◆「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455
韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦を持ち出して対日批判を強める裏で、「朴正煕元韓国大統領が米軍慰安婦を管理していた」とする韓国政府の公文書が日本のネットユーザーの間で話題になっている。
「朴正煕元大統領が米軍慰安婦を管理していた」とされるのは、1977年に慰安婦の管理に関する「基地村浄化対策」という公文書に朴正煕氏の直筆サインがあったためだ。公文書には、米軍慰安婦の居住区域である「基地村」が韓国内に62ヵ所存在し、慰安婦として生計を立てていた女性が1万人近くいたと記録されている。その他にも、慰安婦の性病検診や治療、性病女性が住むアパートの建設など、基地村の問題点を改善する内容も含まれていた。
同公文書は、韓国政府が米軍慰安婦を直接管理していたという裏付けとなり、韓国国会でも真偽について議論されている。昨年11月、野党民主党の兪承希議員が、米軍慰安婦に政府の関与があったとみて、女性家族省の趙允旋長官を追及した。答弁の中では、「(慰安)女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで(施設での生活は)まるで監獄そのもの」「基地村の女性は当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられた」といった慰安婦の実態について真実か否かが追及されたが、趙長官はちぐはぐな答弁に終始し、質疑は途中で打ち切りとなったのだ。
朴槿恵大統領が、「自分の父親である朴正煕元大統領が慰安婦を管理していた」という事実を黙殺し、日本の慰安婦問題を非難している姿勢は、ダブルスタンダードと言わざるを得えず、人権論で日本を裁く資格はない。日本の慰安婦は業者によって管理され、違法行為を働く業者を摘発するために、警察官を増員したという史料まで残っている。外貨を稼ぐために自国民に慰安婦をさせた韓国政府こそ、女性の人権を軽視していると言える。
さらに2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えているが、韓国政府が謝罪と賠償に応じるかは疑問だ。
繰り返すが、現在日本が「韓国女性を慰安婦にした」として非難されている問題は、あくまで業者が募集し、管理していたものである。軍の強制連行の証拠はもちろんのこと、日本政府が直接管理していた資料も何一つ見つかってはいない。慰安婦に対して謝罪を表明した「河野談話」についても、客観的証拠はなく、韓国の要請に応じて政治的決着を図ったという杜撰なものだ。
朴槿恵大統領は、日本に対して謝罪と賠償を要求しているが、謝るべきは自国民の慰安婦ではないか。まずは自らの歴史を謙虚に振り返るべきだろう。(慧)
【トラ猫日記】さんが
河野談話や韓国、朝日新聞など
日本を貶める言動をしていることについて
こんな記事をUPしています。
みなさんも是非 署名をお願いします!!
トラ猫日記さんのブログ
↓
http://ryotaroneko.ti-da.net/e5959787.html
現代の人類が信じられないような不思議なことがいっぱい
ドイツの人が撮影したそうです。
日本で言う埴輪とにている
この置物？や
エジプトの壁画
まるでレプタリアンそっくりなのがありますね。
レプタリアン説は本当なのかもしれませんね。
何だか怖いです。
【このままでは捏造された過去が正史となってしまう】
2014/02/18
左翼マスコミを中心に、「歴史修正」という言葉が頻繁に使われています。
ためしに主要な新聞社のサイトで「歴史修正」という言葉で記事を検索すると、左翼系といわれる新聞社ほどヒットする件数が多くなります。
「歴史修正」とは、東京裁判史観やその後の自虐史観といわれる歴史の見方を見直す場合に使われることが多いようです。
特に、左翼マスコミは、旧日本軍の残虐性や非道さを否定することは許さない論調です。
先の百田氏による東京裁判や南京裁判や南京大虐殺に関する発言を理由に、左翼マスコミは同氏をNHKの経営委員から失脚させたい思惑が感じられます。
しかし、東京裁判の問題点や、南京大虐殺があったとすることに対する数多の矛盾を、報道することもマスコミ本来の公正中立な立場ではないでしょうか。
最近では、東京裁判で言葉すら出なかった従軍慰安婦なる問題について、日本が認めないとする動きがあることに対し、韓国側が「歴史修正」という言葉を使って批判をしています（※）。
このままでは、捏造された従軍慰安婦なるものが東京裁判史観と同様に、歴史上の事実になってしまいます。
「間違った歴史」は、歴史ではありません。
左翼や中韓が主張する「歴史修正」とは、間違った歴史を本来の歴史に戻すことに他ならないのではないでしょうか。
※１２月18日付読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140213-OYT1T01467.htm
高木よしあきブログより
（幸福実現党）
南シナ海を巡って、中国と東南アジア諸国との領有権争いが続いている。中国が南シナ海に独自に設定する「九段線」をもとに領有権を主張していることに関し、米ラッセル国務次官補は、2月初めの米議会公聴会で「中国の主張は、地形に基づいていない。海洋主権を主張するために「九段線」を用いることは、国際法に矛盾する」と語り、中国に対して正当な根拠を出すか、あるいは主張を引っ込めるように求めた。
中国が主張する「九段線」とは、南シナ海に中国の支配領域をU字型に九つの点で囲ったものである。ブルッキングス研究所の主席研究員であるジェフリー・ベーダー氏も6日、同研究所のサイトで「初めて米国政府が中国の九段線による主張が国際法に反すると明確な声明を出した」「米国政府の見解は、『領海と排他的経済水域が設定できるのは、領海は有人島の海岸線から12海里、排他的経済水域は200海里まで』というものだ。中国の主張は、国際海洋条約の見地から見れば、無効である」と論説を掲載した。
一方、中国の見解は、九段線は地形ではなく歴史的経緯を論拠としたものだという。
その歴史的経緯とは、1947年に中華民国は、南シナ海の主権と領海の範囲を確立し、世界に公布。49年に中華人民共和国を建国し、隣国ベトナムへの配慮から、一部を修正して現在の「九段線」とした、というものだ。
韓国が李承晩ラインを引いて、「竹島は自国の領土だ」と主張しているように、中国は九段線を一方的に引き、「周辺国は黙認していたのだから、中国領だ」と身勝手な主張をしている。フィリピンは九段線が無効であることを確認するため国際司法裁判所に提訴しているが、中国は裁判を受けるつもりはないようだ。
領有権争いがある中で、米国が立場を鮮明にしたのは、南シナ海上空に新たに防空識別圏を設定しようとする中国の動きがあるためだ。また、昨年12月に米軍イージス艦「カウペンス」が中国艦艇の接近を受けて緊急回避する事件も起きており、南シナ海は揺れに揺れている。こうした中国の外交・軍事的挑発が、中立を維持してきた米国の立場を明確にせざるを得ない状況を作ったのだろう。
ラッセル氏が領有権の根拠に言及して中国を牽制したこと自体は評価できるが、アジア諸国は米国の言葉よりも行動を期待している。米国はどちらの側につき、いかなる行動を取るのか。オバマのアジア外交方針は不透明なままだ。
日本は南シナ海の問題を「対岸の火事」と思ってはならない。海洋安全保障を考えれば、南シナ海と東シナ海はつながっており、日本の問題でもある。日本は、国際法を無視する中国に対し、ASEANとの連携を強めアジアでの存在感を示すべきだ。(慧)
