◆マレーシア航空MH370便
失踪からまもなく1年 不可解な事故対応
239人もの乗客乗員を乗せたマレーシア航空MH370便(ボーイング777-200型機)が3月8日に消息不明になった事件から、まもなく1年が経とうとしている。しかし、この事件の当事者であり、真相を知っているはずのマレーシア航空、マレーシア政府、そしてアメリカのボーイング社のいずれからも、真相は明らかにされていない。
◎マレーシア政府が唐突に「乗客全員死亡」と発表
さまざまな憶測が飛び交う中、マレーシア政府当局は2015年1月29日、唐突に「MH370便はインド洋南部の海域に墜落した」と結論付け、「乗客乗員239人全員が死亡したと推定される」と発表した。この発表を受けて、マレーシア航空は遺族らへの補償を進めていく意向を明らかにした。また、機体の残骸などは見つかっておらず、捜索は引き続き行われるという(29日付米AP通信)。
◎中国人乗客の親族がマレーシアで抗議活動
この突然の発表に対し、親族らは怒りをあらわにした。MH370便に乗っていた中国人乗客の親族21人は2月12日、マレーシアの首相府前やマレーシア航空のオフィスの前で、政府の発表の撤回と説明を求める抗議活動を行った。本来なら一家団らんで過ごすはずの旧正月の大晦日(18日)にも、同様のデモが行われたという(19日付中国新浪)。
記事によれば、デモでは「マレーシア当局の発表は矛盾だらけだ。事実を隠蔽しているのではないか」など、親族の悲痛な訴えがあったという。
公式発表では、同機はインド洋南部に墜落したとされており、捜索も同海域で行われている。しかし、この公式発表とは異なる情報が次々と浮上してきている。
◎南シナ海で「火の玉になって落ちる飛行物体」の目撃情報が浮上
同事件が発生した2014年3月、南シナ海に建設された石油プラットフォームで働いていたニュージーランド人のマイク・マッケイ氏は、事件が発生した日の未明、夜空に「火の玉になって落ちる飛行物体」を目撃していた。その方角と時間は、MH370便がレーダーから消えた位置と時間に合致していたという(18日付英DailyMail紙 http://www.dailymail.co.uk/news/article-2951991/ )。
記事によれば、マッケイ氏は、目撃した物体はMH370便の機体だと確信し、電子メールで勤務先と、マレーシア、ベトナムの両政府に目撃情報を報告したが、政府の対応に変化はなかったという。しかも同氏は、報告メールの情報が漏えいしたことなどもあり、直後に解雇されてしまった。
落胆し、ニュージーランドに戻ったマッケイ氏は長く口をつぐんでいたが、このたび英DailyMail紙の取材に応じ、「今でも、自分が炎上したMH370便を目撃したことに確信を持っている。もしそうであるなら、同機は南シナ海に墜落しているはずなので、インド洋を中心に捜索している政府は全く違う場所を探していることになる」と語っているという。
◎機体の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着?
また、以前本欄で紹介したとおり、イギリスの海洋考古学者ティム・エイカース氏が、MH370便失踪の2日後の衛星写真を分析した結果、ベトナム沖に同機の機体の一部と見られる破片を発見したと発表し、英メディアなどに取り上げられた。2014年10月初めには、新たな衛星写真の分析により、多くの破片がベトナム南岸に漂着しつつあると主張している。
もし、整備不良などの人為的ミスで墜落していたとすれば、マレーシア航空はおろか、その主な出資元である政府が責任を問われ、政権がひっくり返る可能性もある。また、同機を製造していた米ボーイング社も責任を免れず、大きなダメージを受けるだろう。エイカース氏は「政府や複数の国家や組織ぐるみで、事件を隠蔽しようとしている」と主張する。
◎墜落原因は「機体の事故」で南シナ海に沈んだことを透視
この事件の真相を明らかにするために、大川隆法・幸福の科学総裁は、事故発生からわずか5日後の2014年3月13日、エドガー・ケイシーの霊を呼び出し、MH370便の行方を探る「透視リーディング」を行っている。
エドガー・ケイシーの霊は、同機の左翼が折れ、左に旋回しながらきりもみ状態で落下していく様子を描写し、「一度、事故を起こしている機体だった。修理が不十分だったようだ。これはミサイル攻撃やテロ攻撃などではなく、事故だ」と断言した。また、当時も今もインド洋と発表されている飛行機の墜落場所については、「南シナ海のかなり深いところに墜ちている。浅く見ても1000メートルはあるところまで沈んでいるので、捜索が難航すると思われる」と述べた。
◎マレーシア政府は誠意ある対応を
このリーディングの通り、水深1000メートル以上のところに沈んでいるなら、機体が見つかって真相が明らかになる可能性は低いかもしれない。ただ、真相究明は難しいにしても、マレーシア政府が確たる証拠について言及がないまま「インド洋に墜落した」と結論付けたり、目撃情報を提供した人物が解雇されるなど、不可解なことが多すぎる。
同様の悲劇が二度と繰り返されることのないように、誠意をもって事故の原因を究明し、航空産業の安全性向上につとめることこそ、亡くなった方々への供養にもなるのではないか。(真)
リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9267
【関連記事】
Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517
2014年10月14日付本欄 行方不明のマレーシア機の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着?
