中国で身を売る北朝鮮の女性たち
この世の「地獄」をなくすには
米ワシントンポスト紙がこのほど、ショッキングな記事を掲載した。北朝鮮から逃れようとする女性たちが、中国に人身売買された後、貧困のため、インターネットを介した「風俗業」で、わずかなお金を稼いでいるというものだ。
同紙の報じた内容は、以下の通り。
●数多くの北朝鮮女性が、中国北部の農村へ「妻」として売られている。北朝鮮での劣悪な環境から抜け出すために自ら売られることを望む女性もいるが、その多くが密売人に「中国で職を得られる」とだまされ、人身売買されている。
●米国務省による「2016年の人身売買に関する調査」によれば、北朝鮮の女性や少女は、中国人男性、もしくは、韓国系中国人男性によって性奴隷にされる傾向があるという。売春宿やオンラインの風俗サイトを通じて売春を強要されたり、ナイトクラブやカラオケバーでホステスをさせられたりしている。
●「中国に住む北朝鮮人女性の約5分の1が、この手の風俗業に身をやつしている」と言われている。これは、中国当局に見つかれば北朝鮮へ強制送還されるおそれがあるため、人目につかないインターネット上の風俗業の方が安全で割が良いという理由からだ。
北朝鮮という「地獄」から逃れて中国へ渡ったものの、そこには別の「地獄」が待ち受けており、安らぎは得られない。中国での悲惨な生活から逃れるべく、韓国やベトナム、タイへと渡る女性も後を絶たないという。
◎「平和」を叫びつつ、人々の苦しみから目をそらしてはならない
北朝鮮と中国。両国の共通点は「共産主義国」であるという点だ。共産主義では神の存在を否定するため、人権の本当の意味が分からない。神仏やあの世が存在しないことが前提なので、「人間は死んだら終わり」と考える。
しかし、それを突き詰めると、「壊れたら終わり」というロボットとの違いはなくなってしまう。人間を機械と同じものと考えれば、人間の尊厳というものは存在せず、人権を無視しても何の痛痒も感じないだろう。神仏の存在を認めない唯物論の思想を変えない限り、この地上に存在する「地獄」をなくすことはできない。
「一国平和主義」の日本は、ともすれば世界で起きているさまざまな人権問題に無関心になりがちだ。
しかし、日本は大国である。本当の「平和」を求めるのであれば、世界で起こっている出来事を直視し、問題を解決する役割が期待されている。「平和」を叫びつつ、世界の人々の苦しみから目をそらしていては、真の平和は訪れない。(片)
リバティwebより
【関連記事】
2014年4月17日付本欄 【ファクト公開中】北朝鮮の人権弾圧を問う 国連調査委の責任者を直撃
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7690
2013年9月18日付本欄 「言葉に表せないほどの残虐行為」 北朝鮮の人権について国連調査委が中間報告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6648
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North Korea — Pyongyang / (stephan)
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台湾で中国人観光客が激減
本性むき出しの中国の圧力
蔡英文・新総統は、厳しいかじ取りを担う。
台湾では5月20日に、中国との融和路線を取っていた国民党から、台湾の主権を守る独立路線の蔡英文・新総統率いる民進党へと政権が交代する。
この政権の変わり目を狙って、台湾併合を国家目標にする中国政府が、台湾側にさまざまな圧力をかけている。
◎会見で台湾を脅す中国の報道官
中国政府で台湾問題を担当する、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官はこのほど、記者会見を開いた。
その中で、馬報道官は、中国と台湾の間で1992年に合意したとされる「1つの中国」という考え方を主張。過去8年続いた国民党政権時代を振り返り、「『1つの中国』を基礎にして平和と安定を保ってきた。こうした現状が続くよう望んでいる」と述べた。12日付各紙が報じた。
また、馬報道官は「もし、台湾海峡の両岸関係に、にらみ合いや危機が生じれば、現状を変更した側が責任を負わねばならない」とし、一触即発の事態を連想させるような「台湾海峡の危機」に言及した。新総統の蔡氏が「1つの中国」の考え方を受け入れないならば、それは「中台関係の現状変更」と見なす、と脅かしているわけだ。
◎旅行業者に圧力をかける中国政府
いま、台湾では、民進党への政権交代を前に、中国大陸からの観光客が激減している。現地では、「1つの中国」の考え方を受け入れない民進党政権に対する、中国政府の圧力と捉えられている。
実際に、蔡英文氏と民進党が大勝した今年1月の選挙の後に、中国の旅行業者2社が、台湾への旅行客数を制限するよう当局から命じられたことを明かした。広東省のある業者は、中国人は依然として台湾旅行に関心があるものの、政府が旅行の許可件数をカットしたと明らかにしている。(12日付ロイター)。
こうした事態を受けて、中国人観光客をあてにして、大陸路線の拡大方針を続けてきた台湾の航空会社は、対応を余儀なくされている。エバー航空など、台湾の主要航空会社4社は、いずれもフライト数を削減するか、大型機から中・小型機への変更を実施せざるを得なくなっている。
◎日本政府は台湾を「国」として認めるべき
今後、蔡政権に対する、中国政府の経済的な圧力や脅しは、一層強まるかもしれない。しかし、このまま台湾が中国の圧力に屈してしまえば、地政学的に台湾と運命共同体である日本にも、防衛上の危機が訪れるのは時間の問題だ。
日本はこれまで、中国やアメリカに遠慮して、台湾に対する積極的なアプローチを避けてきた。しかし、親日的と言われる蔡政権の発足を機に、日本は台湾と独自の外交を進めるべきだろう。
