尹氏側が抵抗すれば逮捕できないのか?　カギ握る韓国大統領警護庁

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、ソウル西部地方裁判所は12月31日、尹氏に対する内乱容疑の逮捕状を高官犯罪捜査庁（高捜庁）に対して発付した。ただ、尹氏の弁護団は逮捕状自体が「違法で無効」だと主張しており、高捜庁は即座に逮捕を試みていない。1月6日までに逮捕しなければ、逮捕状は無効となるが、大統領警護庁が逮捕を阻止する恐れもあり、高捜庁は逮捕の時機を図っているとみられる。

尹氏、今も大統領官邸で生活

　高捜庁の報道官は31日午前「逮捕状は発付された以上、執行が原則だ」と述べる一方で、逮捕の時期については「議論をしなければならない。今の段階で言うことはありません」と述べるにとどめた。一方、韓国の通信社ニューシスによると大統領警護庁は31日、令状執行に関連し「合法的な手続きによる警護措置を取る」とのコメントを出した。

　国会が尹氏に対する弾劾訴追案を可決し、尹氏は大統領の職務停止中だ。ただし身辺警護などの特権は保持し、ソウル市内の高台にある大統領官邸で…