「インド洋墜落」説は不自然
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8564
2014年6月3日付本欄「マレーシア機は底部と左翼が外れて爆発」と英海洋考古学者が主張
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7941
2014年5月21日付本欄 行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7857
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◆【速報】下村博文文科相が「違法献金」
週刊文春報じる
下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。
◎政治資金規正法に抵触する可能性
5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。
その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。
問題とされているのは、こうした形でお金を集めた後援会などから、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている可能性があるという点。
政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。
記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。
◎教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?
本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。
今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。
◎幸福の科学大学の「不認可」は憲法違反の疑い
下村氏は昨年10月末、学校法人・幸福の科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。もう一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。
だが、こうした下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。
「特定の宗教に対する好き嫌いの感情を権力行使に結びつけていることになりますので、明らかに信教の自由の侵害であり、政教分離原則違反です。(中略)歴史的経緯を見ても、『信教の自由』は諸々の権利の中で最も重要で、最初に保障されるべきものです」(本誌2015年1月号、洗建・駒澤大学名誉教授インタビューより)
「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。(中略)文科相は行政府の長として、こうした憲法違反の判断をすべきではないでしょう」(本誌2015年4月号、批評家・小浜逸郎氏インタビューより)
つまり、下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。
今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。
「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。
リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
【関連記事】
2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877
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◆国連討論「戦後70年」
中国は現在の侵略を反省せよ
米ニューヨークの国連本部で23日(現地時間)、戦後70年と国連創設70年に合わせた、国連安全保障理事会の公開討論が行われた。今回の討論は中国が議長を務め、「国際平和と安全の維持」をテーマに約80カ国の代表が集った。24日付各紙が報じた。
◎日本をけん制する中国・韓国の代表
報道によると、中国・王毅外相は、「今年は反ファシスト戦争勝利から70年記念だ」と述べ、「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」などと、名指しは避けたが明らかに日本を批判した。
また、王外相は、「国連憲章は過去と同じくらい重要な価値がある。我々は憲章の精神を尊重しなければならない」と述べ、戦勝国が主導権を握る国連制度が維持されるべきだと強調。韓国の呉俊・国連大使も、「歴史の教訓を無視しようとする試みは、国連憲章の価値に対する挑戦となり得る」と発言した。
これに対し、日本の吉川元偉・国連大使は「日本は戦後、第二次世界大戦の深い反省に立ち、平和国家としての道を歩んできた」と反論した。
◎中国は現在行っている弾圧・虐殺を反省すべき
中国、韓国代表の発言は、今夏に戦後70年談話をまとめる安倍政権をけん制する狙いがあるだろう。しかし、日本は戦後、国連に巨額の分担金を拠出し、世界の平和と繁栄に貢献してきたことは紛れもない事実である。これに対して、中国と韓国はどうだったか。
中国は第二次世界大戦後、インドや旧ソ連、ベトナムなど周辺国と紛争を繰り返してきた。近年も、フィリピンのスプラトリー(南沙)諸島、ベトナムのパラセル(西沙)諸島、日本の尖閣諸島などで領有を主張し、軍事施設をつくったり、漁船を差し向けるなどして、周辺地域への侵略の準備を進めている。
国内でも、文化大革命や天安門事件などで数えきれないほどの自国民を虐殺し、現在ただいまも自治区にしたチベットやウイグルで少数民族を弾圧・虐殺し続けている。
中国が主張する「南京大虐殺」や、韓国が主張する「慰安婦の強制連行」は、戦後のつくり話であることは本欄でも伝えてきた。軍事大国化して周辺国を脅かす中国と、ねつ造の歴史を世界に広める韓国が、自分たちの言動を棚に上げ、日本が「残虐な国家」だったかのような印象を、国連の場で訴えることは看過できない。
特に中国は、70年前の日本を断罪する前に、現在、自国がやっていることを見つめ、反省すべきである。
◎国連憲章の敵国条項は、日本侵略を可能にする
また、気をつけたいのは、今回の討論で中国・韓国が言及した「国連憲章」だ。この中には「敵国条項」というものがある。これは、第二次大戦中に「連合国の敵」だった日本やドイツなどの枢軸国が、戦後に侵略的な行動などをとった場合、国連加盟国は、安保理の議決なしで独自に軍事制裁を加えることができるという差別的な条項だ。
つまり、今後、日本が尖閣諸島に自衛隊を置いたり、憲法9条を改正するなどした際に、中国が「日本は侵略の兆しを見せた」などと理由をつけて、軍事制裁を加えることもできるわけだ。
中国は、今回の討論を戦後70年行事の「序幕」と位置づけ、今後、国際的な反日プロパガンダを本格的に始動させる模様。韓国も国内外で、従軍慰安婦の既成事実化を進めている。
国際社会における言論戦で負けないためにも、日本は戦後70年の首相談話で、自虐史観の元凶である河野・村山談話を撤回し、正しい歴史観を示し、その事実を国際社会に広めていかなければいけない。(真)
