厳しい選挙だった。結果は残念ながら、野党共闘における混乱が自民党に「漁夫の利」を得させる結果となり、最終的には自公で3分の2の議席獲得を許してしまった。メディアを騒がせた希望の党の立ち上げと、それに伴う民進党の事実上の解党は、結果的に自民党を利するだけに終わったように見える。

社民党は現有2議席を確保したが、護憲リベラル勢力で3分の1以上の議席を確保し、アベ政治と改憲策動をストップさせる、という今回の選挙の目的を果たすことは、残念ながらできなかった。短い選挙期間で、社民党の政策を十分に伝える時間がなかったことは事実だが、それは同時に、選挙だけでなく、日常的な活動を通じて、社民党の政策をあらゆる場面、手段を用いて、広範な市民に訴えていかなくてはならない、ということを意味している。我々の政策発信力を真剣に、強化していかなくてはならない、と思う。

今回のような結果をもたらす一つの原因である選挙制度についても、一言しておきたい。調査機関にもよるが、自民党の支持率は実質的には3割台とも言われている。それなのに選挙の結果としては6割の議席を獲得してしまう。「1票でも勝てばその選挙区は総取り」だから、多数の死票が出る。そのため「どうせ投票しても意味がない」と、有権者の投票意欲もそいでしまう。小選挙区制では、多様な民意を反映することはできない。小選挙区制のかかえる、大きな問題だ。以前にもこのブログで書いたことがあるが、100％比例代表の選挙制度であれば、社民党は8議席以上は獲得できるはずだ。

民主主義の本質は、多様な意見を持つ人々の間での開かれた議論を通じて物事を決めていく点にある。であれば、小選挙区制のように多様な民意を反映できない制度は、原理的な意味で民主主義的とは言えないのではないか。小選挙区制が導入されたときは、これで日本でも「二大政党制」が実現して、政権交代が頻繁に起こる、といわれたが、現実には全くそうなってはいない。何のために小選挙区制を導入したのか、真剣に見直しを行うべき時期に来ているのではないか。

国会では現在の制度を是とする勢力が多数を占めているから、この選挙制度を変えていくのは難しいだろうが、国会外で、学者や弁護士などの識者や、より民主的な選挙制度を求める市民が、現在の選挙制度の問題点について批判し、議論を深めて、制度変更を国会に促すような運動もできるのではないだろうか。

最後になったが、今回の選挙の結果について、社民党からの公式声明は以下にあるので、是非ご一読いただきたい。

第４８回衆議院議員総選挙の結果について（声明）

状況は厳しいが、我々社民党は今後とも、民主主義と公正な社会を求める市民と共に、平和憲法を守り抜き、憲法の理念を生活に活かしていくための闘いを続けていく。暴走するアベ政治を終わらせるため、共にたたかおう！

（2017-10-23）

選挙戦も今日で最終日、神奈川15区で戦うささき克己（社民党公認・野党統一候補、南関東ブロック比例選出候補）は平塚駅、平塚市内を精力的に遊説の後、辻堂駅頭と茅ケ崎駅北口に又市社民党全国連合幹事長を応援に迎え、アベ政治をやめさせ、平和憲法を守るために、社民党への支援を訴えた。





ささき候補は街頭演説でまず「今回の選挙の最大の争点は憲法だ。社民党を核とした野党共闘で、護憲勢力がなんとしても、一議席でも多く勝つことで、自公や維新、希望の改憲勢力から、平和憲法を守ろう！我々の子供や孫たちが平和憲法の下で生活できるように。」と、この選挙が平和憲法を守るための重要なたたかいであることを強調する。

「安倍首相は憲法を守らない。憲法を守らない首相をやめさせるにはどうするか。それは憲法には書かれていない。憲法を守らない首相をやめさせることができるのは、民意を反映した選挙だけだ。その意味で、選挙で憲法を守らない首相をやめさせるのは国民の権利であり、義務でもある。」と民主主義における市民の役割を指摘。「アベ政治をやめさせ、民主主義を守るために選挙に行こう。」と訴えた。

又市幹事長は自民党が選挙公約にかかげる「憲法改正」、「消費税増税」、「原発再稼働」、などについて個別に批判したうえで、「安倍首相が本当にやりたいことは改憲だ。それ以外の公約は、その目的をごまかすための取ってつけたような内容だ。だまされてはいけない。」と指摘。「この選挙で与党が多数の議席を取るようなことになれば、安倍首相は『憲法改正に国民の信任を得た』として改憲に突き進むだろう。それを絶対に許してはならない。」と、社民党を核とする護憲リベラル勢力への投票を訴えた。

今日の街頭演説でささき候補も、又市幹事長も、共に指摘していたテーマは「消費税」だ。そもそも今回の解散総選挙の目的の一つとして、安倍首相は「消費税を10％に上げる代わりに、その使い道を変える。それが良いかどうかの判断を国民に仰ぐための選挙だ」と言っていた。又市幹事長はこれを真っ向から批判する。

消費税は元々、「福祉目的」に使うということで1989年に導入された。その後、これまでに国民が支払った消費税の総額はなんと328兆円。それがすべて福祉に使われたのか？そんなことはない。同じ期間に、法人税は43％から23％に下げられ、当然その分、税収が減った。その穴埋めに、消費税で得られた328兆円の83％、271兆円が使われた。

消費税収の83％が、本来の約束である福祉のために使われなかったのであれば、これは国民に対するゴマカシ以外の何物でもない。国民の多くは「福祉のために消費税もやむなし」と考えて受け入れたのだが、その使い方には、このように大きな問題があったのだ。こんな消費税の使い方を長年、しておいて今更、「消費税の使い方をもっと福祉に使うようにするので、民意を問いたい」とは、まったく国民をバカにした話ではないか。

社民党は、消費増税に反対だ。まず、税は「応能負担」の原則で支払われるべきであり、「貧しいものほど厳しい（逆進性を持つ）」税制である消費税には、一般的な税制としても大きな矛盾と問題点がある、ということを強調しておきたい。それに代わる財源は、前記の法人税率を元に戻す、あるいは所得税の累進税率を1980年代のレベルに戻せば、消費税は必要なくなる、という試算もある。