具体的には、防衛面では日本の国内法として「台湾関係法」をつくり、台湾海峡で中国との衝突があった時には、台湾側に加勢できる体制を整える。外交面では、台湾を「国」として認めるなどして、台湾の国際社会への復帰を支援すべきだ。(小林真由美)
リバティwebより
【関連記事】
2016年5月10日付本欄 「一つの中国」めぐり中国が台湾に嫌がらせ 蔡英文・新総統はどう乗り切る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11311
2016年1月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10753
2016年6月号 台湾ルポ -国防女子が行く!- 日本と台湾は運命共同体だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11225
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香港政府が独立を目指す活動家に
「法的措置」で牽制
香港の自由と繁栄を守れ
香港では、中国からの完全な独立を目指す動きが活発化している。今年9月の議会選挙を見据えて、若者らが中心になって「民族自決、香港独立」を目指す「香港民族党」がこのほど設立を宣言した。
香港特別行政区政府はこうした活動家に対して、「香港は譲渡できない中国の一部である」として、「中国からの完全な分離を求める活動に対しては、法的措置もありうる」と脅した。
今回立党を宣言した「香港民族党」の代表の陳浩天氏は3月28日に記者会見を行い、「香港人の利益と香港の確固たる民族意識を守るために、中国における香港の地位を定めた『香港特別行政区基本法』を撤廃し、独立自由な『香港共和国』の成立を目指す」と、立党の理由を述べた。中国メディアは、同党の発足を「血迷った行動」「政治的白痴」と非難した(30日付環球時報)。
◎中国化が徐々に進んでいる香港
香港の「一国二制度」とは、一つの国(中国)の中で、二つの制度(社会主義と資本主義)が併存して実施されることを指す。
中国は社会主義国であるが、特別行政区である香港では、「1997年から2047年までの50年間は、社会主義政策を実施せず、従来の資本主義制度を保つことができる」としている。しかし、習近平国家主席を批判する本を出版した書店の店員が中国当局に拘束されるなど、香港での言論・出版界への中国からの圧力は徐々に増している。
◎香港の中国化ではなく、中国の香港化を
このまま香港が中国に吸収され、いま香港が持つ自由を奪われることになれば、新疆ウイグル地区やチベット自治区のように、当局に逆らう勢力が厳しく弾圧されるという未来が待っているだろう。
香港は、国際的に開放され、多くの富が集まるアジアの金融ハブとして繁栄している。こうした香港の繁栄の姿が、社会主義的な考え方に染まっている中国の人々を啓蒙し、中国の改革を推し進める力にもなるのではないか。
1989年に北京で起きた天安門事件では、多くの前途有望な若者が中国政府によって殺された。しかし、2014年に香港で起きた雨傘革命では、世界中のメディアの注目もあり、中国政府は軍隊を出動させることができなかった。今ある香港の自由を守るためにも、日本やアメリカ、台湾などが連携して、中国包囲網を築くことが必要だ。(真)
リバティwebより
【関連記事】
2016年1月8日付本欄 香港で反中の書籍関係者が失踪 中国から香港の「自由」を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10739
2016年2月9日付本欄 香港の警官隊が市民に威嚇発砲 香港繁栄の理由に目を向けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10892
2015年11月29日付本欄 アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10558
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◆抗日戦争70年の記念式典を開催
「中国軍30万人削減」は
パフォーマンス
中国の抗日戦争勝利70年の記念式典とパレードが3日、北京の天安門広場で開かれた。
式典にはロシアのプーチン大統領や、韓国の朴槿恵大統領、国連の潘基文(パンギムン)事務総長、日本からは村山富市元首相などが参加。
習近平国家主席は記念演説で、「(中国は第二次大戦で)日本の軍国主義の侵略者を徹底して打ち負かし、中華民族の5千年以上も発展した文明の成果を守った」と発言した。
中でも注目を集めたのは、習国家主席が演説で「中国は常に平和的発展の道を歩む」として、軍の規模を30万人削減する方針を発表したこと。現在の中国軍の規模は約233万人なので、1割以上の削減となる。
◎人員削減は軍事縮小ではない
これをもって、中国が「平和的発展の道を歩む」と見ていいのだろうか。
まず、軍事技術が近代化するに従い、人員削減をするのは自然なことだ。実際、軍事パレードで中国は、アメリカ対策とされる最新兵器を初披露した。アメリカを射程圏内に収める長距離弾道ミサイル東風5B型や、グアムの米軍基地を射程圏内にする中距離弾道ミサイル東風26型、米空母の撃破も可能な東風21D型などだ。軍事力は確実に強大化している。
また、中国の軍事費そのものは増えていくことが予想される。軍事情報大手HISジェーンズは、中国の軍事費は2020年には年間2600億ドル(約31兆4600億円)と10年比でほぼ倍増となると予測。一部の軍事専門家は、今後5年間、中国は経済成長率を上回るペースで軍事費を増額するとの考えを示している(9月3日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。
◎人員削減は、習近平が軍部掌握した象徴?
