[HRPニュースファイル1013]
◆世界中から批判を浴びる中国の覇権主義
幸福実現党は、立党以来一貫して、中国の軍事的な拡張に対して警鐘を鳴らし続けて参りました。
立党直後の総選挙では逆に、親中を掲げる民主党が圧倒的な支持を得ていましたが、2014年の現在、習近平体制に入り、中国の本心が明らかになるにつれ、私たちの訴えにご理解をいただくようになりました。
そして、日本だけでなく、中国はその周辺各国とも問題を引き起こし、非難を浴びています。最近報道されているところだけでも以下のとおりです。
(１)南沙諸島のフィリピン海域であるジョンソン南礁において、中国が突如周辺の埋め立てを始めた。
(２)ベトナム海域において、中国海洋石油が、大規模な掘削作業を開始。多くのベトナム市民が激昂し、ベトナム国内の中国系企業を襲撃。
(３)台湾では中国との「両岸サービス貿易協定」が実質的に中国の台湾支配へつながると主張した学生たちが国会を占拠し、その白紙撤回を求める。
(４)スペイン裁判所は、チベット虐殺の容疑で江沢民前国家主席らに対して逮捕状を出した。
これ以外にも、中国の覇権主義に対して、明確な批判が続々と行なわれています。
◆集団的自衛権の容認は当然の事
安倍総理は、去る５月1５日に記者会見を行い、集団的自衛権の容認を進めることを国民に対して発表しました。
これは戦後一貫して、東アジアの平和を維持してきた日米同盟をより一層深化させるものです。そして、アジア太平洋地域における中国の軍事的脅威が高まっている中、平和を守るために必要な判断であります。
最近のオバマ大統領の判断を見る限りアメリカは、「世界の警察官」としての役割を放棄し、東アジアからも徐々に撤退の方向が見える中、日本としてはどうしても日米同盟の絆を強める必要があります。
現在、日中間での問題となっている尖閣諸島についても、米国側からは「日米同盟の適用範囲」との明言がある以上、日本としても、相互の信頼感を深めていくことが必要です。
今回の安倍総理の判断は東アジアの平和のためには、当然のことであります。
◆国連憲章に掲げる「正義」とは？
さて現在、世界から大いに警戒され始めている中国は、国連の「安全保障理事会常任理事国」の地位を占めています。国連は、第２次大戦終結前後に設立された機関であり、その精神は「国連憲章」によって明らかにされています。その目的については、以下のように掲げられています。
第１章第１条
「国際の平和及び安全を維持すること。（中略）平和を破壊するに至るおそれのある国際的の紛争を平和的手段によってかつ、正義及び国際法の原則に従って実現すること」
第１章第３条
「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段にとって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」
「国際連合」（United Nations）とは元々は第２次大戦の戦勝国による組織であり、依然として日本やドイツを敵国として定義しているものの、少なくとも現時点において、国際的な平和を維持することがその目的であることは間違いありません。
しかし、冒頭に掲げたように、数々の「平和を破壊するに至るおそれのある国際的な紛争」を引き起こしている中国という国家は、国連憲章の精神に全く反した行為を行なっています。これをこのまま容認してよいのでしょうか。
国連憲章に掲げている「正義」とは、一体どのようなものなのでしょうか。現時点において、中国に対してほとんど批判が聞かれないのは、なぜなのでしょうか。疑問が残ります。
◆日本は多額な国連分担金を支払う必要はあるのか
残念ながら、我が日本も中国と「紛争」の可能性が出ております。しかも、その原因は中国側の覇権主義によって一方的に作られたものです。
中国は、国連加盟国の中でも「安保理常任理事国」として、最も中枢の立場に位置しています。国連とは、国際的な平和を希求し、その実現のために活動する機関である以上、尖閣諸島付近や、フィリピン、ベトナムの海域で中国が行っている「平和を破壊する活動」は、許されるものではありません。