ちなみに、消費税を「福祉目的税」として取る、という税制のあり方自体、大きな問題がある。福祉は憲法25条に規定されているように、国家としての責務だ。ゆえに、その財源は原則として、総合的な税収であるべきで、「福祉目的税」という考え方自体がおかしい。

さらに、「消費税＝福祉目的税」という通念が出来てしまうと、「社会保障を充実させるには消費増税もやむを得ない」、逆に「消費増税が嫌なら、社会保障の切り下げもやむを得ない」というおかしな論理になってしまう（すでに、多くの国民がこの「似非ロジック」にだまされているのが現実だが）。

これまでこのブログでも指摘してきたように、私たちの平和憲法を壊し、平和な生活と基本的人権を壊し、民主主義と立憲主義を壊し、格差と貧困をますます拡大し、「モリ・カケ問題」に象徴されるように政治を私物化し、国会や国民を無視して暴走する「アベ政治」には、今回の選挙かぎりで退陣してもらおうではないか。明日の選挙は、暴走する「アベ政治」をやめさせ、市民が「市民の、市民による、市民のための政治」を取り戻すための重要な選挙だ。知人・友人にも声をかけ、投票に行き、「アベ政治」にNOを突きつけよう！

（2017-10-21）

選挙運動も残すところ後1日。今回の選挙の最大の争点はいうまでもなく、私たちの平和憲法を守るのか、それとも、それを変えることを許すのか、だ。

2000万人以上のアジアの犠牲者、300万人以上の日本人の犠牲者（空襲による犠牲者も含む）という悲惨な結果をもたらした前の戦争の結果、私たちが手に入れたのが、現在の平和憲法だ。私たち社民党は一貫して、この平和憲法を守り抜く、という「頑固に護憲」の立場を貫いてきた。

社民党のこの立場に対して、「現実が変化しているのだから、変えるべきだ」、あるいは「絶対変えない」というのは「神学論争だ」といった批判がある。先日も書いたように、（憲法が国家権力への制限事項を規定するもの＝立憲主義という側面は当然の前提としてだが）憲法は、国家の「理念」を掲げたものと考えることも出来る。「現実が追い付かない」から「理念」を変えるというのは、アベコベの思考だ。

「神学論争」という批判も当たっていない。憲法に関して、我々は神学論争をしているわけではない。社民党の主張してきたことは極めてリアルな国際政治・外交の現実に基づく、平和の思想だ。「武力で平和は作れない」という言葉があるが、歴史的に、「軍拡」は「軍拡」を呼ぶだけで、武力が平和をもたらしたことはない。戦争は、常に多くの悲惨な犠牲を生んできた。武力にたよらない、平和的・外交的手段だけが、世界から悲惨な戦争を無くす可能性のある、唯一の手段ではないか。

「理念」と「現実」の一つの例として、9条第2項の「交戦権の放棄・戦力不保持」の規定に対して、現状の自衛隊は合致しているのか？という疑問がある。　社民党は2006年の党綱領「社会民主党宣言」で「今の自衛隊は違憲状態にある」としている。そのことは、日本の軍事費の現状に具体的に表れている。

以下のグラフが示すように、2017年の軍事費は5.13兆円。これは軍事費のランキングでは、世界で8番目だ。これが「必要最小限の自衛のため」といえるだろうか。



ちなみに軍事費のトップはいうまでもなくアメリカで、2位の中国の3倍近く、しかも2位中国、3位ロシア、4位サウジアラビア、5位インド、6位フランス、7位イギリス、8位日本、9位ドイツまでの軍事費を合計しても、まだアメリカの軍事費には及ばない！（参考資料：主要国の軍事費をグラフ化してみる）

この現実を少しずつでも、憲法の理念に近づけていかなくてはならない。それが、「現実」を「憲法の理念」に合致させる、ということだ。

社民党は、現在の憲法を変える必要は全くないと考えている。むしろ、話は全く逆だ。憲法の規定する理念を、我々はどこまで実現できているのだろうか？と考えれば、社民党が主張するように「憲法を活かしていく」ためにやることは山ほどあるのだ。「改憲」を叫ぶものの多くは、逆にその点をゴマカシているように思われる。現状、私たちが直面する問題の多くは、「憲法が活かしきれていない」から生じるのであって、「憲法に記載がないから」生じるのではない。

今回の選挙公約で、社民党が掲げる平和憲法についての公約は、以下の通りだ。

11　平和憲法は変えさせない

○日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法を変えさせません。憲法理念を暮らしや政治に活かして、具体的な法制度の整備を迫り政策提起をすすめます。

○「戦争法」に基づき、アメリカと一体となって世界中で戦争する自衛隊をそのまま憲法に位置づけ、９条を死文化しようとしている安倍首相の「２０２０年改憲案」に反対します。９条の平和主義を守り活かします。教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には、憲法改正は不要です。

○集団的自衛権の行使を容認した「７・１閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します。

○平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために、「平和創造基本法」を制定します。自衛隊の予算や活動を「専守防衛」の水準に引き戻します。国民を戦争体制に巻き込む、「経済的徴兵」や大学等での軍事研究に反対します。

○米国追随の外交政策をあらため、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の多国間の外交政策をすすめます。

○「誰一人取り残さない」という２０１５年に国連で採決された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方を、内政、国際協力の両面で適用し、貧困や飢餓の解消、基礎教育、誰もが保健医療にかかわる体制の整備、ジェンダー平等の推進に取り組みます。「持続可能な世界と日本」の実現をめざします。

○日米安保条約は軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。

○「非核三原則」を法制化し、核廃絶に向け全力で努力します。「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」への日本の参加を働きかけます。

○６カ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化します。北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。

○北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。アメリカ追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざします。米朝会談や「６カ国共同声明」の実現に向けて日本が努力するとともに、「日朝平壌宣言」に基づき、拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化について、北朝鮮と粘り強く交渉します。

