2016年、台湾総統選について考える
[HRPニュースファイル1351]
◆2016年 台湾総統選に向けての各党の動向
台湾総統選が来年2016年１月16日に実施されます。
昨年11月に行われた統一地方選挙では、新北市以外の主要都市で野党民進党候補が当選。最大都市の台北市においても、民進党が推す無所属候補が当選し、国民党は民進党に惨敗しました。
この責任をとって、馬英九総統は兼任していた国民党主席を辞任しています。
馬英九の後に主席を引き継いだのは、新北市の市長の朱立倫氏です。
低迷する国民党支持率回復の責任を担っていますが、「2016年の総統選には出馬しない」と言っており、主席であっても総統選までの１年未満で党のイメージを回復させ、国民の支持を得ることは難しいと考えているようです。
現在二期目をつとめる馬英九氏は再再任が憲法において規制されているため、他に何人かの名前は上がっているものの最終的には朱氏が総統選候補になると考えられます。
総統選まで1年を切った今でも、候補者が決まっていないことからわかる通り、与党国民党の準備不足とリーダーの不在は深刻な問題です。
一方で、民進党は2012年の総統選で馬英九に負けた蔡英文氏が再度出馬することが決まっており、準備は整っているようです。
昨年の統一地方選での大勝利も祭氏の手腕によるものが大きく、党内での信任も集めています。
このままいけば、来年の１月には与野党がひっくり返り、民進党が８年ぶりに与党になる可能性があります。同時に、台湾における初の女性総統が誕生するかもしれません。
◆民進党は政権与党に相応しいか
しかし、民進党が与党になるためには、乗り越えなければならない問題が何点か存在します。
一つは反原発政策です。
四方を海に囲まれ、九州ほどの面積しかない台湾では、エネルギー安全保障は最重要課題です。
1987年には原発が電力の48％を占めていましたが、現在では18.4％にまで減少しています。
台湾では芸能人がテレビを通じて反原発の意思を表明。反原発デモの先頭に立っています。そして、民進党の蔡氏もその横に立って活動しています。
与党は原発推進ですが、高まる反原発運動に屈した形で、ほぼ完成している龍門一号機の密閉管理と同二号機の建設凍結を発表。と同時に、現在稼働している6基の原発を順次閉鎖していく予定をしています。
エネルギー自給率が1％以下の台湾においては原発こそが、他国の政治情勢に左右されない唯一の安定的な電力供給源であるはずですが、民進党はその選択肢を放棄してしまうのでしょうか。
二つ目は、中国の圧力による他国との関係悪化した場合の対応策についてです。
台湾独立を目指す民進党の陳水扁氏が総統をした8年間、台湾は中国共産党との関係悪化はもちろんのこと、中国からの圧力を受けた国々とも関係が悪化。
結果、外交に時間とお金を取られ、国内経済・政治に支障をきたしました。
現在、蔡氏は対中政策については「両岸（台中）の現状維持が原則だ」とし、独立運動を前面に出すことはありません。
ただ、現在の国民党と中国は「中国は一つ」とし、双方がその主体であると主張しつつも台湾は独立しない、という92年コンセンサスを基礎として交流を行っていますが、民進党はこの考え方を認めていません。
考え方の基礎を明示し、中国圧力に対する解決策を示すことが必要ですが、曖昧なまま与党不人気に乗じて総統選に突入していくでしょう。
◆台湾にも必要な、新しい道
これら以外にも、所得の再配分や、過剰な人権擁護政策など、“反国民党”かつ寄せ集めた左寄りの政策が散見されます。
与党を目指すにあたり、見直すべき項目が多々あるはずです。
昨年、台湾で起きた立法院占拠と大規模なデモ活動「ひまわり運動」は、政治家や大人を頼らない若者たちによる、第三の道の模索運動でした。
彼らは、中国共産党に台湾が呑み込まれることも否定しつつ、民進党が提示する未来にも満足していませんでした。ここに未来への希望があります。
台湾はアジアの安全保障の第一です。台湾に対して、日本が重要視していることを伝え、連携を強化しなければなりません。
2016年の台湾総統選に注目しつつ、アジアの安全を共に守っていきたいと思います。
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http://hrp-newsfile.jp/2015/2179/
文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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◆退役軍人がベトナム戦争時のUFO遭遇を公表
ベトナム戦争当時、戦地に現れたUFOと米軍とのあやうい対立を目撃した退役軍人がその体験談を語った。米ハフィントン・ポスト、英デイリー・エクスプレス紙電子版が伝えている。
証言したのは、元米空軍情報将校のジョージ・ファイラー氏。彼は、60年代から70年代、ベトナムに現れたUFOを記録していた。ファイラー氏は当時、トップ・シークレットにアクセスできる権限を持っており、軍のトップに毎日報告する任務を担っていた。
