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広島・長崎原爆

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。

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「被爆者運動」の歩み明らかに　被団協草創期の資料500点、初公開へ　広島大

毎日新聞 2020/8/2 05:30（最終更新 8/2 05:32） 有料記事 English version 1536文字
広島県原爆被害者団体協議会が結成直後に作った規約や活動記録など、大量のわら半紙がとじられた「原爆被害者関係資料」＝東広島市の広島大で、山田尚弘撮影
広島県原爆被害者団体協議会が結成直後に作った規約や活動記録など、大量のわら半紙がとじられた「原爆被害者関係資料」＝東広島市の広島大で、山田尚弘撮影

　被爆者の全国組織結成につながった1956年の広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）発足前後に作成され、長らく所在不明となっていた資料を広島大が確認した。医療や生活の保障を求める被爆者たちが原爆投下の10年後に原水爆禁止運動と出会い、被爆の実相を世界に伝えて核兵器廃絶を目指す現在の被爆者運動の形が作られる過程が記録されている。広島大は早ければ9月にも初公開する。

　確認されたのは、広島県被団協の事務局にかつて保存されていた資料の一部。発足前年の55年から61年までの6年間に発行された連絡文書や要望書、理事会の記録、大会あいさつの草稿などの書類で約500点に上る。広島県被団協の主要メンバーは2カ月半後に発足した全国組織・日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の役員も務めており、日本被団協の初期の資料も含まれる。広島大がこれらの資料を保管していた被団協関係者…

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