○迫害をのがれ、支援を必要とする難民を、温かく迎える社会をつくります。難民認定のあり方を見直すとともに、自立した生活を安心して送れるよう難民支援を強化します。

○自衛隊内部の人権侵害を防ぐための、「自衛官オンブズマン」制度の創設をめざします。

○辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については米国と再交渉を行い、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。

○沖縄県東村高江のヘリパッド建設・運用の即時中止を求めます。固有種、希少種の宝庫である「やんばるの森」を守り、辺野古・大浦湾とあわせ米軍基地建設による環境破壊を許しません。

○嘉手納基地で米軍が強行している「パラシュート降下訓練」の即時中止を求めます。米軍人・軍属に特権・免除を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している「日米地位協定」の全面改正を求めます。

○事故が相次いでいる新型輸送機「オスプレイ」の、普天間飛行場からの即時撤去、横田基地への配備撤回を求めるとともに、全国での訓練拡大に反対します。自衛隊の「オスプレイ」導入と佐賀空港への配備に反対します。

○宮古島、石垣島で強行に進められている南西諸島への陸上自衛隊基地建設に反対します。

決して、「今回の選挙が、平和憲法の下で行われた最後の選挙だった」、などということにしてはならない。「頑固に護憲」の社民党を核とするリベラル護憲勢力が、何としてでも3分の1以上の議席を確保し、「自公＋希望＋維新」の改憲勢力の野望を打ち破らなくてはならない。後一日の選挙戦、全力でたたかい抜こう！

（2017-10-20）

以前にも書いたように、今回の解散は安倍総理が国会で「モリ・カケ問題」を追及されたくないが故に行った「大義なき解散」だった、というのが多くの人の見方だった。当初、野党だけでなく多くの識者やTVなどのメディアも、その点を盛んに批判していた。

しかし、その後の情勢はめまぐるしく変化し、「希望」などという「反アベ」をよそおった勢力によって民進党が分裂、その排除の姿勢に怒ったリベラル系の議員が立憲民主党を立ち上げ、「信念を貫いた」ということで国民から大きく支持を受け、一方、鳴り物入りで登場した「希望」はここにきて最初の勢いはどこへやら、全く人気が出ず、公示前の議席を大きく減らすのではないかと予想されている。

とんだ大騒ぎだが、問題なのは、この大騒ぎのおかげで「モリ・カケ隠し解散」への批判が背景に隠れてしまったことだ。しかも「希望」が「アベ批判」勢力を分裂させてしまった結果、（まだ、あくまでも予想にすぎないが）各種の選挙結果予想では自民党が堅調、と伝えられている。理由は簡単で、小選挙区制では、「野党（らしくない野党もあるので、カッコつきだが）」が統一できなければ、与党が有利になるからだ。結果的に、小池氏の「希望」騒ぎのおかげで、自民党が「漁夫の利」を得たことになる。

今回の選挙では、各党の政策を良く比較検討することも大事ではあるが、より根底的な問いは「アベ政治」を続けるのか、それとも「アベ政治」を退場させ、真に民主的な、「市民の、市民による、市民のための政治」を取り戻すのか、ということではないだろうか。ささき克己候補や、福島みずほ副党首も街頭演説でそのことを常に強調している。

それにもちろん、突然の解散総選挙で逃げを打っても、「モリ・カケ疑惑」が「丁寧に説明された」と感じている国民はほとんどいないのだから、選挙後もこの問題は徹底的に追及していかなくてはならない。民主主義国家として、政治の私物化は絶対に許すわけにはいかないからだ。（政治の私物化がはびこるような国家は民主国家ではなく、独裁国家だ。）

そのような社民党の姿勢を示すため、今回の選挙公約で社民党は「政治、変えます」として、以下のような政策を掲げている。

１０　「モリカケ」疑惑の徹底究明、権力の私物化を許さず、国民優先のクリーンな政治

○政治と行政を私物化した森友学園・加計学園疑惑を徹底究明します。

○国民の知る権利の観点で情報公開制度と公文書管理のあり方を見直し、透明で公正な行政をめざします。

〇加計学園疑惑で露呈した、総理主導のトップダウンで行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止します。

〇大学・学部等の設置認可の審査においては、「加計学園」問題で指摘されるような「えこひいき」の疑いが生じないように公正な運営につとめ、審査のプロセスの透明化をはかります。

○防衛省・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利、ＰＫＯ５原則に関わる重大問題である南スーダンＰＫＯ日報問題の徹底した全容解明と責任追及を続けていきます。

〇若者の政治参画をすすめるため、被選挙権を一律５歳引き下げます（衆議院議員・市町村長・自治体議員は２０歳、参議院議員・都道府県知事は２５歳へ）。立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。

〇多様な民意が議席数に反映するよう、比例代表を中心とした選挙制度へと抜本改革します。政党への企業団体献金を全面的に禁止します。

○事前規制の復活や早期退職の実態の是正など実効性のある天下り規制の実現を求めていきます。

〇公務員の労働基本権を回復し、キャリア制度の廃止を含めた国民本位の民主的で透明な公務員制度を実現します。

「私物化された、独裁政治ではなく、民主主義の政治を」、「戦争の出来る国ではなく、平和憲法の元、平和を守り、世界に広めていく国を（とりわけ、核兵器禁止条約に反対するのではなく、率先して核保有国にも締結を働きかけ、核兵器廃絶を進めていく国を）」、「原発でなく、再生可能エネルギーで自前のエネルギーを供給できる、よりエネルギー需給の安定した国を」、「憲法が生かされ、基本的人権がしっかりと守られ、両性平等が実現した国を」等々、社民党が追及していくべき課題は沢山ある。小さくても「鶏口となるも牛後となるなかれ」のことわざ通り、今後も、ブレずにさまざまな政策課題を追及していきたいと思う。

（2017-10-19）

脱原発と再生可能エネルギーの推進は、社民党が2011年の東電福島原発事故以前から主張してきた、重要な政策のひとつだ。社民党が原発に徹底して反対する理由は、以下の通りだ。

１．東電福島原発事故で明らかになったように、原発は一旦、事故が起これば周辺地域の住民に甚大な被害をもたらす。福島復興ステーションのページによれば、県内外の避難者はピーク時で16万4千人以上、直近の2017年7月時点でも、いまだ5万７千人以上の人々が避難を余儀なくされている。

