自民の「ザル法」改正案は穴だらけ　野党は批判や皮肉で照準

　「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の抜け穴を塞ぎ、深刻な政治不信を拭えるのか。衆院の政治改革特別委員会で26日、法改正に向けた審議が始まった。与党は早期に改正案をまとめたい考えだが、野党は対決姿勢を強めており、「裏金国会」の行方は見通せない。

　「（自民党が法改正で掲げているのは）なぜこの3点のみなのか」

　日本維新の会の浦野靖人氏は特別委で、自民が「代表者（議員）の責任強化」「外部監査の強化」「デジタル化による透明性の向上」に絞って改正案を出したことを追及した。

　自民は昭和から平成にかけ政界を揺るがしたリクルート事件を受け、1989年に政治資金の公開性を徹底すると明記した「政治改革大綱」を策定した。浦野氏は「お忘れのようなので」と皮肉り、委員らに大綱を配布。「この大綱こそ自民案の基礎とすべきだ」と強調し、自民案の踏み込み不足を批判した。

　23日に発表された自民案は現行法の「制度的な穴」として派閥への法規制が緩かった点や、国会議員の責任が不明確だった点などを指摘。政治資金収支報告書への不記載などが立件された場合、会計責任者だけでなく議員本人も、確認が不十分であれば失職につながる罰則の強化などを盛り込んだ。

　…