オバマ氏広島訪問で
「南京」を持ち出す中国
安倍首相は広島の次は靖国で慰霊を
アメリカのオバマ大統領が広島を訪問した。原爆を落とした事実そのものを謝罪していないなど、突っ込みどころはあるが、あらぬ方向から、あらぬ突っ込みが入った。
南京大虐殺を利用した、中国による日本叩きである――。
今回の訪問について、中国の王毅(ワン・イー)外相は27日、「広島は注目する価値はあるが、南京はより忘れるべきでない」と発言。原爆の被害者に配慮しつつも、戦時中に、日本が南京大虐殺を行った"加害者"であることを強調し、日米の歩み寄りに水を差した。
「南京大虐殺」とは、1937年12月、中国国民党政府の首都・南京を陥落させた日本軍が、その後1～2カ月の間に、南京城内にいた民間人や捕虜など、合わせて30万人を虐殺した、というもの。もちろん、これは、戦中・戦後に中国側がでっち上げた嘘である。
◎9月のG20で、各国首脳を南京大虐殺記念館に招待!?
しかし、昨年10月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された。
今までもそうだったが、この登録をきっかけに、中国はさまざまなところで「南京」を利用した日本叩きをさらに加速させている。
9月に浙江省で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の際に、オバマ氏や安倍晋三首相など参加する首脳たちを、近くの江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」に案内することを検討しているという(27日付産経新聞)。
今回の「南京を忘れるな」という王外相の発言も、この流れの中にある。
◎記憶遺産に登録された「南京文書」の全容を、実は、誰も知らない
しかし、このほど、幸福実現党の調査で、中国が現在も、「南京大虐殺文書」の全容を明らかにしておらず、ユネスコも日本政府もその全容を把握していないことが判明した。さらに、一部、日本政府が入手した「南京文書」も、虐殺を示すものではなかったことが分かった(30日発売の本誌2016年7月号に詳述)。
逆に、「南京大虐殺はなかった」ことは、日本の専門家の数多くの研究で証明されている。
例えば、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は、近著『歴史の急所』(HS政経塾刊)で、1937年の中国国民党の年報に「南京大虐殺」の記述が存在しないことや、1960年まで中国の歴史教科書には「南京大虐殺」に関する記述がなかったことなどを指摘している。
◎広島で慰霊したら、次は、靖国神社での慰霊が必要
ちなみに、昨年10月のユネスコ記憶遺産の最終審議では、審査をする委員の中から、「日本政府自身が南京大虐殺を認めている」という声が上がり、この発言が「南京文書」の登録の決め手になったことが分かっている(本誌2016年2月号に詳述)。
つまり、「南京大虐殺」に関する論争は、資料や文書の分析という段階はすでに終わっており、必要なのは、首相や日本政府が「なかった」と宣言する、政治的な決断だ。
今回、安倍首相は、オバマ氏を広島に連れてきて原爆の犠牲者を慰霊した。
それならば、次にやることは、「南京大虐殺はなかった」という発表である。そして、それを踏まえた上で、国のために、アジアの植民地解放のために命を捨てていった、靖国神社に眠る英霊への慰霊が必要だ。(藤)
リバティwebより
【関連書籍】
HS政経塾刊 『歴史の急所 反日プロパガンダ克服のために』 勝岡寛次著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1672
【関連記事】
2016年2月号 ユネスコ記憶遺産 判明!「南京」審議の場に資料がなかった - 釈氏・藤岡氏が会見 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10676
2016年5月27日付本欄 オバマ大統領 広島へ歴史的な訪問 日米で中国・北朝鮮に「核を使わせない」ための協力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11411
2016年5月15日付本欄 ユネスコ記憶遺産地域委に日本が初参加 「南京登録」の過ちを繰り返さぬため
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11328
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日本と海外の絆 ――スリランカ編
[HRPニュースファイル1640]
◆インド洋の真珠 スリランカ
インド南東に位置する島国であるスリランカ民主社会主義共和国。
国土は北海道の80％ほどと狭い国土にもかかわらず、スリランカにはお釈迦さまの歯が納められているという「仏歯寺」やオランダ統治時代に建造された城壁の町「GALLE FORT」など8つの世界遺産が存在しています。
米紙ニューヨークタイムスが2010年に「行きたい観光地」の１位に選んで以来、観光客が多く訪れる観光国としても有名になっています。
◆近代的な首都コロンボ
首都コロンボでは有名ホテルも多く進出しており、ゴミもほとんど落ちていない綺麗な街並みが存在します。
スリランカは1983年から26年間にわたって内戦が続いていました。しかし2009年の内戦終結後は外国からの投資も増え、急速な経済成長をとげているのです。
このスリランカの経済発展には日本のODAが大きく貢献しています。
高速道路などのインフラや国会議事堂が日本のODAによって造られており、現地の人々の日本への感謝も強く、非常に親日的な国となっています。
◆日本を分割統治から救ってくれた初代スリランカ大統領
日本とスリランカの関係は単純に経済的支援を行う側と受ける側ということではなく、同国の親日ぶりも近年に始まったことではありません。
両国の間には過去の絆があり、それは特に日本人が知っておくべき歴史であるのです。
実は戦後の日本を救ってくれた恩ある人々の１人がスリランカの初代大統領 ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ氏なのです。
1951年のサンフランシスコ講和会議にて連合国は莫大な賠償を日本に請求しただけでなく、日本の分割統治を検討していました。