２．「原発は発電コストが安い」と長年、言われてきたが、これは全くの嘘であることが、龍谷大学の大島堅一教授などの分析で明らかになっている。事故が起こった場合の回復のための費用は甚大だが、大島教授は、事故の費用を考慮に入れなくても、通常の運転の状態でも、原発は他の発電方式よりもコスト高だ、ということを著書「原発のコスト－エネルギー転換への視点」の中で、電力会社の経営データを用いて証明されている。事故がなくてもコストが高いのだから、事故が起これば、もちろんさらにコストがかかり、とても「安い電力」どころの話ではない。

３．原発は運転すればするほど、処理が困難な放射性廃棄物を生み出す。種類によっては数万年もの間、安全な場所に保管しておかなくてはならない危険な物質（＝核のゴミ）を生み出しておきながら、現在、それを安全に保管する技術も場所も確立してはいない。これほど無責任な「技術」というものがあるだろうか。（技術者であった筆者から見ると、原子力技術は非合理的であり、技術の名に値しないと思う。）原発が、「トイレのないマンション」に例えられる所以だ。心ある人なら、子供たちの未来に、こんな負の遺産を残すということには耐えられないだろう。ささき候補が街頭演説で「戦争も、原発もない未来を子供たちに残したい」と語るのも、そのためだ。

４．原発を運転して出来るプルトニウムは、原子爆弾の材料そのものだ。政府は明確には言わないが、福島原発のような大事故があっても、原発には経済性がないということが明らかになっていても、再稼働を進める理由は、「潜在的に核開発が出来る技術を持っておきたい」という意図があるのではないか、とも言われている。現在、日本が保有しているプルトニウムは約４８トン。これは長崎型原爆（プルトニウムを原料に使った原爆）が約6000千発、作れる量だ。これだけのプルトニウムを持っていると当然、他国からは「日本は核武装をする意図があるのではないか」と思われてしまうので、「いやいや、プルトニウムは高速増殖炉で使うもので、核爆弾用ではありません。」というために、長年にわたり、10数兆円の費用を費やして高速増殖炉「もんじゅ」開発と六ケ所村の再処理工場の建設を続けてきたが、「もんじゅ」は結局、廃炉が決定。となれば核燃サイクル計画からも撤退、（いまだ未完成の）再処理工場も建設中止かと思ったら、核燃サイクルは続ける、という。当ブログでも以前指摘したが、日本の原発政策はこのように、矛盾と不合理の極みだ。要は政策が経済合理性や科学的・技術的な合理性によるのではなく、電力会社など原発関連企業の既得権益・利権を第一に進められている、ということが最大の問題点だろう。

社民党はこのような、不合理極まりない現在の日本のエネルギー政策を変えていきたいと考えている。今回の選挙の公約として、脱原発・再生可能エネルギー政策に関する部分を、以下に引用しておこう。

９　再生可能エネルギーを推進、原発ゼロの実現

○東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組みます。

○被災者の帰還の強制ではなく、自主避難者を含めて帰還困難区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重し、条件整備のないままの一方的な区域解除、自主避難者への住宅無償提供や損害賠償、補償の打切りなどに反対します。東京電力福島第一原発事故の被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援します。

○「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を十分に踏まえ、支援対象地域の拡大など、柔軟できめ細やかな国の対応を強く求めます。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。

○国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含めて健康検診や治療を行います。

○原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第２原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発実現をめざします。

○原子力事業者には３０キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけ、実効性のある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。

○再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。洋上風力発電を推進します。水素をエネルギーとして日常生活や産業活動に幅広く利活用する「水素社会」の実現に向けた取り組みをすすめていきます。

○高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定の延長に反対します。

○高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を凍結し、当面の間は回収可能性のある形で暫定保管することします。

（2017-10-17）

すでに伝えられているように、今年のノーベル平和賞は国際NGO組織ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）が受賞することになった。唯一の被爆国として核兵器の廃絶を願ってきた日本の多くの人々に、大きな希望と勇気とを与える快事だ。

このICANを構成する団体の一つで、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の成立に大きな役割を果たした日本のNGOが、ピースボートである。その努力の結果、禁止条約の前文には「ヒバクシャ」という言葉が用いられた。

このピースボートの共同代表である川崎哲（あきら）さんは、先月9月13日に福島みずほ副党首と対談を行っていて、この核兵器禁止条約について語っている。以下のYouTube対談を是非、ご覧いただきたい。



東京新聞は10月15日朝刊で、川崎哲さんへのインタビューを掲載している。その中で川崎さんは「無差別に被害を与える化学兵器や生物兵器はすでに全面禁止されているのに、同じく無差別に被害を与える核兵器は一部の国に使用が認められている。こんな不平等な条約では問題は一向に改善しない。だから核保有国が参加しなくても、まずは核兵器を全面禁止する条約を作ることを先行させた。」とその意義を語っている。

この条約は核兵器の全面的な禁止・廃絶をめざす、まさに画期的な条約だが、ご存じのように日本政府はこの条約に「署名も批准もしない」、という立場だ。

核兵器禁止条約採択　日本政府「署名しない」

日本政府がこの条約に反対する表向きの理由は「核保有国と非核保有国の対立を深める」ということだが、実際には「核保有国（アメリカ）の言いなり」であることは明らかだ。こんな政府に、核廃絶など実現できるわけがない。

社民党は、唯一の被爆国日本の「悲願」である核兵器の全面禁止・廃絶にむけて、この国の政治を変えていきたいと考えている。今回の選挙公約の中では、この核兵器禁止条約に関して、以下の公約を掲げている。（「11　平和憲法は変えさせない」の中）

○「非核三原則」を法制化し、核廃絶に向け全力で努力します。「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」への日本の参加を働きかけます。