最初は戦略情報を送っていたが、それがUFOの目撃情報になってしまうこともしばしばだったという。それらは「ボンヤリとした、UFOのようなもの」といったあいまいな現れ方ではなく、明確に存在し、米軍機や船の脅威となっていた。
例えば、1968年、南北ベトナム間の非武装地帯で、哨戒艇2隻がUFOに付きまとわれた事件では、後ろ側の船の乗組員が、ピカッと光るものを見た後、前の船が爆発するのを目撃した。
また、時速900kmという最速のジェット戦闘機の横にUFOがやってきて、バレル・ロール(横転と機首上げを同時にすること)をして、空軍内で最速だったその戦闘機の最高速度の3倍の速度で去って行った例もある。「我々よりはるかに高いテクノロジーを彼らが持っているということです」とファイラー氏は語る。
ファイラー氏は、「UFOに関しては、匿名で非公式な証言がほとんどでしょう。もし、UFOに関心を持ちすぎていると分かると、職を失いかねませんから」と話す。
災害地や紛争地でのUFOの目撃談には枚挙にいとまがない。UFO目撃はベトナム戦争以降も続いており、アフガニスタンでもUFOを目撃したとフィラー氏に話した軍人がいたほか、イランのメディアも頻繁にUFOについて報道していたという。
だが、UFOについては、「宇宙人が何かをしに来ている」という前提だけでなく、「どこかの国の軍事技術である」という可能性も忘れてはならない。ファイラー氏は、「率直に言って米軍は、UFOがどこに属しているのかを知りたがった」と証言している。
あらゆる想定のもと、世界中の政府や軍がUFO目撃情報を管理するのは当然のことと言える。日本ではUFOの話題は冗談として扱われることが多いが、国防上の観点から考えても、真剣に情報収集や研究に取り組むべきだろう。(純)
リバティwebより
【関連記事】
2015年4月10日付本欄 地球外生命体にメッセージを送ると、侵略される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9458
2015年4月2日付本欄 日本の国会でUFO答弁 自衛隊は未確認飛行物体に緊急発進するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9435
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◆統一地方選で幸福実現党が躍進 「新しい選択」提供か
統一地方選の後半戦となる全国142市区町村長選と、586市区町村議選の投開票の結果、幸福実現党の公認候補が4人当選した。告示された19日の時点で、無投票で当選確実となっていた長野県駒ヶ根市議と合わせ、5人の議員が誕生した。同党が無投票以外で当選者を出したのは初めて。
石川県の津幡町議会議員選挙で当選した井上新太郎氏は本誌取材に対し、「これから、町民の皆様が本当に幸福になる政治を目指して頑張りたい」とのコメントを寄せた。また、愛知県の東浦町議選で当選した原田悦子氏は、「当選証書を受け取って、議員としての責任の重さを実感し、気を引き締めるばかり。これからが本番」と決意を語った。
今回、統一地方選の投票率は過去最低となり、全国の市長・区長選の投票率は50.53%(前回52.97%)、市議選は初めて50%割れの48.62%(前回50.82%)となった。「2040年までに全国の自治体の半数が消滅する」との試算も発表される中、地方行政への期待や関心の薄さが伺える。
投票に行かなかった人の中には、「どの候補に入れればいいのか分からない」「何を基準に選べばいいのか」、あるいは「政策の違いがわかりにくい」と感じる人も多かったのではないだろうか。
政治家を選ぶ基準として重要なものが、背景にある考え方である。幸福実現党は立党から6年、国政選挙において「国防強化」「経済発展」を前提とし、「金融緩和」「原発推進」など複数の政策が、国家運営に影響を与えてきた。また、安易な「道州制」の導入で国家としての力が弱まれば、国防の危機につながるとして警告を発している。
沖縄では、普天間基地の移設反対を主張する翁長雄志知事の政策が、日米安保の危機、国防の危機を招きかねない状況だ。地方行政においても、どのような国家観を持つかによって、舵取りが大きく変わると言える。
また、地方自治体の政治も、バラマキ型では立ち行かなくなることは確かである。多くの地域で介護保険料が導入当初の倍近くに値上がりするなど、社会保障の問題も山積みだ。地域の可能性を引き出し、産業を育てて雇用を生み、活性化させることを目指す幸福実現党の議員が、日本の政治を変える力となることを期待したい。(晴)
◎幸福実現党公認候補 当選者
塩澤康一(42) 長野県駒ヶ根市
小島智恵(34) 北海道幕別町議
井上新太郎(68) 石川県津幡町議
細田三恵(47) 埼玉県三芳町議
原田悦子(59) 愛知県東浦町議
リバティwebより
【関連記事】
