◆国連事務総長が
中国抗日行事に出席
軍拡の正当化に注意を
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が、9月3日に中国・北京で開催される抗日戦勝記念行事と軍事パレードに出席すると、国連がこのほど発表した。
これに対し日本政府は、「国連は中立の立場で臨んでほしい」との懸念を伝えた。外務省幹部も、「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して出席するのか」と批判。国連関係者からも、中国の軍事拡大を助長するとして、潘事務総長の出席に疑問の声が上がっている。オバマ米大統領ら欧米首脳や、安倍首相は出席を見送り、中国との距離を置いている(8月29日付産経新聞)。
◎自国の尊厳を保ちたい中国
中国は威信をかけた抗日行事に向け、様々な対策を講じている。
まず、中国人民銀行は利下げや預金準備率の引き下げ、市場への約5千億元(9兆5千億円)の資金供給を実施。これは、人民元安のために起こる海外への資金流出により、国内の資金が不足し、景気が減速することを防ぐためだ。中国政府は自国の威厳を保つためにも、これ以上の市場混乱を避けたいようだ。
また、中国政府は各テレビ局に9月1~5日は娯楽番組の放映を見合わせ、抗日戦争をテーマにした映画やドラマなどを放映するよう指示。
さらに北京市は大気汚染を抑えるため、市内の企業1900社以上の生産を制限・停止し、車の台数制限なども行なっている。
◎「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを示したい
なぜ中国政府はこれだけ抗日行事や軍事パレードを重視するのか。
それは軍事的にも政治的にも「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを国際社会に見せるためだ。戦後は欧米が国際規範をつくってきたが、今後は「米中両国で国際ルールを形成していく」意図を示したい。
軍事パレードで、中国はアメリカと同等の軍事力を持つことを誇示するはずだ。披露が予想されるのは、空母艦載機であるJ-15戦闘機、米国のF-22に匹敵するとされるステルス戦闘機のJ-20。試験を繰り返している新たな大陸間弾道ミサイルDF-41も披露の可能性があるという。
政治面でも、中国は影響力の誇示を図っている。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領もこの抗日行事とパレードに参加すると発表。さらにはフランスやイタリアの外相、アメリカの駐中国大使なども出席を表明している。中国政府は25日、49カ国の元首や政府首脳、高官が軍事パレードに参加すると発表している。そこに潘事務総長の参加が決まったことで、中国にとっては世界に力を示す格好の場となるだろう。
このままでは世界の論調が「米中二国の世界支配」を肯定することにもつながりかねない。そうなれば、中国の軍事拡張が正当化され、日本もその脅威にさらされることになる。日本政府は、各国や国連に対し行事参加への批判を強め、中国の思惑を挫かなければならない。(泉)
リバティwebより
国連半旗 UN Flag at Half Staff / nekotank
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◆いじめ対処を
大阪市教育委が明確化
隠ぺい教師に懲戒処分も
大阪市教育委員会がこのほど、被害者救済に大きく舵を切った、いじめ対策基本方針を策定した。いじめに関する情報を隠ぺいした教師を懲戒処分するなどの厳正な対処を明記している。各紙が報じた。
大阪市教育委が作成したのは、文科省が2013年に施行したいじめ防止対策推進法(いじめ防止法)において、全国の自治体に基本方針を策定するよう求めていたもの。
基本方針では、いじめを受けた可能性があれば被害者と見なして対応に当たるとしている。人間関係よりも被害者の救済を重視し、深刻な事例については加害者を出席停止にして外部施設で指導したり、被害者が求めた場合は加害者に転校を促すなども盛り込んだ。暴行や恐喝などの犯罪行為が疑われる場合は、内部で解決しようとせず、すべて警察に通報する。市や学校の、保護者への説明責任なども明示した。
◎まず被害者を守ることが大切
今回の基本方針がいじめ防止法よりも一歩踏み込んでいる点の1つは、情報を隠ぺいした教師への厳罰を定めているところだ。
この基本方針について、5000件以上のいじめ相談を受け、講演活動を行っている、一般財団法人「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表の井澤一明氏は、取材に対し、次のように語った。
「今回の方針で重要なのは、教師への懲戒処分を明確にしたところです。教師による隠ぺいと、話し合いで仲直りさせようとすることでなかなかいじめがやまない。まず被害者を守ることが大切です。いじめが起きた場合の次善策ではありますが、『いじめに関する教師の責任を問う』ということは、全国に広めるべきです」
◎いじめは「学校内で起きた犯罪」
また、早期対応として、犯罪行為が疑われる場合にすべて警察に通報することを定めている点も評価できる。
記憶に新しいところでは2月、深夜に呼び出された被害者が殺害される事件が起きた。これは犯罪だが、「いじめ事件」として報道された。本誌でも再三伝えている通り、「学校内で起きた犯罪」に他ならない深刻ないじめは多く存在する。犯罪行為を起こしても、単に「指導」を受けるだけであれば、抑止力は生まれない。加害者が社会的に制裁を受けるという前提は、学校に正義を取り戻すために必要だ。