アメリカの統治案では、沖縄から九州・中国地方までがイギリス、四国は中国、中部から新潟・宮城周辺までをアメリカ、北海道・東北地方をソ連が統治するというものでした。
この会議において、当時、旧セイロン大蔵大臣であったジャヤワルダナ氏がスピーチを行っています。その内容は以下の通りです。
「日本から賠償をとるべきでしょうか。我々は権利を行使するつもりはありません。憎しみは憎しみでは消えず、愛することによってなくなります。」
会場は大きな拍手に包まれ、会議の方向性が変わり、日本は分割統治から免れたと言われています。
このジャヤワルダナ氏の対応に対し、当時の総理大臣であった吉田茂氏は「日本人はこの大恩を後世まで忘れてはならない」と語っています。
◆日本を愛し続けたジャヤワルダナ元大統領
その他にもジャヤワルダナ元大統領がいかに日本を愛していたかがわかるエピソードが残されています。
ジャヤワルダナ氏は1996年に亡くなられたのですが、その際に元大統領が「自分の右目の角膜はスリランカ人に、左目の角膜は日本人に送ってほしい」と述べられ、亡くなられてから2年半後、群馬県の女性に角膜移植がおこなわれています。
ここには元大統領が「自分はスリランカと日本の両方の国を見ておきたい」という想いが込められていました。
なぜ元大統領はここまで日本を愛してくれたのでしょうか。
そこには、欧米列強と戦った勇気ある国である日本とその国民に対して並々ならぬ敬意があったからだと言われています。
◆インド洋経済圏の中心に位置するスリランカ
東南アジア10か国から成るASEANが擁する人口が６億人であるのに対し、スリランカやインドなど8か国が加盟するSAARC(南アジア地域協力連合)の人口は17億人にのぼります。
スリランカはこの巨大なインド洋経済圏の中心に位置しているのです。このスリランカとの関係を強固にし、経済的連携を強めながら、中国の海洋進出など不安定要素の多いアジアにおいて日本が貢献できることは多くあるはずです。
ジャヤワルダナ元大統領がサンフランシスコ講和会議において勇気あるスピーチをされたように、日本は「正義とは何か」を考え、国際社会にはっきりと打ち出していくべき時期にきているのではないでしょうか。
憎しみを超えて、愛を取
るべく、日本がリーダーシップを発揮しなければなりません。
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http://hrp-newsfile.jp/2016/2781/
文／幸福実現党 大阪府本部副代表 数森けいご
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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核保有国になった北朝鮮
金正恩・第一書記を過小評価するのは危険だ。
米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、
本誌の取材に「正確には、『水爆の一部』というべきですが、
北朝鮮が水爆実験を行ったことは間違いありません。
水爆は核を起爆装置として使いますが、
爆発力が小さいのは、水爆の起爆装置と核融合反応の実験を
行ったと考えられます。」と語る。
米海軍大佐のウィリアム・ゴートニー氏も昨年１０月
米シンクタンクで「北朝鮮は、米本土に届くミサイルに乗せる小型化した核弾頭や
兵器を作る能力を持っている」と述べた。
核の小型化に成功したということは、北朝鮮が核ミサイル保有国となったことを意味する。
金正恩に「常識」は通じない
核兵器を実践で使うなど考えにくいという「常識」は
北朝鮮には通用しないだろう。
次の朝鮮戦争は「核の戦い」になる
北朝鮮の水爆実験は、「核をめぐる国際情勢が大きく変わった」ことを示しています。
今は、核兵器を作る技術と材料は、どの国も手に入れられるようになりました。
しかも、核を実践で使おうとしていう国が増えてきています。
例えば、中国です。
現在、南シナ海や尖閣諸島などの侵略に野心を抱いていますが、
高い技術が必要となる空母やステルス戦闘機はつくれないため、
通常兵器による軍事力はアメリカやNATOに比べて極めて弱い。
野心を遂げるためには、核の強いようが前提となります。
中国が進めている軍事施設の地下化や岩山の中のミサイル基地建設などは、
核戦争を想定した動きです。
北朝鮮も同じです。
北朝鮮は経済的に苦境にあり、このままいけば国家が存続できなくなることは明らかです。
そこで、核によって脅しをかけ、朝鮮半島統一を図ることを考えています。
韓国の富や食料を奪うためです。
韓国が降参してしまえば別ですが、実際に戦争状態になった場合、
北は、核兵器を使わなければ勝ち目はありません。
こうした点から見て、私は北朝鮮が核を使う可能性は非常に高いとみています。
北朝鮮の核に対処するためには、金正恩政権を滅ぼすしかありませんが、
もはや遅すぎます。
今北朝鮮で有事があってもアメリカは動かないでしょう。
ロシアや中東との戦いを中途半端な形でやめてしまい、
アメリカの権威を失墜させたオバマ大統領に、軍事的な決断はできません。
日本に残された道は、近隣諸国より強力な核兵器を持つことだけです。
平和運動で平和を守ることはできないのです。 (談）
世界で最も
核兵器に無防備な日本
「核の傘」はもうない
北朝鮮は中国の核開発の後を追いかけてきたが、
その中国は、アメリカに並ぶ「核大国だ」。
中朝の核兵器に対して、日本は目理科の「核の傘」で
守られていることになっているが、
それも極めて怪しい。
「核の傘」は、例えば、中国が日本に核ミサイルを打ったら、
アメリカも核ミサイルで応戦すること。
自国に核ミサイルを撃ち込まれる危険を冒してまで、
日本を守ることは考えにくい。
中国、北当選の核兵器に対するアメリカの「核の傘」は
もうないと考えておくべきだろう。
滅ぼされるリスクの高い国
核で滅ぼされるリスクということでは、
中東のイランが日本に近い。
イスラエルがイランを最大の仮想敵国とし、核ミサイルの照準を合わせている。
イスラエルの核兵器に対してイランは”丸腰”だったが、
今年は一年で核弾頭をつくれる能力を持っている。
これに対し、日本はまったくの無防備だ。
日本は世界でも最も滅ぼされる可能性の高い国、
といってもいいのではないだろうか。
しかも、中国、北朝鮮とも、核兵器を使うと言われている。
リバティ３月号より抜粋