この選挙に勝利してアベ政治をストップし、核兵器禁止条約に署名・批准して、世界の核兵器廃絶への道を先頭に立って歩む政府にしようではないか。

（2017-10-17）

社民党は、民族差別、障がい者差別、身分・出自による差別など、あらゆる差別に反対しているが、その中でも、現在の日本における最大の差別問題は、性による差別（男女差別・男女格差）であろう。東京新聞をご購読の方はご存じと思うが、東京新聞の日曜版には「世界と日本　大図解シリーズ」という、別刷りの解説記事が挟み込まれている。昨日、15日の大図解シリーズは、まさにこの「男女格差」について取り上げていた。とても良い図解記事なので、東京新聞をご購読でない方は、図書館などで是非、ご覧いただきたいと思う。

この記事では、「何が女性の活躍を妨げているのか？」という疑問に対して、そもそも採用段階で「女性を採らない」とする企業が全体の約4割、という驚くべき数字を挙げている。「男女雇用機会均等法」が出来てから30年もたつのに、我々はいまだこんな状況にあるのだ。

その4割の「壁」を超えてなんとか就職できたとしても、次には「女性のうち、56％は非正規雇用」という壁が待ち構えている。正規と非正規とでは、就職後に配置される部門・部署の違い、受けられる職務教育の違いが出てくる。ここで、その企業で昇進するチャンスに差がついてしまう。

その壁を何とか超えると、次に待ち受けているのが結婚、出産にあたっての大きな障壁だ。この記事によると、第一子出産後、継続して就業する人は53.1％。ほぼ二人に一人は就業し続けることをあきらめる。この問題の根底にはもちろん、育児を含む家事労働のほとんどが女性によって担われている現実がある。（そのさらに根底には、いまだに多くの人々に「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業」の意識が残っている、という現実があるだろう。）出産・育児の理由以外に、老親の介護のために離職する女性も多い。介護離職の8割は女性である、とこの記事は伝えている。

これだけ壁があれば、「女性の管理職比率（部長・課長クラス以上の比率）」の国際比較（これも、この図解シリーズ記事に示されている）で、日本が138か国中、124位という情けない数字も納得がいくというものだ。

安倍内閣は2015年に「女性活躍推進法」を制定した。その数値目標は「2020年までに女性管理職比率を30％にする」としたのだが、東京新聞のこの記事によると、2016年時点で女性管理職比率は9.3％。近年、増えてきてはいるものの、政府の目標である2020年までに30％、はほぼ絶望的と考えられている。それも当たり前で、女性が管理職に就くまでには、先述のような、いくつもの壁が待ち構えているのだから、それらの問題を具体的に一つ一つ解決していかなくては、目標の実現など不可能だ。安倍政権のかかげる「女性活躍社会」、あるいは「すべての女性が輝く社会」という政策フレーズが、如何にお題目にすぎないか、良く分かるデータだろう。

この日本における男女格差の問題を本当に解決するには、人々の意識の問題（性別役割分業意識）を含めて、真剣で具体的な変革の努力と、それを後押しする政治の力が不可欠だ。この問題について、社民党は党の綱領である社会民主党宣言の中で、「両性平等社会の実現」をうたっている。少し長くなるが、その全文を以下に掲載する。

両性平等社会の実現

性によって生き方の選択肢が狭められるようなことがあってはなりません。職業、社会、そして家族生活において男女は常に平等であるべきです。ジェンダー（社会的・文化的性差）に対する偏見や制度的障壁から自由になるよう、これまでの制度や秩序を見直します。女性が個人として尊重され、積極的に社会参画を果たすことができるように、女性に対するあらゆる差別を禁止するなどの環境整備に努め、クオータ制度の導入・定着を図ります。また、男女がともに子育てや介護など家族的責任を果たすことができる法整備と長時間労働・サービス残業の規制など、働き方の改善に取り組みます。

このような基本路線をベースに、社民党は今回の衆議院議員選挙の公約でも、この徹底した男女平等思想に基づく政策を進めていくことをうたっている。以下に、その部分を引用する。

５ 両性平等を進め、男女共同参画社会の実現

〇憲法１３条や１４条、２４条等を活かし、男女平等を徹底し、男女共同参画社会を推進します。

〇男女間の賃金格差の是正や処遇改善、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組みます。

〇働き方や性に中立的な社会保障制度をめざします。男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化に取り組みます。育児休業のパパ・クオータ（父親割り当て）制度を導入します。

〇政治分野における男女共同参画法を推進します。立候補者の男女比率の同等を目指すクオータ（割り当て）制度を検討します。女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等を行います。

〇民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年齢（１８歳）を実現します。

○「性暴力禁止法」「性暴力被害者支援法」の成立を目指します。ＤＶ防止法やストーカー規制法を見直します。

〇リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点から、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。妊婦健診や分娩、不妊治療を健康保険の適用にします。

〇個人の尊厳、婚姻の自由や両性の本質的平等を改変する自民党改憲草案に反対するとともに、「家庭教育支援法案」や「親子断絶防止法案」に反対します。

〇抜本的な税制改革や男女の賃金格差の是正などと合わせて配偶者控除を見直します。

〇女性活躍の推進に国・地方が一体となって取り組むため、地域女性活躍推進交付金を充実します。

もちろん、現実にこれらの政策を進めていくにあたっては、もっと具体的にさまざまな問題に取り組んでいく必要があるだろう。しかし、日本で性差別（男女格差）の問題の改善が進まないのは、ここであげた「基本思想」に問題があるのではないだろうか。安倍政権は「女性活躍」といいながら、上記のような具体的な問題の解決には消極的だし、男女格差の解消（これが正しい言葉で、「女性活躍」などというのはゴマカシだ）を妨げている人々の意識の問題（性別役割分業意識）には取り組まないどころか、自民党の改憲案では「家族（家制度）」を持ち込み、個人の上に家族・国家を置こうと企んでいる。そういう基本思想では、「男性も、女性も、同じように個人として大切にされる（両性平等）」社会など実現しようがないだろう。

自民党改憲案では、9条のみならず、24条も壊されようとしている。9条はもちろん重要だが、24条もそれに劣らず重要だ、ということを再認識したい。

日本国憲法第二十四条
　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

（2017-10-16）

選挙戦6日目、あいにくの雨となったが、神奈川15区の野党統一候補、社民党公認ささき克己候補は精力的に茅ケ崎市内を遊説。午後2時半からは、応援にかけつけた福島副党首と合流、茅ケ崎駅北口ペデストリアンデッキで街頭演説を行った。



