米軍の辺野古移設推進―
―ブレない防衛政策を！
【後編】[HRPニュースファイル1597]
【前編】では、辺野古移設をめぐる国と沖縄県の3つの裁判を振り返りました。【後編】では、裁判のその後の展開から国防のあり方を述べて参ります。
◆裁判が意外な方向へ急展開
代執行訴訟において福岡高裁那覇支部が和解案を提示、3月4日、国と県双方が受け入れ和解が成立しました。
裁判所は、国と県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止した上で、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めました。
そして沖縄県側がそれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしております。
あわせて、この裁判の判決までに、国と沖縄県は円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。
代執行裁判において、裁判所がなぜ和解案を提示したのか。
代執行裁判は1995年にも提起されています。当時の大田昌秀知事が米軍用地の収用に必要な代理署名を拒み、訴訟に発展しました。
翌96年、福岡高裁判決で国側が勝訴し、橋本首相が知事の代理署名を代執行し、その後、最高裁で県側の敗訴が確定しました。
その後2000年に地方自治法が改正され、地方の権利が拡大します。今回は裁判所の側も政府寄りの立場で判決を下したと思われたくないがために 和解案を出してきたのではないでしょうか。
政府の側も工事を継続した中、県議選や参議院選の最中に事故でも起きれば 選挙に不利になると考えたのではないかと思われます。
しかし私は冒頭述べましたように、こと安全保障に関しては、ブレずに一貫していなければならない、と考えます。
◆選挙対策のために辺野古移設を取りやめか
更にゆゆしき事態です。
安倍首相が、辺野古への移設を諦め、鹿児島の無人島に普天間を移設するのでは、とささやかれています。
それについて、幸福実現党大川隆法総裁は、3月13日の福岡の大講演会の中で、次のように警鐘を鳴らしました。
「鹿児島県の孤島に、海兵隊を移すからいいだろうという話が妥協的に出たとしても、それは沖縄が中国に取られていく歴史です。」
そして、裁判の和解をきっかけに、うごめいているものが表面化して参りました。
「『馬毛島に普天間を』おおさか維新、暫定移転を提言」という記事が3月25日付の沖縄の新聞を踊ります。
仲井眞前知事は、辺野古の埋めたて承認の条件として、政府に普天間の5年以内の運用停止を約束させたとされていますが、中国の脅威から県民の生命を守ることを第一義とするならば、更に欲を出して政府と条件闘争をしてはなりません。
そもそも、当初の日米合意における普天間の返還の条件は、代替施設の建設を完了してから、ということになっていたはずです。
私も沖縄県民であるがゆえにご忠告申し上げたいと思います。
政府におかれましては、こと安全保障政策に関しては、沖縄県に対し、一歩も引いてはなりません。
普天間の5年以内の運用停止など、当初の日米合意にはない、とつっぱねれば良いのです。むしろそのようにしたいので県民の皆様、本気で協力してくださいというべきです。
でなければ、また振り出しに戻ったうえ、日米の信頼を傷つけ、結果、沖縄県民を最大の危機にさらすだけでしかありません。
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文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
翁長沖縄県知事は政府に
「県民３０００名にアンケートをとった結果
辺野古基地反対は５０％以上だった、普天間基地反対も50％以上だった」
といって 政府に「沖縄県民の総意だ」みたいなことを言っているらしいが
反基地勢力にアンケートとっても意味ないんじゃないですか？
今度は日本国民全体をだまそうとしているのかな？
翁長沖縄県知事のやっていることは
自民党ではなく、まるで日本共産党です。
どうして除名しなかったのか？
どうして野放しにしているのか？
この間まで日本共産党の事務所に
翁長のポスターが貼られていたりしていました。
(今は奥に隠されています）
こんな輩がいるから
中国や北朝鮮から日本を守るため
国防を強化しないといけなくなるのです。
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人はなぜ眠るのだろうか
英BBCが睡眠の仮説を検証
「春眠暁を覚えず」
桜も咲き始めるころ。ついウトウトし、会社や学校に遅れてしまったという人もいるのではないだろうか。
そんな春の陽気が感じられる中、英BBCに掲載された、睡眠に関するコラムが興味深い。
記事では、生物はなぜ睡眠をとるかについて、さまざまな仮説が検証されている。本欄ではその内容の一部を紹介したい。
◎睡眠は時間つぶし?エネルギーの節約?
