「北朝鮮」争点化に躍起…希望出現で首相

消費増税は不利？

　安倍晋三首相（自民党総裁）が衆院選（１０日公示－２２日投開票）で、北朝鮮対応を争点化しようと躍起になっている。２０１９年１０月に予定する消費増税分の使途変更を衆院解散の「大義」と主張した首相だが、今月３日の演説では幼児教育無償化などには触れたものの、財源となる消費増税自体には触れなかった。希望の党が消費増税凍結を主張するなか、消費税をめぐる議論は不利になる可能性があると判断し「北朝鮮シフト」を強めている。

　「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」。首相は３日、栃木県さくら市の街頭演説で強調した。後半で教育無償化など「全天候型の社会保障制度を作っていく」と説明したが、約２０分の演説のうち半分近くを北朝鮮対応に費やした。