「幸福党が候補擁立を見送っていたら、
自民党が単独過半数」に一言。
「幸福見送りなら自民1人区25勝」――。
12日付の新聞各紙が、参院選の結果分析に多くの紙面を割く中で、産経新聞が上記の見出しで興味深い記事を掲載した。
記事によれば、当選者が1人しか選ばれない「1人区」において、自民党、野党4党、幸福実現党の候補という三つ巴の構図があった。
もし、幸福実現党が候補の擁立を見送っていれば、同党の候補者が得た票が自民党に上乗せされ、自民党が接戦の末に野党連合に敗れた4選挙区で勝利し、単独過半数を確保できていた計算になるという。4選挙区とは、青森、新潟、三重、大分だ。
さらに、同紙は「自民党は事前に接戦が予想された8選挙区のうち7選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある」と指摘している。
◎幸福実現党は、自民党の「代替政党」ではない
こうした状況は、各選挙区において幸福実現党がキャスティングボートを握り始めたことを示している。ただ、記事が伝える票数の足し引きからは、本質的な議論が抜け落ちている。
幸福実現党は、自民党の「代替政党」ではない。
幸福実現党が2009年春に立党した大きな理由の一つに、自民党に「限界」が来ていることがあった。当時、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したにもかかわらず、自民党は国防強化を訴えることに及び腰で、その年の夏の衆院選でも、争点にすることを避けた。
また、長らく自民党は、政権を維持するために、補助金や助成金などを与える代わりに、票を得る「合法的買収」を続けてきた。その結果が、1000兆円の財政赤字である。
この点について、幸福実現党は今回の参院選で、「国の借金でなく、自民党の借金である」と指摘。与党でも野党連合でもない、「新しい選択」を有権者に示し、「減税からの景気回復」「国防の強化」などを掲げ、全国に候補を擁立した。
◎幸福実現党の政策を後追いする自民党
そもそも自民党は、幸福実現党が掲げた政策を後追いしてきた事実がある。米軍基地の辺野古移転、原発再稼働の推進、TPPへの参加など、幸福実現党が掲げた政策への風当たりを見定めてから、それを後追いしてきた。
選挙から一夜明けた11日の会見でも、同じ状況が見られた。
安倍晋三首相は、今後の経済対策について「キーワードは『未来への投資』だ。未来の成長の種に大胆に投資する」と述べた。
具体的には、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年間の前倒し、全国に農水産物や食料の輸出対応型施設を建設し、外国人観光客を呼び込むために、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備などを挙げた(12日付産経新聞)。経済発展に必要な分野に大胆な投資を行うことは歓迎すべきだ。
しかし、幸福実現党は、リニアを含めた未来産業分野への大胆な投資や、農業の輸出推進の必要性を訴え続けてきた。この点においても、「後追い」感がぬぐえない。
参院選で幸福実現党は、日本を取り巻く国際状況から冷静に判断して、憲法9条の改正は急務であり、防衛予算の倍増や抑止力強化のための核装備の検討を進めるべきだと訴えてきた。一方で、安倍首相は悲願であるはずの憲法改正についてほとんど語らず、「争点隠し」を続けた。
幸福実現党が善戦したのは、国防や経済、歴史問題でも正論を訴え続けたからであり、日本の未来に責任を取る「真正保守・未来型政党」として、有権者に期待を抱かせたからだろう。(小林真由美)
リバティwebより
【関連記事】
2016年7月11日付本欄 【参院選】無風選挙の中で正論を言い続けた幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11614
2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11232
2014年6月号 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727
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この間、車で買い物に出かけた際に見つけた
ビックリな光景～
これなんだと思います？
そうです
なんと！ 冬瓜です
沖縄ではシブイといいます
これが畑で地面に転がっているのではなく
まるで葡萄のようにぶら下がっているではありませんか！
こんな重たいもの
よくぶら下がっていますよね
キュウリやヘチマ、ゴーヤーなどはよくぶら下がっているのをみますが
こんな巨大なモノがぶら下がっているのは 初めて見ました～
大きさは私の顏より大きく
長さがおよそ50ｃｍくらいはあったと思います
こんなの初めて～～～(^_-)-☆
豚肉とシブイのおつゆ作ったのかなぁ～～
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アメリカで中絶規制に無効判決
親子の魂には深い縁がある
アメリカで、人工妊娠中絶に関するひとつの判断が示された。
アメリカ連邦最高裁が、人工妊娠中絶を規制するテキサス州の州法を、無効とする判決を出した。
この規制は、人工妊娠中絶を行う医療施設の設営を規制するもので、2013年に成立したテキサス州法に基づいて導入された。導入後、同州では、約40カ所あった中絶を実施する病院の約半数が閉鎖され、今後も閉鎖が進む見通しだった。他の州にも、共和党を中心に同じような規制が広げられている。
しかし、この判決で他州の中絶の規制も無効になると見られている。
◎アメリカでは意見が真っ二つ
人工妊娠中絶について、アメリカでは意見が真っ二つに割れている。