本日の街頭演説では、福島副党首に加えて、茅ケ崎市議のこいそ妙子さん、寒川町議の中川としおさんも駆けつけ、ささき克己候補へ熱い、熱い応援の演説を行った。暴走するアベ政治をなんとしてでも終わらせたい、という気持ちからだ。茅ケ崎北口は多くの支援者と聴衆であふれ、「アベ政治を終わらせよう！」の声が響きわたった。

福島副党首はささき克己さんが、自公だけでなく希望、維新も含む改憲勢力に対抗する、護憲野党の統一候補であることを強調。「この選挙が、憲法が存在していた最後の選挙だった、という状況にならないように、なんとしてでも15区でささき克己さんを勝たせ、安倍首相の野望を打ち砕こう」と訴えた。

ささき候補もまず、今回の選挙の最重要な争点は憲法だ、と指摘。社民党、共産党、立憲民主党の護憲野党で、必ず3分の１以上の議席を取って、憲法改悪を阻止しなければならない、とした。

教員生活37年、送り出した生徒のなかには自衛隊員になるものもいたが、これまでは憲法9条があったから、生徒たちが海外で戦死するようなことはないと思っていた。しかし、集団的自衛権の行使を容認する安保法制が成立し、安倍政権はさらに憲法9条に自衛隊を明記することで、この違憲の安保法制を合憲化しようとしている。自衛隊員となった生徒たちが海外で戦い、戦死する可能性が現実のものとなる。そんな状況に、絶対にさせてはならない。原発も同じで、処分のできない放射性廃棄物と事故の危険性をはらむ原発を、子供たちに残して良いのか。これは、大人たちの責任だ。その責任を担う政治にしなければならない。私は、「戦争も、原発もない社会を子供たちに残したい。」その一心で、この選挙運動を戦っている。

街頭演説後、ささき克己候補は福島副党首と、ささき候補を支援する多くの市民と共に、茅ケ崎駅周辺を練り歩き。



降りやまぬ雨の中、ささき候補は多くの市民と握手を交わし、直接、支持を訴えた。



その熱意の故か？たまたま、茅ケ崎のゆるキャラ、えぼし君の誕生記念イベント（らしい）に出くわし、主催者のご厚意により、福島党首と共に記念写真を撮ることに。



厳しい選挙戦の中で、こんな出会いがあるというのも、ささき克己候補の人柄ゆえか、と思わせるひとときだった。とにかく真面目に、頑固に、憲法を守り抜く、野党統一候補ささき克己の勝利を目指し、残りの選挙戦を全力でたたかい抜こう！

（2017-10-15)

今回の選挙の争点の一つは、「アベ政治」そのものだ。福島みずほ副党首も街頭演説で強調するように、歴代、これほど憲法をないがしろにした総理は、安倍首相以外にいない。「アベ政治」はまさに、社民党のめざす「憲法を活かす政治」とは真逆の政治だ。「アベ政治」を続けるのか、それとも「アベ政治」をストップし、憲法を守る、民主主義の政治を市民の手に取り戻すのか。それが問われている選挙なのだ。

アベ政治がどれほど憲法をないがしろにしてきたか。昨日、ご紹介した社民党の選挙公約には、囲み記事として、その行状の一覧表（以下）が掲載されている。

アベ政治の暴走によってないがしろにされた憲法
●集団的自衛権行使を容認する「戦争法」……憲法前文、９条「戦争放棄」、１３条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
●「共謀罪」……１９条「思想及び良心の自由」、２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」、３１条「罪刑法定主義」等
●原発……１３条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」、２５条「生存権」
●男女間や正規・非正規労働者の賃金や待遇の格差……憲法１４条「法の下の平等」
●社会保障の切り捨て、長時間過密労働が蔓延……１３条「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」、２５条「生存権」
●高額の授業料や不十分な奨学金制度……２６条「教育を受ける権利」
●辺野古新基地建設強行……第８章「地方自治」
●臨時国会召集要求棚ざらし……５３条「臨時国会召集義務」
●憲法改正提案……９９条「憲法尊重擁護義務」　等々

「アベ政治」とはまた、数の力で何でもできる、国会での議論など必要ない、という反民主主義の政治だ。安倍首相は「選挙で信任を得た」とうそぶくが、選挙の結果は全面的な委任を意味しない。国会での開かれた議論を通じて、法案の問題点を十分に議論をしてこそ、その時点での多数意見がしばしば犯す誤り（多数決の結果、戦争に突き進み、甚大な犠牲を生む、ということだってあるのだ）を最小限にすることができる。それこそ民主主義で、多数決が民主主義という主張は誤りだ。

数をたのんだ強引な政治、「アベ政治」を今回の選挙でストップしなければならない。社民党の公約の中には、これも囲み記事で、アベ政治が行ってきた強行採決の一覧表（以下）が掲載されている。

数の力で押し切る
「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」、「国民の声を丁寧に聴く」（安倍首相）
〈主な強行採決法案〉
　２０１３年１１月　社会保障プログラム法案、特定秘密保護法案
　２０１４年 ５月　地域医療・介護総合推進法案（１９法案を一括）、地方教育行政法改正案
　２０１５年 ６月　労働者派遣法改正案
　２０１５年 ７月　戦争法（１０本一括の平和安全法制整備法案と国際平和支援法案）
　２０１６年１１月　年金カット法案、ＴＰＰ承認案
　２０１６年１２月　カジノ解禁法案
　２０１７年 ４月　介護保険法改正案
　２０１７年 ５月　共謀罪法案

憲法について、社民党は現在の憲法を変える必要は全くないと考えている。改憲論者の多くは「憲法が現在の状況に合っていないから変える」という。全く逆ではないか。現実が憲法に合っていないなら、変えるべきは現実の方だ。憲法は「理念」、「指針」であって、それが現実にできないから変える、というのは、常識的な言葉では「妥協」という。「妥協」がそんなに良いことだろうか？