まず記事では、睡眠をとる理由の一つに、時間が余ったからという仮説を紹介している。食事を終えた動物が、敵がいなく、交尾のタイミングでもない時に、寝るというものだ。
これに対して、カリフォルニア大学バークレー校の認知神経科学者であるマシュー・ウォーカー教授は、睡眠状態の動物は起床時に比べて、敵に襲われやすいことから、この仮説は不合理だと語っている。
また、哺乳類が睡眠のある段階で、体温を下げることから、睡眠はエネルギーを節約するために必要という仮説もある。
これに対しても、ウォーカー氏は、睡眠では、起きたままソファーに横たわる時と比べて、パン一切れ分のエネルギーしか節約できず、睡眠が必要な理由にはならないと指摘している。
◎人間は他の動物よりレム睡眠時間が長い
記事では、人間特有の事情も指摘されている。それを理解する前提として、レム睡眠とノンレム睡眠の違いを知っておきたい。
レム睡眠とは、浅い眠りで脳が活発に活動している状態、ノンレム睡眠は、ぐっすりと熟睡した状態を指す。一般的に強いストレスを受けているほど、レム睡眠の時間が長くなり、疲れが残りやすいとされている。
前述のウォーカー氏は、人間以外の動物の多くは、レム睡眠が睡眠全体の5~10%なのに対し、人間は約25%と指摘している。これは、人間関係などの人間社会の複雑性が原因にあるという。つまり、人間は他の動物より、日々ストレスを感じており、睡眠はストレスなどで傷ついた体を回復させるのに必要ということだ。
◎睡眠は"里帰り"現象
ただこの説も仮説の域を出ておらず、この記事以外にも、睡眠の必要性についてさまざまに議論されているが、いまだに謎に包まれている部分が多い。人が睡眠をとる霊的な意味について、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『超・絶対健康法』で、こう述べている。
「私たちは睡眠中に、肉体から霊体が離れ、実在世界に還っています。これは"里帰り"の現象であり、本来、人間が霊的存在であることを忘れさせないために、そういう習性が与えられているのです。これが睡眠の持つ意味の一つです。もう一つの意味は『霊界エネルギーの補給』です。私たちの肉体は食べ物によって養われていますが、霊体そのものは、実在界にある霊界エネルギーによって養われています」
人間は肉体と霊をあわせ持った存在。睡眠をとり、肉体的にも霊的にもエネルギーを補給しなければ、生きていけない。あの世の視点を踏まえると、睡眠の捉え方が変わってくる。(冨野勝寛)
リバティwebより
【関連書籍】
幸福の科学出版 『超・絶対健康法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=119
【関連記事】
2015年6月号 コツコツ働き続けるための疲れにくい体をつくる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9515
2012年8月号 この夏、未体験ヒーリングをあなたに - 疲れを癒す「心の」技術
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4483
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他人の不幸を拡散する「文春砲」
雑誌は売れればそれでいいのか?
2016年の年明けから数多くのスクープを連発している総合週刊誌「週刊文春」――。
タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音との不倫を皮切りに、TPP交渉を担った甘利明議員の現金授受、「育休」で有名となった宮崎謙介議員の不倫、経営コンサルタント・ショーンK氏の経歴詐称を立て続けに取り上げている。その勢いは、「文春砲」と呼ばれるほどだ。
タレントの伊集院光氏が、3月21日放送のラジオ番組で、「世の中が文春中心に動いている」と述べたように、「次のスクープ記事は何か」という"期待"が高まっている。
◎"面白い雑誌"といじめの共通点
そんな中、同誌編集長の新谷学氏が、このほど発売された「編集会議」でロングインタビューに答えている。同氏はこの中で、良い雑誌の条件として、「面白い雑誌は、面白い人や情報が集まらないとつくれません」と述べている。
「面白い雑誌」という表現は聞こえがいいが、記事の中身を見れば、どれも他人の不幸話ばかり。失敗した人を目にして、それをあざ笑う人間の心理と同じだ。社会問題化しているいじめも、加害者の大半が面白がっているために起きていると指摘されている。
他人の人生に土足で入り込み、不幸を拡散する同誌のやり方は、「悪魔的」と言える。また、「雑誌は売れればそれでいい」という考えが優先されてしまえば、良識を重んじるべきジャーナリズムの信頼性に関わる。
◎週刊文春は信頼性があるのか?
