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自民パーティー券事件

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発されました。

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パーティー券購入者、自公が公開基準20万円超から引き下げへ

毎日新聞 2024/5/2 16:02（最終更新 5/2 16:02） 有料記事 569文字
連立を組む自民党と公明党
連立を組む自民党と公明党

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民、公明両党はパーティー券購入者の公開基準を現在の「20万円超」から引き下げる調整に入った。自公は与党案のとりまとめに向けて協議しており、大型連休後の早い時期での合意を目指す。

　購入者の公開基準を巡っては、公明が現行の「20万円超」から「5万円超」への引き下げを提案。一方、自民は「検討項目」とするにとどめており、具体策を示していない。

　自民内には公開対象が広がることで購入を控える企業・団体が出てくることへの懸念が強いが、党の政治改革に対する厳しい世論や衆院3補欠選挙で全敗したことを考慮し、公開基準引き下げが必要と判断した模様だ。

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