本来ならば、これらの暴挙に対して、明確に国連内部で自浄作用を働かせなければなりません。
日本としても、国連の理想を是としているが故に、アメリカに次ぐ第２位の「国連分担金」約３００億円を毎年支払い続けているのです。このまま、国連が中国の覇権主義を止められないのであれば、日本はその理由をはっきりと伝えつつ、分担金の支払いを中止してもよいのではないでしょうか。
◆中国は、国連常任理事国の資格なし
国連憲章の掲げる理想と１８０度異なる中国の覇権主義は、国際社会が連携して食い止めなければなりません。そのためには、まず中国に対して、明確に自分たちが行っていることは間違っている、とメッセージを発さなければなりません。その一番分かりやすい手段が「国連安保理常任理事国の資格剥奪」です。
なぜ、中国が常任理事国となっているのでしょうか。それは第２次大戦において、アメリカの同盟国であったために当時の中華民国が「戦勝国」とされ、現在の中華人民共和国が、1971年にその資格を引き継いだ形になっているからです。
しかし、すでに戦後７０年近い歳月が経とうとしており、ソ連が崩壊し、国際的な環境も大きな変化を遂げました。そして、中国自身が国際的な紛争の原因となる時代がやってきました。
そして、中国という国家は、基本的な人権が完全に保障されているわけではなく、居差主義社会を標榜する言論、思想信条の自由のない社会でもあります。そして、その勢力を今、日本にまで拡大しようとしているのです。
日本としても、自国の国防のさらなる強化を図るとともに、中国に対しては明確に「その行為は間違っている」とメッセージを発しつづける必要があります。幸福実現党は、そのためにも今後ともさらなる活動を展開してまいります。
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文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
今日は梅雨らしく雨です
土砂降りでビルが霞んでいます
花月嵐で豚ニンニクご飯と
餃子をいただきました
主人はさっぱり醤油ラーメンを
堪能しました
久しぶりで美味しかったです
いつもは、空海なんですが、
今日は花月嵐に行きました(^_^)v
日本はアジアの平和を守る責任がある
大川総裁は、集団的自衛権の行使容認を急ぐべき理由として、日本の尖閣諸島有事のみならず「中国とベトナム、フィリピンの戦争がいつ始まってもおかしくない」という国際情勢の緊張を挙げた。
現在、南シナ海において中国とフィリピン、ベトナムの衝突が多発している。
5月6日には、ウミガメの密漁をしていた中国漁船を、フィリピン当局が拿捕し、中国側が反発するという事件が起こった。
7日には、南シナ海・西沙諸島付近の海域で、ベトナムの巡視船が中国の公船による衝突を受け、ベトナムの船員に6人の負傷者が出た。問題となった海域は、ベトナムの排他的経済水域に当たるが、中国が石油の掘削を始めていた。
このように、南シナ海の状況は緊迫したものになっている。
大川総裁は、アメリカのオバマ大統領が政権末期で力を失い、軍事的にも「撤退」に入っていること、クリミア問題でロシアへの備えに戦力を割いている状況が、この背景にあると語った。中国はアメリカが何もできないところを世界に見せて、この海域を実効支配できるところをPRしていると分析した。
そうした中、不法な攻撃を受けた隣国を救うためにアメリカが戦っているのに、日本が「集団的自衛権の行使が認められていない」といって何もしなければ、「近隣諸国の日本に対する不信感が生まれ、ASEANのリーダーとしての日本への信頼感は、大きく失われていく」と警告。
日本にとっても、有事の際はこの地域に進出している日系企業を保護する必要がある。また、原発停止でエネルギー供給が不安定化する中、中国が同地域の制海権を握れば、中東から石油が運ばれるルートも断たれかねない。
大川総裁は、「アジア・オセアニア地域の平和の維持のために、力を行使できるような日本にならなければならない」とリーダー国家としての自覚を促した。
