狙う中国に対抗するための、経済的な「中国包囲網」であった。これに、経済、軍事ともに世界No.1の大国であるアメリカが参加しないのであれば、本来の目的を遂げることはできないだろう。
次期大統領のトランプ氏の「離脱」宣言に加え、TPPを進めてきたオバマ政権が任期中に米議会の承認を得ることを断念。日本政府は対応を迫られている。
◎「TPP離脱」の真意を読む
トランプ氏は、「保護主義」に回帰しようとしているのか。
年初から、「トランプ新大統領誕生」を見抜いていた大川隆法・幸福の科学総裁は、トランプ勝利の翌日に行った法話「On VICTORY of MR.DONALD TRUMP(邦題:トランプ新大統領で世界はこう動く)」で、トランプ氏の考えをこう分析した。
「ドナルド・トランプは、『関税制度すなわち輸入にかける税金は、外交上の武器の一つである』と考えているわけです。たとえば、中国の外交政策が気に食わなかったら、中国に高い税率を課すことができます。(中略)これは、"熱い戦争"を起こさず、銃弾もミサイルも第七艦隊も使わない"武器の一つ"です」(原文は英語。『トランプ新大統領で世界はこう動く』所収)
また、大川総裁はTPPについて、現時点では「二つの道がある」と指摘。その部分は、書籍に譲りたい。
◎トランプ氏と対等に渡り合う胆力が必要
大統領選以前は、弊誌でも、「TPPにアメリカを巻き込むべき」という論陣を張っていたが、中国に対して弱気なオバマ政権と、強気なトランプ新政権では、アメリカの「対中国政策」も変化する。今後、中国の覇権拡大を止めるという大きな目的を達成するために、日本も柔軟な対応が必要だ。
現代の「黒船」とも言えるトランプ政権の下で、今後日本は、在日米軍の駐留費などさまざまな問題で、難しい判断を迫られるだろう。
その時に、日本が今まで通りの従属的な地位に甘んじたままではいけない。生き馬の目を抜くようなビジネスの世界でのし上がってきたトランプ氏と対等に渡り合うだけの交渉術や政策、それを支える胆力が必要だ。
トランプ新政権が、日本にとって良いものになるか、悪いものになるか。それは、日本人の「選択」にかかっている。 (格/片)
リバティwebより
【関連書籍】
幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767
【関連記事】
2016年11月14日付本欄 オバマ政権、任期中のTPP議会承認を断念 日本はタフな外交力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12194
2016年11月5日付本欄 TPPへのアメリカ参加が、日本の安全保障にとって欠かせない理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12167
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１週間ほど旅行に行くので
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