もう一つの見方もある。今回、習近平国家主席が人員削減を行ったことは、軍を掌握したことを意味するという見方だ。
中国軍は1997年や2003年に大規模な人員削減を行ったが、その時に国家主席や軍事委員会主席だった江沢民は、軍を掌握していた。一方、その後に国家主席になった胡錦濤は、江沢民に阻まれて軍を掌握できず、大規模な改革を行えなかった。
今回の習国家主席の発言も、パフォーマンスと考えられ、中国は「平和への道」を歩んでいるとは言えない。中国は、経済よりも軍事を優先する政治体制を採る。中国経済の行方と同様に、中国の軍事活動は今後も予断を許さない。今後も各国は協力して中国に軍拡をやめるよう圧力を強めるべきだ。(泉)
リバティwebより
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
Tanks in Beijing / gadgetdan
嘘で塗り固めた軍事パレード
哀れだなぁ
日本と戦った中国軍は今の中国政府軍ではなく【蒋介石です】
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◆中国共産党が
キリスト教の取り締まりを強化
「宗教革命」は中国を変える鍵
中国共産党による国内の宗教活動への取り締まりが、自由な宗教活動が認められている香港にも拡大している。
26日付の米ニューヨークタイムズ(NYT)紙が次のように報じた。
香港の牧師のフィリップ・ウー氏が、中国本土のキリスト教徒を香港に招き、宗教セミナーを開催した。すると、広東省深セン市当局宗教課から出頭を命じる電話を受けた。ウー氏が中国本土のキリスト教徒向けにウェブサイトで宗教セミナーの告知をしたことが、「中国本土の法律に違反した」と告げられたのだ。
記事によると、ウー氏は「香港特別行政府の法律」には違反していないため、中国本土からの出頭要請に驚いたものの、深セン市当局宗教課を訪れ、職員と面会した。その時、中国の法律に違反したことを認める文書に署名をさせられたという。
◎中国は世界最多のキリスト教人口国家になる
キリスト教は、今や中国国内で約7000万人の信者を持つ最大の宗教勢力となっている。2030年までには2億4700万人に拡大するという予測もあり、そうなれば、アメリカを抜いて世界最多のキリスト教人口を抱える国になる。今回の件のように、中国本土からは、毎年何万人ものキリスト教徒がより自由な宗教活動を求めて香港を訪れている。
共産党指導部は、キリスト教の伝道を通して西欧諸国の考え方が宗教として中国に入り、共産党への批判につながることを危惧している。確かに、昨年9月に始まった香港の雨傘革命も、キリスト教徒のリーダーたちが運動をけん引していた。約7000万人もの国内のキリスト教徒が、外国の支援を受けて一斉蜂起すれば、共産党も無視できない勢力となるはずだ。
中国当局は5月以降、キリスト教の活動が盛んな浙江省において非公認教会(地下教会)の弾圧を本格化させ、既に数千もの教会の十字架が撤去・破壊されるなどの被害を受けていることも明らかになっている。
◎信教の自由を奪う政策は国内外の批判を集める
中国当局が宗教活動を取り締まる背景には、儒教の「易姓革命」の思想がある。これは、徳を失った王朝に天が見切りをつけたとき、宗教をきっかけに革命が起き、王朝が変わるというものだ。実際に中国では、清朝末期に「滅満興漢」のスローガンを唱えた「太平天国の乱」など、宗教活動が政治活動に転化して国を動かしたことが歴史上何度も起きていた。
中国は今、上海株の暴落や、深刻な環境汚染、天津での大規模な爆発事故など、さまざまな国難に見舞われている。人間の尊厳にかかわる「信教の自由」をも奪おうとする当局に、民衆の不満はさらに高まり、宗教をきっかけとした革命が中国本土で起きる日も、そう遠くないかもしれない。(真)
リバティwebより
【関連記事】
2014年11月16日付本欄 全体主義国家を変革するのは「宗教」 中国共産党が党員の宗教禁止を徹底
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8734
2014年10月4日付本欄 香港の民主化運動を支える宗教的価値観 宗教は自由と民主主義の最後の砦
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8524
2014年9月27日付本欄 宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8499
Christ Church Melaka ムラカ・キリスト教 / INABA Tomoaki
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