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okinawaは日本国です 信じる者は救われる（^o^)丿　

韓国とパラオに現れた中国漁船

日本の海上防衛を考える(３)

――韓国とパラオに現れた中国漁船



[HRPニュースファイル1231]


前回のニュースファイルでは、中国船は小笠原諸島や伊豆諸島だけではなく、鹿児島や、長崎県五島列島にも現れていることを述べました。

日本の海上防衛を考える(２)――中国漁船は九州でも
http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/

今回は韓国やパラオにも現れた中国船の例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介致します。

◆韓国近海に現れた海賊レベルの中国漁船

お隣の韓国では、2011年11月に同国の排他的経済水域で違法に操業していた中国漁船を約30隻近く拿捕し、その際に韓国側に負傷者も出ています。

中国漁船は韓国国旗などで国籍を偽装し、韓国海洋警察が取り調べをしようとすると、鉄パイプや斧などで抵抗、韓国紙「ソウル新聞」は、「わが海域で違法操業をする中国漁船は海賊と同じレベル」と批判しました。

同年の12月には中国漁船員が韓国海洋官を殺害する事件も起きています。追って説明しますが、中国の漁民には、軍事訓練を受けている「海上民兵」がいます。つまりただの漁民ではないのです。

他にも12月に韓国が中国漁船3隻を拿捕し罰金を徴収して、いずれも釈放しています。

今年2014年、10月にも韓国海洋警察が違法操業をしていた中国漁船の船員らと乱闘になり、その際には中国漁船の船長が死亡しました。

◆中国漁船の違法操業に決然と対応したパラオ

日本や韓国と違い、横暴な中国に対して毅然とした態度を取ったのは人口がたった2万人で、しかも軍隊も持っていないパラオという国です。

ちなみにパラオは、国旗を日本の日の丸をモデルにつくるほど親日国家です。親日である理由は、先の大戦で日本が命を懸けて米軍と戦ってくれたことに感謝しているからです。

さて2012年3月、パラオが排他的経済水域に設けているサメ保護区で違法操業をしていた中国漁船と取り締まりのパラオ警察の間で「激烈な争い」が発生しました。(2012/4/4サーチナ)

その際、発砲により流れ弾に当たった中国漁船の乗組員1人が死亡、残りの5人を逮捕しました。最終的には死亡した１人を除き、25人が「御用」となったのです。その際にパラオ側にも行方不明者が出ています。

中国人漁民25人は同年4月に起訴され、パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明、中国漁民に対して毅然として司法行為を進める決意しました。(2012/5/28産経)

パラオは台湾を国家として遇しており、中国を正統国家として認めていません。従って、中国は大使館を置くミクロネシアから外交官が特別の手続きを踏んだ上で入国し、パラオ側と交渉せざるを得ませんでした。

「中国外交官は非常に傲慢だった」と、パラオ・トリビオン大統領は当時の様子を地元メディアに語っています。中国の外交官は、漁船乗組員を即時釈放することと、中国人漁船員一人一人と立会いなしで面会を求めてきたといいます。

パラオは、中国に対して遺族への丁重な弔意を示したものの、即時釈放を断り乗組員全員有罪とし、罰金を1千ドルずつ払わせました。中国人船員の拘留は17日間に及び、パラオはあくまでも国際法、国内法に則って立場を貫いたのです。

そして釈放されると中国はチャーター機を自ら用意して全員を連れ帰りました。

中国の圧力に屈しなかったことについて大統領は、「はっきりしているのは、ここはパラオの領海だ」との趣旨を、地元メディアに語っています。 (参考【月刊ＷｉＬＬ2011年10月号】　総力大特集 図に乗るな中国！)

◆中国船衝突に対する民主党政権の対応

軍隊も持たないパラオの毅然とした姿勢と比べて、1億人の人口を誇り自衛隊も持っている日本はどうでしょうか？

民主党政権は、2010年9月、尖閣諸島で領海侵犯し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船船長を、あくまで沖縄の地方検事の判断だとして釈放を許し、国家としての国防の責任を放棄しました。

しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために夜中に石垣空港を開港させ、日本の立会いなしで漁船船長との面会を許し、最後は日本側がわざわざチャーター機を用意し食事付きで漁船の乗組員を中国まで送り届けたのです。

当時の菅首相は、口をつぐんだまま、中国に何も発言しませんでした。

こうして中国の無法漁船を事実上、無罪放免したことが今日の中国のサンゴ密漁を許すことになり、日本の漁民のみなさんを危険に晒していることにつながっているのです。

パラオが独立国として自国の主権を守るために大国中国に取った毅然とした態度を日本は学ぶべきです。

(補足)パラオは、1994年独立した時に米国と「自由連合盟約」を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねています。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営しています。

中国もパラオとの交渉が決裂すれば、米軍が出てくることになるので、下手なことはできません。ここからも日米同盟の重要さが分ります。

次回、中国漁船を戦略的に動かし、南シナ海を「中国の海に」してきた戦略を明らかにします。それと同じ方法で今度は東シナ海、西太平洋まで「中国の海」にしようとしているのです。
(つづく)
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http://hrp-newsfile.jp/2014/1932/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩



◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

中国軍　米全土を射程

◆中国軍 広島原爆10個分搭載のミサイル 米全土を射程



中国の人民解放軍がこのほど、DF-41多弾頭式・大陸間弾道弾のテストを行ったことを、米紙ザ・ワシントン・フリー・ビーコンが報じた1万2千キロ以上の射程を持つDF-41は、中国が持つ最長距離ミサイルであり、アメリカ全土を射程距離に入れられる。

多弾頭ミサイル(Multiple Independently Targetable Re-entry Vehicle - MIRV)は、1つの大きなミサイルの中に、複数の小さな弾道弾が納められている。発射後に、大気圏外で分裂し、それぞれの弾道が大気圏に再突入し、標的に向っていく。さらに、それぞれの弾道弾はマッハ20以上のスピードで飛びながら、軌道変更が可能であるため、既存のミサイル防衛システムでの迎撃は難しいとされている。

11月下旬に米議会に提出された「米中経済・安全保障調査委員会」(USCC)の2014年度報告書によると、DF-41は10発の弾道弾が搭載可能で、アメリカ本土のミサイル防衛システムを圧倒できるという。また、弾道弾1つが、2万トンから25万トンの爆薬に相当する威力を持つ。ちなみに、広島に落とされた原爆は2万トンだが、1発でも大きな都市を破壊するものが、10発同時に飛んでくるということだ。

米シンクタンク「International Assessment and Strategy Center」の研究員リック・フィッシャー氏は、中国のDF-41テストを見たアメリカは、自国の核兵器数の減少に歯止めをかけるべきだと指摘。今回の中国のテストは、アメリカの軍縮政策が失敗している証拠として、アメリカも核戦力の増強を進めるべきだとした。

米空母を東アジアに近づけないための対艦ミサイルの配備、米軍の「目」を潰すための衛星破壊ミサイル、そして米本土を狙い撃ちできる今回の多弾頭ミサイルの開発など、中国の軍拡は着実に進んでいる。このままでは、東アジア有事の際、米軍は介入したくてもできなくなる。

そしてもし、尖閣諸島や日本本土が侵略され、多弾頭を持った中国が「アメリカの都市に打ち込む」と言ったら、アメリカは日本支援のために動くだろうか。

中国に領土を狙われている日本はどうすべきか。考えてみれば、MIRVは70年代に初めて開発されて以来、いまだに対抗手段がない状況だ。日本は、技術と知恵を尽くして、弾道ミサイルや核兵器を無力化するための手段を探すべきだろう。同時に、日本独自の抑止力を持つべき日も近づいていると言える。

中国や、同じく核開発を続けている北朝鮮などの軍事独裁国に傾きつつあるパワーバランスを、日米をはじめとする民主主義国側に引き戻し、地域の安全と発展を推し進める努力が、今の日本に求められている。(中)


リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8979

真なる財政再建への道

真なる財政再建への道




[HRPニュースファイル1230]


◆信を失った政治家

先の解散総選挙の投票率は、小選挙区選、比例選共に、戦後最低を記録しました。（52・66％、52・65％）

今回の総選挙が、大義なき選挙とも言われ、また一強他弱と言われる政局の中で、盛り上がりに欠け関心が高まらなかったと一般論としては言えるかもしれません。

しかし、根本的には根強い政治不信の問題があります。

街頭インタビュー等でしばしば聞かれる言葉が「どうせ誰がやったって同じ。何も変わらない。」と政治家への期待は何も持たないとする立場です。

政治家は、選挙前は有権者にペコペコし、選挙が終わると公約を公然と反故にしても恬として恥じない、ウソつきは政治家の始まりといわれるほど、政治家の信頼は失墜しています。

2009年の政権交代選挙の際、民主党野田佳彦候補の行った街頭演説は、今に至るまで動画サイトで繰り返し閲覧され話題を呼びました。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。それがルールです。 書いてない事を平気でやる。これっておかしいと思いませんか。」

民主党のマニフェストに書いていなかった「消費増税」を平気で３党合意の上決定した野田首相、民主党が信を失った事は当然で、国民の政治不信は深刻なものとなりました。

◆血税の重みを感じない政治家、官僚

さらに時を遡れば、消えた年金問題があります。国民は保険料として収めていたつもりでしたが、受け取る国は税金のように使いたい放題、ずさんな管理をしていました。しかし、歴代の社会保険庁長官等、個人責任をとった者はいません。

また、東日本大震災時の復興増税で調達した復興予算１９兆円のうち２兆円を超える額が、沖縄の国道整備など、被災地と無縁の事業に流用されていた事は、被災者を思う国民の善意に対する背信行為として批判を浴びました。

現在、税と社会保障の一体改革として、消費税は全額社会保障に使うと言われても国民は無批判に信じることはできません。一度、税金が国庫に入ってしまえば、その先何に使われるのか保証の限りではありません。