今回の対策方針決定を機に、子供が安心して学べる学校が増えることを願いたい。(居)
リバティwebより
Heiwa elementary school 平和小学校 _22 / ajari
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◆国際社会で日本人は
堂々と発言すべき
左翼の独壇場・国連における変化
国連の各委員会が出す勧告などは、日本の左翼活動家たちの主張が色濃く反映されていることは広く知られている。だが最近は、保守系団体の動きも活発だ。
これまで「日本軍による慰安婦の強制連行」への問題を提起してきた「女子差別撤廃委員会」の準備会合が7月27日にスイス・ジュネーブで行われ、事前登録によって初めて参加した保守系市民団体の発言が、委員の関心を集めた。
同行した関係者によると、次世代の党・前衆院議員の杉田水脈氏は「慰安婦の強制連行を報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では強制連行はなかったという認識が定着している」と発言。「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「アメリカでは慰安婦像が次々と設置され、人権問題という目的を逸して反日政治キャンペーンに利用されている」と話した。
真剣に耳を傾けていた差別撤廃委員は、「初めてこのような意見を知った」ともらしたという。
また、準備会合では、意見を述べる団体同士で、質問をぶつけ合う機会もあった。「在日韓国・朝鮮人女性へのヘイトスピーチ」の問題を提起した、左翼系の日本の団体に対して、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏は「ヘイトスピーチは世界中に存在するし、日本人に対してもあるが、どうして在日韓国・朝鮮人だけを対象にするのか」と質問。発言者は答えに窮したという。
来年2月にニューヨークで開かれる委員会では、今回の準備会合で整理した確認事項について、各国政府からの報告が審査され、勧告が出される見通しだ。
◎国連内での主張が「歴史」をつくってきた
国連人権委員会は1994年、日本政府に対して「戦時慰安婦」問題解決を勧告し、その後「クマラスワミ報告」を作成。2014年には自由権規約委員会が日本政府に対し、「日本は、遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」とした上で、「日本は責任を公式に認めて謝罪し、元慰安婦らに『完全な賠償』をするように」と勧告した。
これらはいずれも、90年代初めから日本の左翼活動家が主張し続けてきた「慰安婦は性奴隷」という主張を鵜呑みにしたもので、史実に基づいていない。
ジュネーブに同行した論破プロジェクト代表の藤井実彦氏は、「これまで国連は、左翼にとって最も気楽に嘘がつける場所だった。しかし、保守系団体が参加することで、間違った発言をチェックできる」と語り、今後もこうした取り組みの輪を広げたいとした。
その後一行は、パリのユネスコ本部を訪問。中国が記憶遺産に登録申請している「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料を却下するよう申し入れを行った。
この問題については、幸福実現党が4月、5月、7月の3回にわたり、同本部を訪れ、反論書を提示し、却下を求めている。
国際社会では沈黙すれば認めたことになる。日本人が正しい歴史認識を主張することは大切だ。国内のマスコミも、国を守ろうとする人々の活動をもフェアに報じるべきである。(晴)
リバティwebより
【関連記事】
Web限定記事 幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9742
2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989
2015年9月号記事 「問題がある」とユネスコが判断 「南京」「慰安婦」資料が最終審議で焦点に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9954
2015年8月号記事 「第六師団を貶める記憶遺産への登録をやめてほしい」 南京戦の生存者が訴え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9823
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◆南北朝鮮が緊張緩和で合意 日本は何をすべきか
南北朝鮮の高官会談が、緊張緩和で合意したことを、主要各紙が報じている。
今回の緊張状態は、8月上旬、軍事境界線付近をパトロール中の韓国軍兵士が2人、地雷の爆発によって負傷したことから始まった。その後、韓国は拡声器で反北朝鮮の宣伝放送を開始した。これに対し、北朝鮮が南側を砲撃。韓国側も砲撃で応え、北朝鮮は「準戦時状態」を宣言し、南に対して宣伝放送を停止するよう要求した。
◎緊張緩和で戦争回避
今回の合意の内容は、北朝鮮側が韓国兵2人の負傷に対して「遺憾の意」を表明し、韓国側が拡声器による宣伝放送を中止する、といったもの。