一方は、今回の判決と同じ側に立つ、与党・民主党の意見だ。民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントン氏は、「全米にとっての勝利、中絶は現実の権利であるべき」と、判決を歓迎するコメントを出した。
もう一方は、中絶に反対し、その規制を強めようとする、野党・共和党の意見。
共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、過去にインタビューで「妊娠中絶は刑罰の対象とすべきか」と問われ、「何らかの形で罰せられるべきだ」と述べた。さすがにこの発言には、民主党だけでなく共和党の政治家からも強い批判を受け、数時間後に修正したが、中絶に反対する立場は共和党に共通している。
ちなみに日本では、「身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある」場合と、「暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠した」場合には、合法的に中絶できることになっている。
ただ、「経済的理由」が拡大解釈されて実施されていることが多いのが現状で、特に20歳未満の中絶率は61.8%(2012年)と、半分以上にのぼっている。
◎9週目に入るころ胎児に魂が宿る
人工妊娠中絶の是非については世界各国で大きく違い、宗教的な理由から全く認められない国もあれば、合法だが反対が根強い国もあり、また、日本のように例外を設けて認めている国もある。
どの世界宗教も、厳格さに違いはあるが、人工妊娠中絶は禁止している。しかし、医療技術が進み、母体と胎児の状態がよくわかるようになった現代において、どこまで厳格に禁止すべきかの判断は揺れている。
そこで考えておきたいのが、妊娠のとき、霊的に何が起こっているか、だ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『じょうずな個性の伸ばし方』で、「妊娠後、三カ月になると、胎児に魂が宿ります。もっとも、妊娠の場合、一カ月を四週単位で数えているので、それは実際には九週目に入るころです」と述べている。
人間は、あの世から何度も生まれ変わっては、様々な時代に魂経験を積んでいる存在だ。生まれてくる前には、夫婦や親子になる人と「今回の人生を素晴らしいものにしよう」と約束して生まれてきている。親子になるのも偶然ではなく、両親と子供は深い縁がある。
こうした霊的事実を踏まえて考えれば、人工妊娠中絶はすべできはない。特に9週目以降は赤ちゃんの魂が宿るため、殺人と同じになってしまう。
ただ、やむを得ない事情で中絶する場合もある。日本のように「経済的理由」での実施が多い状況は問題があるが、母体に危険がある場合や、中絶が禁止されているパラグアイで強姦の被害にあって妊娠した11歳の少女が出産に至ったケースもあり、完全に禁止することにも問題はある。
もしやむを得ず中絶を選んだとしても、霊的事実を踏まえるならば、しっかりと供養の念いを手向けることが必要だ。
母親の健康や人権を守ると同時に、声なき赤ん坊の"人権"にも目を向けるべきだろう。(朗)
リバティwebより
【関連記事】
2016年6月20日付本欄 ポルトガルで脳死状態の女性が出産 脳死は人の死ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11491
2015年12月30日付本欄 無脳症の赤ん坊の奇跡の成長に世界が感動 「心は脳にある」説に揺さぶり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10705
2015年11月9日付本欄 慰安婦問題を責める前に、中国は自国の女性の人権侵害を解決せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10442
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参議院議員選挙の結果を受けて(党声明)
[HRPニュースファイル1671]
■参議院議員選挙の結果を受けて(党声明)
このたびの参議院選挙において、わが党公認候補の当選はなりませんでした。
ご支持、ご支援くださった皆さまに御礼申し上げますとともに、ご期待に応えられなかったことを心よりお詫び申し上げます。
アベノミクスの失敗による景気後退や、北朝鮮・中国の軍事的脅威など、内外ともに情勢が悪化するなか、わが党は、消費減税や自衛のための核装備の必要性など、この国を強く、豊かにするための政策を訴えました。
当選はならなかったものの、わが党の「正論」は、有権者の皆さまに一定の支持をいただいたものと考えます。
わが党は、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和・繁栄の構築に貢献できる国家へと飛躍させるべく、引き続き活動を展開してまいる所存です。
このたびの結果を真摯に受け止めつつ、次期国政選挙での必勝を期して全力を尽くす決意であり、国民の皆さまの一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
平成28 年７月 11 日
幸福実現党
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
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【参院選】自民大勝の裏で、
民主主義が危機を迎えている
参院選は10日に投開票され、自民党が大勝する見通しとなった。
自民党をはじめ、公明党、おおさか維新の会など、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が議席を伸ばした。野党連合では、民進党が議席を減らした反面、共産党は議席を伸ばした。
今回の選挙で、民意は与党に一定の信任を与えたと言える。
◎「憲法改正」はあえて言う必要はない?