2015年4月19日付本欄 幸福実現党の候補が当選 統一地方選で無投票相次ぐ理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9491
2014年7月27日付本欄 【各紙拾い読み】小矢部市議選で幸福実現党の公認候補が当確
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8211
幸福実現党は嘘をつかない、正直な政党だということが
分かってもらえてきたのかなぁ～～
とても嬉しいですね
政治家は当選するまでは嘘八百並べますが、
幸福実現党は本当に正直に
国を良くしていこうと思っている政党です。
応援してくださると
ありがたいです。
いつもご訪問ありがとうございます
曇ってどんよりとした空です
今日の降水確率は
40％⇛60％になるそうです。
洗濯物は雨の当たらないところに。
寒くないし、風もない
から
雨でもへいきですね。
◆映画「ハーツ・アンド・マインズ
ベトナム戦争の真実」
再上映 アメリカの反省とは
今年はベトナム戦争終結から40年の年だ。当時の取材映像を収めたドキュメンタリー映画「ハーツ・アンド・マインズ ベトナム戦争の真実」が25日から、全国で順次リバイバル上映される。
この映画は、第47回(1975年)アカデミー賞(R)最優秀長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した作品。ベトナム戦争当時のアメリカの大統領をはじめとする政治家や、米軍幹部、帰還兵、また、家族を殺されたベトナム人などのインタビューを中心に、実際の戦場の映像で構成されている。
◎資本主義陣営と共産主義陣営の激突
1960年にベトナムが南北に分かれて始まったベトナム戦争は、アメリカを盟主とする資本主義陣営と、ソ連を盟主とする共産主義陣営との戦いでもあった。アメリカは南ベトナムを支援し、対する北ベトナムは、共産主義イデオロギーを背景にベトナム人による南北ベトナム統一独立国家の建国を求めた。
爆撃を中心とした攻撃を展開するアメリカに対し、北ベトナムはゲリラ戦で対抗し、民間人も多数犠牲になった。最高時には50万人の米軍が投入され、北ベトナムの戦死者は約120万人、民間人の犠牲者も300万人に達したと言われている。
アメリカ側の戦死者は5万8000人あまりで、ベトナム側に比べれば少なかったが、局地戦におけるこの犠牲はアメリカ社会の反発を呼び、1973年には米軍が撤退。1975年4月30日、南ベトナムの首都サイゴンが陥落し、ベトナム戦争は終結した。
◎戦争ではなく虐殺行為と化していた
映画には、銃を持たないベトナム人が銃殺されるシーンや全身に火傷を負いながら逃げ惑う子供たちなど、脳裏に焼き付くような衝撃的な映像も多く収録されている。ベトナム戦争が、軍隊と軍隊が戦う戦争の一線を超えて、虐殺と化していたことがよくわかる。
印象的だったのは、アメリカの政治家や志願した兵士たちが、「世界の自由を守る」という大義を掲げてこの戦争を始めたと発言していること。そして、その理想とは裏腹に、自分たちが殺しているベトナム人たちが、独立と自由を求めて戦っていたことだ。
アメリカ人である自分たちも、独立戦争を通してイギリスからの独立を勝ち取ったのに、同じように独立を求めるベトナム人を殺している矛盾に、多くのアメリカ人が苦悩する様子が描き出され、アメリカの反省が垣間見える。
冷戦時代、アメリカが自由主義を守り抜き、大国としての役割を果たしてきたことは確かだ。しかし、北ベトナムの殲滅を目指すかのような攻撃は、やはり「やりすぎ」だ。衝撃的な映像が多いため、万人にお勧めはできないが、戦争について、大国の責任について、考えさせられる作品だ。(紘)
リバティwebより
【映画情報】
「ハーツ・アンド・マインズ ベトナム戦争の真実」ホームページ(劇場情報ほか)
http://heartsandminds.eden-entertainment.jp/site/
監督:ピーター・デイヴィス/製作:バート・シュナイダー、ピーター・デイヴィス/撮影:リチャード・ピアース(1974年アメリカ映画/112分)
提供:エデン+キングレコード 配給:エデン
4月25日(土)より東京・新宿武蔵野館、大阪・シネ・リーブル梅田にて公開
【関連記事】
ベトナム元政府高官が驚きのコメント「中国は敵であり、アメリカと同盟を結ぶべき」(2014年7月20日付本欄)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8152
2014年5月27日付本欄 ベトナム漁船 中国船に体当たりされ沈没 それでもベトナムは退かない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7915
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
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