北朝鮮側は「遺憾の意」を表明したものの、国営放送では、韓国兵の負傷は北朝鮮の地雷が原因とするのは「根拠がない」と訴えている。また、「高官会議で韓国側は、緊張状態を作りだして軍事衝突を生み出す以外のことはできないという教訓を学んだ」とし、韓国側の宣伝放送が無意味であることを強調している。
◎軍事衝突はいつ起きてもおかしくない
こうした事態を見れば、緊張緩和は一時的なものであり、今回のことから学ぶべき教訓は、「朝鮮半島でいつ軍事衝突が起きてもおかしくない」ということだ。
国連の食糧農業機関によると、今年度は降水量が少なく、干ばつのため食料生産力が落ち、北朝鮮で飢饉が起きる可能性があるという。北朝鮮は過去にも、瀬戸際外交で周辺国から物資・食料援助を引き出してきた。しかし、度重なるゆすりたかりに、日本やアメリカを始め、周辺国も辟易しており、現在は北朝鮮に対して経済制裁を課している。北朝鮮が追い詰められ、「体制を維持することが不可能」と判断した場合、どのような行動に出るかは分からない。
また、計算違いや突発的な事故が起きる可能性もあり、金正恩第一書記の個人的な野心などを考えると、将来的にも話し合いで物事が落ち着く保障はない。
◎安保法制は有事に備えるためのもの
これに対して日本はどのように備えるべきか。
一部には、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制のせいで、朝鮮半島有事の際に日本が戦争に巻き込まれるといった意見も出ている。
しかし、朝鮮半島で紛争が勃発した場合、日本は「知りません」と無関係を決め込むわけにはいかない。万が一、韓国が北朝鮮に占領されたら、8千万人の人口と核兵器を持ち、日本に対して敵愾心を抱く統一朝鮮が誕生することになる。その時、金正権が次に瀬戸際外交をする相手は日本になるだろう。
このような最悪の事態を防ぐためにも、米軍や、他の友好国と協力していける安保法制の整備が必要不可欠なのだ。
今回の瀬戸際外交は話し合いで落ち着いたが、安全保障政策の基本は、「最悪の事態に備えること」だ。「集団的自衛権がなければ戦争に巻き込まれない」などと安易に考えるべきではない。(中)
リバティwebより
Japan Mountain View / Vincent_AF
警察がいないから、丸腰だから、
強盗などいない
犯罪は起こらない
という考え方は間違っています。
中国と南北朝鮮は日本に対して
復讐心を持っています。
(歴史的事実を歪曲して、国民教育をやったり、世界に発信している）
隣にこんな危険な国があるのに
防衛力を持たない方が安全だというのは
考えが甘いのではないでしょうか。
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◆世界同時株安は「暗黒の月曜日」なのか?
ここ数日、世界的に株価が暴落している。
24日、上海株式市場が8.5%暴落し、世界大恐慌の引き金となった1929年10月24日(「暗黒の木曜日」)の株の暴落にちなんで、欧米メディアは「暗黒の月曜日」と呼んでいる。
主要メディアの間では、中国経済の失速が今回の株安の引き金だという論点が見られる。中国株の混乱は世界中に波及し、日本、アメリカ、そしてヨーロッパなどでも株価の下落が見られた。
24日のNY市場では、市場の「不安度」を示す「恐怖指数」(VIX)が45%も跳ね上がり、緊張が高まっている。
◎株価調整か不況の予兆か?
日経平均株価やアメリカのダウ指数は、最近の最高値から10%ほど落ち込んでいる。一部の識者は、これは一般的にコレクション(調整)と呼ばれる領域に入っており、今回のような株安は市場の「健康」を担保するために必要なものだという。アメリカなど各国の経済が発展する過程で現れる「非効率」で「非生産的」な事業や、「行き過ぎた投機」を潰して洗い流すことができる、ということだ。
たとえば、ある会社の株が、実績よりはるかに高い値だったとしたら、株価の調整によって実績に見合った値に引き戻される。そのため、今回の株価暴落が、必ずしも大きな金融危機や不況につながるわけではないという視点も存在する。
◎対応を迫られる各国政府
しかし、市場は多くの場合「印象」や「感情」で左右されるものだ。今回の株価暴落が、世間一般に「もうだめだ」「恐慌が来る」という印象を与えれば、株価もそのような念いに引きずられて、下がり続ける可能性がある。株価低迷が続けば、市場への信頼を回復するために、各国政府は対応を迫られるだろう。
たとえば、米連邦準備銀行は早ければ9月に金利引き上げを行うと言われている。しかし、市場に不安が広がっている時に金利を上げて金回りを悪くすれば、事態はさらに悪化する恐れがある。元米財務相のラリー・サマーズ氏は、フィナンシャル・タイムズ紙に投稿し、「金利引き上げを見送るべきだ」と主張している。
◎次の経済成長はどこから来るのか
これまで世界各国は、世界経済を成長させるエンジンとして、中国の高度成長に頼ってきた。その中国経済が失速する今、世界は新たな「成長」の糧を探す必要がある。
「低付加価値のモノを大量につくる」中国の成長モデルから、「高付加価値で、全く新しいモノやアイデアをつくる」ことで経済を成長させるモデルへの変革が求められているのかもしれない。(中)
リバティwebより
Shanghai World Financial Center_上海环球金融中心 / hans-johnson
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