リバティwebより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9270
【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か? 左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 「ザ・レイプ・オブ・南京」著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
【関連記事】
2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098
2015年2月15日付本欄 習近平氏が9月訪米 戦勝国の『対日包囲網』づくり着々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9201
2013年6月6日付本欄 【そもそも解説】国連の「敵国条項」って何? (2013.06.06付本欄)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6135
最後まで読んでくださってありがとうございます
この、ネッスルのココアと
このココナッツオイルを混ぜて
冷蔵庫で固めると。。。
↓
こうなりました。
食べてみるとまるでチョコレートです。
とっても美味し〰い❗
チョコレートが好きなので
これなら毎日、美味しく摂取できます。
他にはトーストに塗って、練乳も塗って
美味しくいただいてます。(*^.^*)d
毎日続けるには美味しくなくちゃね❤
歴史認識
――正論に基づく堂々とした反論を！
[HRPニュースファイル1289]
◆安保理会合での対日批判
23日、ニューヨークで行われた中国外相が主宰する国連安全保障理事会の討論会合において、中国の王毅外相が「歴史的事実がすでに明らかであるのに、過去の侵略の犯罪を糊塗にしようとしている国がある」と、名指しはしないまでも、明確な対日批判を展開しました。
これを受け、日本の吉川大使は、先の大戦への「深い反省の念」に基づき、「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と訴え、反論したと報じられております。（2/25産経新聞3面）
◆中国共産党こそ歴史修正主義者
日本はそろそろ、「（自虐的）反省」ではなく「ファクト（事実）」に基づいて反論すべきです。70年前、日本が負けた国は、現在の中国共産党ではなく、中華民国（台湾）ですから、そもそも言われる筋合いがないですし、現在進行形で侵略を行っている国に非難される謂われはありません。
国連憲章における常任理事国は英・仏・米・ソ・中の五か国ですが、忘れてはならないのは、ソ連崩壊後はロシアが引き継ぐことになったものの、中華民国は台湾なので、本来、常任理事国は現在の中国ではなく、台湾だということです。
戦後、中国共産党は大躍進政策で数千万人を殺し、チベットを侵略した際、120万以上もの僧侶を虐殺したとも言われています（チベット亡命政府の発表）。さらには新疆ウイグルや内モンゴルを侵略し、89年の天安門事件では、民主化を求める数千人の学生たちを戦車でひき殺し、銃殺しました。
これは、まぎれもない事実であり、デマやプロパガンダではありません。ですから、冒頭の王毅外相に対しては、「歴史的事実は明らかであるのに、現在(・・)の侵略を糊塗にしそうとしている国がある」と言い返したいところです。
現在も第一列島線付近もすべて中国の海に変えようと実効支配を強めています。22日の産経新聞によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島における人工島の建設を急ピッチで進めており、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあると報じています。
ここでは、軍事用滑走路や軍港、さらには対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とのことですが、これらは領有権を主張するフィリピンを無視して勝手に建設しているのです。
◆「日本は無罪だ」とするマイケル・ヨン氏の鋭い指摘
本年2月号の月刊ザ・リバティの独占インタビュー記事に続き、アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏のインタビューが23日の産経新聞に掲載されました。
『月刊ザ・リバティ』2月号
世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 – 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
そこでヨン氏は、安倍首相が今夏発表する戦後70年談話について、「謝罪」を盛り込むべきとする左翼勢力に対して「第二次大戦をいつまでもひきずってはいけない」とし、ＩＷＧ報告書（※）を調査した結果、「米政府が3千万ドルかけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も見つけられなかった。（中略）（従軍慰安婦の強制連行説は）理論的でない」と断じています。
※ＩＷＧ報告書…中国系反日団体「抗日連合会」の働きかけにより、米国が07年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書のこと。850万ページのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関する文書だが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪を裏付ける文書は全く発見されなかった。
◆「戦後」を終わらせるために
本年4月に戦後70年を記念して天皇皇后両陛下が先の大戦における激戦地であるパラオ・ペリリュー島に慰安のためにご訪問される予定です。
この程、大川隆法総裁により、「パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言」が収録され、「憎しみではなく、愛のために戦った」大日本帝国軍人の誇り高い精神性が明らかとなりました。
パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男（くにお）大佐の霊言
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12901/
改めて、中・韓・米が主張するいわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などありえないという真実を、武士道精神の体現者である中川大佐の魂を揺さぶる言霊でもって、一人でも多くの日本人に感じていただきたい―。
われら幸福実現党、戦後70年、先人の名誉回復と、日本の誇りを取り戻すため、全力を尽くしてまいります。
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http://hrp-newsfile.jp/2015/2052/
文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三
最後まで読んでくださってありがとうございます
