ポーランドへ避難も言葉が阻む自立　ウクライナ母子が抱える課題

　NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（JCF、長野県松本市）は、ロシアの侵攻を受けてウクライナからポーランドに子連れで避難している母親たちとオンライン会合を初めて開き、避難生活の現状や支援への要望などを聞いた。

　母親たちからは、精神的に不安定になる子どもがいるという心配や、自分たちが「経済的に自立できる仕事」を希望しても言語の壁があって難しいという悩みなどが語られた。JCFは冬が近づいていることから冬用の衣類や靴を購入できる1万4000円相当のクーポン券の配布を始めた。

　参加したのは、ポーランド南部クラクフに避難している母親15人で、子どもたちが同じ小学校に通っている。3～5月にウクライナ各地から避難してきた。中にはロシアが制圧した南東部のマリウポリ出身者も含まれる。