安倍氏国葬、広がらぬ国民の理解　世論調査で「反対」が増えるワケ

　安倍晋三元首相の国葬は27日に実施される。岸田文雄首相は国葬を「国全体として敬意と弔意を表す儀式」としたい考えだが、報道各社の世論調査では依然反対が賛成を上回る。国葬への理解が広がらないのは、安倍氏の死去後に浮上した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が影響しているとみられるが、さまざまな論点が政府の説明によっても解消されず残っていることも背景にありそうだ。

　「国葬を行う理由や意義、経費の見込みなどについて丁寧に説明を行った。今後とも国民の理解が得られるよう丁寧に説明を尽くしていきたい」。松野博一官房長官は9日の記者会見で、首相自らが出席、説明した前日の国会審議の手応えを問われ、こう答えた。ただ、その思いとは裏腹に、国民の理解は広がっていない。