新谷編集長は、「編集会議」でこうも語っている。
「今回、一連のスクープ記事についてネットの書き込みを見ていると、『週刊文春が書いているから本当だろう』という声が格段に多くなっている。こうした信頼性はかけがえのないもので、本当に嬉しく、ありがたく思っています」
だが、同誌がこれまで信頼性に足る報道をしてきたか疑問だ。以下は、同誌の記事が原因で裁判を起こされ、敗訴したもの。
・元プロ野球選手・長嶋一茂氏が、父・茂雄氏の肖像権などの管理をめぐり、家族でトラブルになっていると報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2014年4月に、440万円の支払いを命令した。
・日経新聞の喜多恒雄社長(現会長)が、同紙の女性デスクとの不適切な関係を報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2014年7月に、1210万円の支払いを命令した。
・元女優・田島美和氏が、暴力団との関係があると報じられ、東京地裁に提訴。地裁は2015年5月に、440万円の支払いを命令した。
これらは同誌が敗訴したごく一部の例だ。自ら読者の信頼を損ねる報道を繰り返してきた過去を見過ごすわけにはいかない。週刊文春に限らず、他の週刊誌にも当てはまるマスコミの問題である。
業界が出版不況に苦しむ今、スクープを連発する週刊文春に注目が集まるのはやむを得ないかもしれない。だが、記事の内容が、国益にかない、社会を良くする方向だったのかが問われなければ、ジャーナリズムの良識が失われてしまう。「言論の自由」は、嘘をつく自由や、他人を傷つける自由ではない。(山本慧)
リバティwebより
【関連記事】
2016年3月号 マスコミにとって「部数や視聴率こそ、正義」なのか? - 空気に流されない生き方 - 「下町ロケット」「半沢直樹」になぜハマるのか Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10819
2015年4月号 「言い訳記事」がさらなる名誉毀損に - 週刊文春が幸福の科学への謝罪広告を掲載 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9228
2016年1月10日付本欄 週刊誌ベッキー不倫報道 「報道の自由」はどこまで許されるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10746
2015年11月13日付本欄 BPOがやらせ疑惑のNHKをかばった? マスコミの自浄作用の必要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10458
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週刊誌って人の不幸は蜜の味？
訴えられても 懲りない奴ら
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米軍の辺野古移設推進――
ブレない防衛政策を！
【前編】[HRPニュースファイル1596]
◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない
私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。
特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。
一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。
保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。
選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。
しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。
そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。
特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。
◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由
ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。
嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。
また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。
ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。
そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。
どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。
しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。
それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。
米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。
◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦
仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。
私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。
しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。
選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。
仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。
その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長（当時）が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。
当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。
2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告
10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し
10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求
10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定
10月27日国交省が（知事に代わって）代執行の手続き開始を表明
11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出
11月17日国交省が高裁に提訴（代執行訴訟）
12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下
12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴（抗告訴訟）
2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え（係争委不服訴訟）
以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。
(つづく)
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http://hrp-newsfile.jp/2016/2685/
文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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オバマ氏が広島訪問を検討
「戦勝国史観」の反省が
世界平和への第一歩
アメリカの大統領が、初めて、被爆地・広島を訪れるか――。
5月下旬に行われるG7伊勢志摩サミットでの来日に合わせ、オバマ大統領が、原爆を落とした広島への訪問を検討していることを、米国務省の高官が明らかにした。23日付各紙が報じた。
これを受けて、菅義偉・官房長官は、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を盛り上げるうえで極めて重要だ」とした。広島の被爆者たちからも、オバマ氏の訪問に期待の声が上がっているという。
◎「核なき世界」でノーベル平和賞
オバマ氏は、大統領就任間もない2009年4月、チェコのプラハで演説。核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としてアメリカが先頭に立ち、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を明言した。
その後、この演説と「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけが評価され、同年にノーベル平和賞を受賞している。
アメリカでは、原爆投下について反省する声もあるが、依然として、「原爆が戦争を早く終わらせた」などと正当化する声も根強い。
◎原爆投下を正当化してきた歪みが、北朝鮮問題として現われている
だが、当時の日本には、戦う力はほとんど残っていなかったし、アメリカはそれを知っていた。そもそも、数万人の民間人を一瞬にして殺すホロコースト(大虐殺)を正当化できる理由など存在しない。
戦後、東京裁判で、アメリカが主導するGHQは、「人道に対する罪」で日本の指導者を起訴したが、その罪は、アメリカの指導者こそが負うべきだったはずだ。
現在、アメリカは、北朝鮮や中東諸国の核に悩まされているが、自分たちが核の使用を正当化してきた歪みが、ここに現われている。
ドイツには落とさずに、日本に落としたことを考えれば、その背景に「人種差別」があったことは明白だ。また、中国大陸の利権を得るために、国内外において、日本を「悪魔化」し、「殲滅すべき対象である」という印象操作をしてきた。アメリカの判断はいずれも間違っていた。
オバマ氏には、広島で原爆投下への謝罪をしていただきたい。それは、混沌とする現代の国際社会へのメッセージにもなるからだ。
◎日本を「悪い国」としたために、中国や北朝鮮が台頭した
だが、もっと本質的なことを言えば、その謝罪には、戦勝国が、先の大戦における日本に「悪い国」というレッテルを貼ってきたことへの反省を込めるべきだろう。日本に間違ったレッテルを貼ったことが、戦後の旧ソ連、近年の中国、北朝鮮という独裁国家の台頭を招いたからだ。
日本の戦いの本当の意味は、欧米列強からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いたことにある。この事実を認めずに、これからの世界平和、地球的正義は成り立たない。
伊勢志摩サミット開催直前の5月3日は、東京裁判の開廷から70年の節目でもある。
米大統領の原爆投下への謝罪をきっかけに、国際社会は、先の大戦における日本の評価を見直し、反省するきっかけとしてほしい。それこそが、世界平和への大きな一歩となる。(小林真由美)
リバティwebより
【関連書籍】
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969
幸福の科学出版 『大川隆法の"大東亜戦争"論 [上巻]』 大川真輝著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508
【関連記事】
2015年8月8日付本欄 「原爆投下を神に感謝」!? 戦勝国史観はもうやめよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10014
2015年8月6日付本欄 6日は広島原爆の日 トルーマンの"懺悔"から原爆の正当性を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10009
2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9819
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