社民党は妥協しない。決してブレず、頑固に憲法の理念を追求して、現実を憲法の理念に近づけようとする。それが社民党の主張する「活憲」だ。今回の選挙を全力でたたかい抜き、憲法を守り、活かす政治を一歩ずつ前に進めよう！

（2017-10-14）

今回の選挙にあたって、社民党の政策公約は以下のページに示されているので、是非、ご覧いただきたい（PDFファイルもダウンロードできる）。

2017衆院選　公約「憲法を活かす政治」

今回の公約でトップの項目は「1. 家計を温めボトムアップの経済政策でくらしの再建」となっている。4年10か月のアベノミクス経済政策で壊されてしまった国民の生活を建て直すことが急務であるからだ。「2. 雇用の安定と人間らしい尊厳ある働き方」の節にある図表を見れば、アベ政権の4年10ヵ月で、どれほど勤労世帯の家計収入が減少し、それに反比例して企業の内部留保が増えてきたかが分かる。



社民党の経済政策の基本は、すでに多くの識者が「破綻している」と指摘する「トリクルダウン」理論ではなく、国民の懐を直接、温める「ボトムアップ」政策だ。具体的には、雇用の安定化、最低賃金アップによる労働者の賃金回復、非正規・有期雇用から正社員への転換促進、同一価値労働同一賃金などの均等待遇の保障、子供の貧困対策、などだ。これは底辺からの「経済好循環策」であり、効果のあやしい「（トップダウンの）金融政策によるインフレ政策（実際、いくらやっても賃金はアップせず、好循環は起こっていない）」とは対極にあるものだ。

アベ政権の「インフレ政策」が効果を上げていないのは、実際に労働分配率は減る一方で、多くの人が将来の生活に不安を持っている状態で、GDPの6割を占める個人消費が増えるはずがないからだ。社民党が主張するように、国民の懐を直接あたため、購買力をアップすれば、個人消費は増え、景気も底上げされるのだ。

さて、表題の消費税について、である。社民党は2019年10月に予定されている消費税の10％引き上げには反対している。そもそも、消費税アップという政策は「インフレ抑制策」だ、というのは経済の基本常識ではないか。インフレ率が高くなりすぎそうな時に、消費税率を挙げて消費の過熱を抑える、ということだ。その意味で、インフレ率2％を目標にしていながら消費増税、というのはまさにアクセルとブレーキとを一緒に踏むようなものだ。

そういう経済理論的な問題点以外にも、消費税には多くの問題点がある。よく言われる問題点の一つは、「逆進性」、つまり富めるものに有利で貧しいものに厳しい、不公平税制であることだ。この点については、以下のささき克己候補のブログが分かりやすく説明している。

消費税について

消費税のもう一つの問題点は、あまり知られていないが、実際には「大企業優遇税制」であることだ。具体的には、輸出企業に対して還付される「輸出戻し税」の問題だ。例えば2015年の消費税収19兆円のうち、6兆円が大企業に「還付」され、実際の税収は13兆円しかなかった、という事実がある。このカラクリについては、以下のビジネス・ジャーナルの記事が詳しく紹介しているので、是非お読みいただきたい。

消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態

社民党は国民の生活をさらに破壊する消費税の10％への増税には反対だ。ではその分の財源不足はどうするのか？という質問が必ずあるだろう。それに応えて、ご紹介した選挙公約の最後に、社民党の財源案が示されている。そもそも、現在の税収不足はこれまで進められてきた法人税減税、所得税率の累進性を弱め、所得税の上限税率を下げるなど、大企業優遇の税制改悪がもたらしたものだ。その税収不足を穴埋めするために消費税率がアップされ、国民の生活を圧迫してきた、というのが事実だ。だとすれば、必要なのは、それを元に戻すことだ。

（2017-10-13）

選挙戦3日目、ささき克己候補は平塚駅前で街頭演説を行い、行きかう平塚市民に支持を呼びかけた。第一声に続き、福島みずほ社民党副党首・参議院議員も再び応援にかけつけ、演説を行った。街頭演説には福島副党首以外にも、地元の自治体議員の方々が応援にかけつけ、平塚駅頭は「アベ政治打倒！」「平和憲法を守れ！」「リベラル護憲勢力の勝利！」「改憲勢力に3分の2を取らせるな！」の声であふれた。



福島副党首が応援演説でまず強調した点は、「この選挙、絶対に安倍首相に勝たせてはならない」ということだ。もし安倍首相がこの選挙で勝利すれば、選挙後には「憲法改正について、国民の信任を得た」、「ホワイトカラー・エグゼンプションをはじめとする労働法改悪に信任を得た」、「消費増税に信任を得た」、等々と言って「戦争のできる国作り」と、労働者・市民の権利と生活を破壊する政治に突き進むことは目に見えているからだ。リベラル勢力が結集して、なんとしてもその野望を打ち砕かなくてはならない。

「アベ政治」の最大の問題点は立憲主義と民主主義の破壊だ。今回の解散総選挙のそもそもの原因の一つである加計問題、福島副党首の国会質問に対して安倍首相は色をなして反論し、「福島さん、個人名を出して責任を取れるのか」などと恫喝。行政に何か問題があれば、それを明らかにするために質問し、議論するのが国会の場だ。そこで議員を恫喝してどうするのか。憲法無視、国会軽視、政治を私物化するアベ政治をこの選挙でストップし、日本に民主主義の政治、市民のための政治を取り戻さなくてはならない。

今回の15区の立候補者のうち、憲法を変えさせない、という立場でたたかっているのはささき克己候補のみだ。この選挙はメディアの言う「3極対立」ではなく、「自公、希望、維新」の改憲勢力と「社民党、共産党、立憲民主党」のリベラル護憲勢力との2極のたたかいだ。この選挙を「平和憲法下で行われた最後の選挙」にしてはならない。平和憲法を守るために、野党統一候補、ささき克己をこの15区で必ず勝利させよう！



福島党首に続いて街頭演説に立ったささき克己候補は冒頭で、「今回の選挙の最大の争点は『平和』だ」と強調した。表題にかかげた「教え子を再び戦場に送るな」というスローガン。高校教師として37年間、その決意を胸にたたかってきたが、教え子の中には、残念ながら色んな事情で、自衛隊員になるものもいた。しかし、それでも教え子たちが一人も海外で戦い、命を落とすようなことがなかったのは、まさに平和憲法、9条があったからこそだ。