善悪を判断する智慧は、神仏の心を探究する中に得られる
こうした状況にも関わらず、日本では集団的自衛権の行使容認や憲法九条改正への反対論が根強い。その背景には「戦争は全て悪」という考え方があるが、大川総裁はそれに対して「善悪を判断する智慧がない」と喝破した。それは突き詰めていえば、「神仏の心が分からないということ」だと述べた。
人々を助け、社会の秩序を護るために、警察官が実力行使するのと、自分の利得のために、人を不幸に陥れてもかまわないと考える犯罪者が実力行使するのとでは、価値判断において違いがある。
これを現在の国際社会に照らして述べれば、国民の信教や言論の自由を奪い、武力を背景に他国の権益を侵そうとしている中国や、自国民が飢えに苦しんでいるのに核兵器を作り続けている北朝鮮の中には邪悪なるものがあり、それを防ぐための武力行使は必ずしも悪とはいえないということだ。
大川総裁は、本法話の中で、中国や北朝鮮といった全体主義国家について触れ、「全体主義とは、人々を愛する神仏の心を無視した国家の暴走」と定義づけた。
無神論、唯物論を国是とする国においては、この世で勢力を拡張し、利益を求め、命を長らえて繁栄することが最高のことだと考えるようになる。そうした国においては、政治指導者たちが、「邪魔者を消していく」という思想が横行し、人々が各自の幸福のために自由を行使することが許されなくなる。
一方、神仏を信じ、霊的世界を信じる立場に立つならば、「永遠の生命のなかでの善悪とは何か」を考えるようになる。ゆえに、こうした立場に立つ信仰者たちは「信仰心に基づいて善悪を判断し、正義を実現していく勇気」が必要とされていると強調した。
「法律のために人間があるのではなく、人間のために法律がある」
集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更するという安倍首相のやり方については、「立憲主義を守るために、時の内閣が解釈を変更するのではなく、選挙や国民投票といった手続きを経て、憲法を改正することが必要だ」という意見もある。
こうした批判について、大川総裁は「法律のために人間があるのではなく、人間のために法律がある」と指摘した。
憲法の遵守や、その改正手続きにこだわって、日本人の生命、安全やアジアの平和を危機に陥れてしまえば、元も子もない。もちろん憲法9条を改正するのが筋であるが、現状は、憲法改正の手続きを踏んでいては間に合わないほど緊迫した状況にある。
大川総裁は、「『国民を護り、世界の平和に寄与する』という一点を貫くべき」であり、「愛の行為が、同時に神仏の願う正義とも一致していくよう、努力すべき」と主張した。
日本には今、国家レベルで、智慧を伴った愛の行為が求められているといえるだろう。
リバティより
沖縄の 平和行進が5月15日にありましたが
それにどういうわけか
韓国人や中国人がやってきて行進していたのです
韓国と中国は沖縄から落そうと
手を変え品を変え いろんな行動をとって
報道機関や県民を操っています
沖縄県民大会に参加するということで
中国人や韓国人が沖縄にぞくぞくと集結しています
（ホテルの従業員の話）
先ほどのニュースでやっていましたが
プーチンと習近平が調印を交わしていました
急接近しています
数年前から
大川総裁がアメリカは衰退していくので
日本を護れなくなるので
日本は国防を強化しないと手遅れになります
ロシアに恩を売っておきなさい
プーチンと仲良くしておきなさいというようなことをいっていました
ロシアは日本には失望したとコメントしていました
日本を切り捨てたのかもしれないですね
中国がフィリピンやベトナムのように
日本の尖閣諸島に対しても同じような行動をとるのは
目に見えています
まさに日本危うし ですね
こんなに緊迫しているのに
平和ボケしている日本人
原発反対
基地反対
中国が力で攻めてきたときに
どう対処するつもりなのでしょうか・・・・・・・・・
中国はアメリカは中国の蛮行に対して
何もしてこないと踏んでいます
アメリカもナメられているというかなんというか・・
（事実かもしれませんけどね）