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日本は核武装して
自分の国は自分で守っていかないと
その先に待っているのは滅亡ということですね。
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Roborovski Hamster / cdrussorusso
夕方、選挙カーが停まって
大音量で演説している
日本共産党 みずきです とか言っている
１００Mほど離れているところでも
大音響で聞こえる 私たちの話し声も聞き取れないくらいです
どうかしてませんか？
選挙カーのすぐ前のお宅はさぞかし迷惑なことでしょうね
うるさくて、テレビの音が全然聞こえない
仕方がないので
窓という窓を全部閉めきって クーラーをつけました
それでも
うちのテレビの音のほうが負けているような気がする
日本共産党って常識はずれ？
日曜日の朝 まったりして気分よく目覚めたというのに
８時からいつものように大音量で
演説が始まる
とっても迷惑です
こういうのって取り締まれないのでしょうかね？
もう少し考えて 演説していただきたいと思います。
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原爆投下が戦争を早期終結させたのではない！
[HRPニュースファイル1636]
◆近づくオバマ大統領の広島訪問
いよいよ伊勢志摩サミット終了後の5月27日、オバマ米大統領が広島を訪問します。実現すれば世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、現職大統領としては初めて被爆地を訪れることになります。
オバマ大統領は「核兵器のない世界」について言及すると見られ、世界中が広島に注目しています。
2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちます。その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。
しかし、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、北朝鮮は核の小型化に成功したとみられており、東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっています。
そうした中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮は応じません。むしろ喜ぶだけでしょう。
◆原爆投下の正当化は将来に禍根を残す
来日に先立ってオバマ大統領はNHKとのインタビューを行いました。
インタビューの中で「（広島訪問での）メッセージに広島への謝罪は含まれるか？」という問いに対し、「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」と答えています。
「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」とインタビューでは続けていますが、原爆投下による大多数の民間人に対しての無差別攻撃は当時においても国際法違反です。
これをアメリカ大統領が正当化することによる国際社会への影響は甚大です。確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえばアメリカ国内での若者の愛国心が揺らいでしまうなどの懸念はあります。
しかし、今後、広島や長崎のような被爆地をつくらないためにも、民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをはっきりさせるべきです。
◆日本は和平交渉を続けていた
アメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させた」という見方が多数となっていますが、広島でも「原爆の惨禍は恐ろしいことだが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」と認識している方が少なからずいます。
しかし、本当に原爆投下は戦争を早期終結させたのでしょうか。
フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。
そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかです。
また、どんな事情にせよ長崎による二度目の原爆投下は必要ありません。
◆自虐史観を脱し、抑止力としての核配備を
核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反である」という認識をしっかりと持つことが重要です。
同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するためのレトリックを打ち返していく必要があります。（ただし、昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」とした。）
真に「核兵器のない世界」を目指すのであれば、日米の協力関係が不可欠です。
公正な歴史認識を持つことによって、日本は「過去に原爆を落とされても仕方ない悪行を行った国」という戦後のレッテルから解放されなければなりません。
そして主権国家として明確に自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。さらに独裁国家の核の暴発を防ぐための核抑止力を持つ必要があります。
日米が同盟国としての協力関係を堅持することで、真の平和と正義の実現を担っていく土台が整っていくものであると信じます。
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http://hrp-newsfile.jp/2016/2773/
文／HS政経塾6期生 野村昌央
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
President Obama Visits Ellicott Dredges on Jobs Tour / MDGovpics
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