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マスク氏発案「政府効率化省」の狙いは 「改革」の裏にチラつく利権

米南部テキサス州でロケットの打ち上げ現場を訪れたトランプ次期大統領(左)とイーロン・マスク氏=2024年11月19日、代表撮影・AP
米南部テキサス州でロケットの打ち上げ現場を訪れたトランプ次期大統領(左)とイーロン・マスク氏=2024年11月19日、代表撮影・AP

 トランプ次期米政権(共和党)で実業家のイーロン・マスク氏らが率いる政府外助言機関「政府効率化省(DOGE=ドージ)」の動向が注目されている。マスク氏は大統領選で2億6200万ドル(約410億円)以上を投じて、トランプ氏を支援。その「賭け」の見返りとして、マスク氏の発案で実現するのがDOGEの新設だ。「世界一の富豪」は政治権力に近づいて、何を仕掛けようとしているのか。

既得利権攻撃の3本柱

 「ワシントンの既得利権に猛攻撃を加える準備はできている」。DOGEを率いるマスク氏と実業家のビベック・ラマスワミ氏は11月中旬、米紙への寄稿で「宣戦布告」した。

 「政官界をディープ・ステート(影の国家)が牛耳っている」との保守派の陰謀論を意識し、マスク氏は民主党や既存メディアを「ディープ・ステート」に見立てて「戦う姿勢」を強調。自身がオーナーのX(ツイッター)を通じて、「公務員のリモート勤務の廃止」や、年2回の切り替えの手間などから市民の間で反発が根強い「夏時間制度」の終了といった、分かりやすい改革案を示してアピールしている。

 DOGEが改革の3本柱に位置づけるのは…

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