ただ、大勝した自民党の戦いは、「不正直」「不誠実」であったと言わざるを得ない。
日本を取り巻く国際的な環境は、極めて厳しい。中国が日本の領海に軍艦を侵入させたり、接続水域を航行させたり、明らかな挑発行為を繰り返している。また、年初に水爆実験の成功を発表した北朝鮮は、相次いでミサイル発射実験を行っている。
こうした中で行われた国政選挙であれば、責任ある与党は、本来、「国防強化」や「憲法9条改正」を、堂々と争点に掲げるべきだった。しかし、選挙戦で安倍自民党は、ほとんどこの論点に触れなかった。むしろ、争点化することを避けていたと言える。
大勝の見通しとなった10日夜、TBSの番組で、インタビューに答えた安倍首相は、こう語った。
「この選挙で、憲法改正の是非が問われていたわけではない。自民党としては、憲法改正は立党以来の悲願で、政権公約にも書き込んである。ただ、憲法改正は国民投票で国民に問うべきだ。今後、憲法審査会できっちり議論しながら、国民的な理解が深まる中で、どの条文かについて収斂していくことが期待される」
「前から言っているから、あえて言う必要はない」と言わんばかりだ。有権者を馬鹿にした態度ではないか。争点隠しをしたと言われても仕方がない。
家庭や社会、国家に対して責任を感じる立場を「保守」と呼ぶが、「ご都合主義」の安倍自民党を、真の保守政党と呼べるのか。今後、本当に憲法改正を実現できるのか、はなはだ疑問だ。
◎安倍政権とマスコミの「不都合な関係」
経済を低迷させているアベノミクスも含めて、「失政」続きの安倍自民党だが、新聞やテレビの報道が、そうしたマイナスの部分を感じさせないのはなぜか。それは、安倍首相とマスコミが"談合"しているからだ。
例えば、今年1月に甘利明・前経済再生担当相の金銭問題が浮上した際や、6月に消費税の10%への増税延期を発表したタイミングで、安倍首相は新聞やテレビの関係者と相次いで会食している。
その他、2012年12月に自民党政権が発足して以降、安倍首相とのマスコミ関係者との会食は80回以上にのぼっている(本誌2016年8月号に掲載)。これは民主党政権時代と比べても極めて多い。
各業界への許認可や補助金などを通じて、有権者や業界団体にお金をバラまき、1000兆円もの財政赤字をつくってきたのは、歴代の自民党政権だが、こうした事実に対して、マスコミはほとんど指摘しない。消費増税の再延期に対しても、本来、判断が間違っていたことを追及してもいいはずだが、マスコミはおとなしい。まるで政権に懐柔されているかのようだ。
◎権力とマスコミの癒着で、民主主義の基盤が崩れていく
もちろん、マスコミ自体の問題も大きい。新聞やテレビ、週刊誌などは、選挙戦が始まる前から当落予想を行ったり、公示後にも何度も"情勢分析"と称して議席予想を発表。「与党大勝の見通し」を報じてきた。
こうした報道を目にした有権者には、「落選する人物でなく、勝つ人物に投票したい」という心理が働く。つまり、一連のマスコミ報道は、有権者の投票行動を誘導している。
権力の側と、本来、権力をチェックする側のマスコミが一体になっている現状は極めて危うい。国民の知る権利に奉仕すべきマスコミが権力と癒着し、国民に正しい情報、フェアな情報を伝えないのであれば、民主主義の基盤は崩れていく。
今回の選挙では、信念に殉じる気持ちを持つ政治家やマスコミの不在が、改めて浮き彫りになったと言えるだろう。(格/晴)
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