政治家、官僚は、税金とあらば、湯水のように使ってしまうという不信があるのです。加えて、国会の定数削減等、自ら身を切る改革は一向に進んでいません。

政府は、２０１５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）赤字半減、２０２０年度の黒字化という財政健全化の目標を国際公約として掲げています。

財務省は、もっぱら増税により財政健全化を計ろうとしていますが、デフレ経済の克服が道半ばの現状で、極めて険しいと言わざるを得ません。

◆政治家に求められる徳

政治不信の極みにある中、国民は、政治に「高貴さ」「徳」を求めているのではないでしょうか。人が見ていないところでも国民の幸福を願い続ける政治家、人が見ていないところでは、自らの政治生命の延命のため権謀術数をめぐらす政治屋には辟易しているのではないでしょうか。

「徳」に対しては、古来、人は財物の喜捨を厭いません。現代においても、貧富の差なく篤志家は存在し、納税の義務を果たした上で、さらに寄付行為を行っています。

東日本大震災後の復興増税に関して、被災者のためならと国民は増税を受け入れました。

これら国民の絆を見て、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」（国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし）という教育勅語の精神が現代にも生きていると評した政治評論家もおられましたが、日本人の公共心が失われていないと勇気づけられました。

このような観点から、財政健全化への真なる道は、政治家自身が、徳を積み、国民の信頼を回復することにあると思います。

同時に徳ある政治家は、仁徳天皇の故事の通り、国民が苦しんでいる時は、減税を実施し、国民の苦しみを和らげるのです。であればこそ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」の精神で国民は、必要な時には、国のために誇りをもって税金を治めるようになると考えます。

幸福実現党は、宗教政党として、徳ある政治家の理想像を追求して、日本の政界の浄化に貢献してまいりたいと思います。


http://hrp-newsfile.jp/2014/1930/

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

アベノミクス成功の条件

アベノミクス成功の条件
[HRPニュースファイル1228]



◆第三次安倍内閣が発足

安倍晋三首相は、12月24日の記者会見において、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」と発言されました。

「強い経済あってはじめて強力に外交が展開できる」という発言からも、第三次安倍内閣が経済を最優先課題としていることが分かります。

具体的な課題としては、中小規模事業者への支援、子育て支援、賃上げ、雇用の改善などにふれられました。
ただ、先日下方修正された経済成長率や急激に進む円安について言及はありませんでした。

新たに発足した内閣であれば、現在の経済状況について、何らの責任もありませんが、安倍首相はすでに２年間、経済政策を立案、実行されてきました。

経済政策に力を注ぐのであれば、今までの経済政策について総括があっても良かったのではないでしょうか。

◆あなたの支出は、ぼくの収入

安倍首相は、企業に対して賃上げを要請していますが、企業に賃上げを要請する前に、経済の基本原理に立ち戻る必要があります。

それは、「あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる」（クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』p.47）という単純な原理です。

賃金を増やすためには、企業の売上を上げることが一番であり、企業の売上を上げるには、消費を活性化させることが一番です。

しかし、残念ながら4月の消費税増税で消費は冷え込んでいます。

売上が下がっているのに、賃金を上げるよう要請するのは酷ですし、見方によっては自ら恐慌を呼び込んでいるようにも見えます。

◆アベノミクス成功の条件

安倍首相がかかげられた、中小企業の支援も、子育て支援も、地方創生も、すべてを実現できる簡単な方法があります。

それが消費税減税です。

消費税を負担するのは消費者ですが、売掛金の回収、買掛金の支払いなど、日々の資金繰りに奔走する事業者としては納税時期に大金を用意することは大変なことです。

下手をすると、企業の黒字倒産の原因になります。なにかと支出がかさむ子育て世帯にとっても消費税減税は恩恵をもたらします。

また、消費税8％は東北地方の復興の大きな負担となっています。

選挙期間中に党首釈量子が訴えた通り、消費税減税は一番簡単で一番確実な経済政策なのです。





http://hrp-newsfile.jp/2014/1926/

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

沖縄振興費削減へ

沖縄振興費削減へ
　辺野古移設阻止踏まえ３案検討
２６日に沖縄相が知事と会談

産経新聞より
http://www.sankei.com/politics/news/141226/plt1412260026-n1.htm



l沖縄振興費が削減されそうです。
そりゃーそうでしょうよ。
国のやることに同じ自民党でありながら、
反旗をひるがえして、辺野古に新しい基地は作らせないと訴えたり、
共産党などの応援に参加したり、
沖縄の独立を掲げている人たちの集まりにも参加したりしていたのに
当選してしまったんですから。
削減されても何も言えないでしょう～
こうなることは、最初から分かっていたことですからね。
覚悟の上ということになりますよね。
（翁長雄志氏や日本共産党を当選させた沖縄県民の方々も・・・・）

沖縄の経済状況は悪化するでしょうねぇー