ところが一昨年、集団的自衛権を認める安保法制が成立し、自衛隊が海外で武力行使を行い、戦死者が出る可能性が目前のものとなってきた。さらに憲法にその「集団的自衛権を行使する自衛隊」が明記され、現在は違憲の安保法制が「合憲化」されかねない状況となってきた。その危機感が私を後押しし、今回の立候補となった。平和憲法、9条を守り、平和な日本であり続けられるように、そういう思いで立候補した。幸い、同じ危機感で全国の選挙区の8割でリベラル勢力の野党共闘による統一候補が実現し、ここ15区でも共産党、立憲民主党との共闘が実現し、私はここに立っている。リベラル護憲勢力の代表として、この選挙をたたかい抜き、平和憲法を守り抜く決意だ。

街頭演説の後、福島副党首とささき克己候補は平塚商店街の練り歩きを行い、行きかう市民と握手し、支持を訴えた。





多くの市民が握手に応じ、チラシを受け取り、ささき克己候補への激励の言葉をいただいた。確かな手ごたえを感じる街頭演説と練り歩き行動だった。あと10日、全力を尽くして頑張ろう！

（2017-10-12）

いよいよ第48回衆議院議員選挙が本日、公示された。神奈川第15区（茅ケ崎・平塚・大磯・二宮）で社民党公認で立候補したささき克己候補は、朝10時からJAさがみ農協ビル前、一号線に面した選挙事務所前で出陣式の後、茅ケ崎市内を選挙カーで巡って支持を訴えた。



午後1時からは、応援に駆け付けた参議院議員福島みずほ副党首と、茅ケ崎駅北口のイトーヨーカ堂前で第一声に臨んだ。



この街頭演説には社民党福島みずほ副党首だけでなく、15区で護憲の立場に立つ候補の一本化を図るため立候補を取りやめた共産党の候補者、市議会議員の方々、さらには新社会党の方々、野党共闘を主導してきた市民団体の方々なども応援にかけつけ、イトーヨーカ堂前の通りは多くの人であふれた。



この第一声の演説で、今回の選挙の争点として、ささき克己候補が最初に指摘したのが表題の「3極ではなく、2極の対決だ」ということだ。新聞・TVなどほとんどのメディアが、今回の選挙は「3極の対立だ」としているが、それは大きな間違いだ。「希望＋維新」の勢力は明確に「改憲」であり、実際の構図は「自公＋希望＋維新」の改憲勢力と、「社民＋共産＋立憲民主」の護憲勢力との2極対決なのだ。

今回の選挙でこの二大保守勢力（自公と希望＋維新）が２/３以上の議席数を占めるような結果になれば、選挙後の連立もあり得るのだから、あっというまに改憲の「空気」が醸成されかねない。なんとしてでも、護憲リベラル勢力が結集して１／３以上の議席を確保し、この改憲勢力どうしの結託を阻止しなければならない。

ささき候補の挙げた第二の争点は、「生活を守る」ということだ。ここ20年、家庭の所得は減少、企業の内部留保はそれに反比例するように増えている。一定程度の内部留保は健全な企業活動のために必要だが、余剰な内部留保はいわば「死に金」。これを社会的に有効な使い方が出来るように、政治を変えていくべき。家庭の所得は減っているのに、自公は2020年に消費税10％を公約に掲げている。福祉財源として消費増税が必要というのは嘘で、法人税の減税、所得税の累進性を弱くしたことによる税収減を、消費増税で埋めているというのが現実だ。逆進性のある消費増税は中止し、法人税や所得税の累進税率を元に戻すことで税収の改善を図るべきだ。

ささき候補が挙げた第三の争点は、原発問題だ。ささき候補は元高校数学教師らしく、細かい数字を挙げて原発の問題点を説明した。例えば「原発を1年運転するとヒロシマ原爆の1000個分もの放射性廃棄物が発生する、そのため一旦事故が発生すれば、そこには人が住めなくなってしまう」ということ。原爆は2度と決して使うことの許されない兵器だが、原発の危険性は原爆どころではないのだ。

原発を使い続けることは、「非倫理的だ」ともささき候補は強調する。原発は確かに電気を作ってくれ、電気はそれなくしては我々の現在生活が成り立たない、重要なエネルギーだが、そういった我々世代の利便性のために、将来の子供たちに処理が不可能な（現在の技術では、放射性廃棄物を完全に安全に処理する方法はないし、最終的な長期保管に必要な場所すら、日本では見つかっていない）放射性廃棄物を残すということが、倫理的に許されるのか、ということだ。

ささき候補の挙げた最後の争点は、「アベ政治」そのものだ。歴代の総理で、これほど憲法をないがしろにした総理がいただろうか。憲法で規定された臨時国会を、どれだけ野党が要求しても開かず、開いたと思ったら議論はおろか所信表明演説すらせず、ひたすら「モリ・カケ問題」を追及されるのを恐れて冒頭解散。この総理のふるまいは、自民党が自身の改憲案に書きこんだ「臨時国会は要求があれば20日以内に開かなくてはならない」という項目にも矛盾するものだ。要するに、自分に有利と見れば、どれだけ野党や国民世論が批判しようとも「自己都合」で解散、というのが今回の総選挙に至った顛末だ。このことは徹底的に批判していかなくてはならない。

アベ首相のように、憲法を守らない首相は変えるしかない。今回の選挙は、立憲主義に立つ野党が結集して選挙に勝ち、アベ首相を退陣に追い込む選挙だ。

公示日にあたり、神奈川第15区の野党統一候補、ささき克己氏の主張の一端をご紹介した。

ささき克己候補の主張や人となりを、さらに詳しく知っていただくため、ささき克己候補のホームページとオフィシャルブログは以下にあるので、是非ともお読みいただきたい。

神奈川15区　社民党公認　ささき克己公式ホームページ

神奈川15区　社民党公認　ささき克己公式ブログ

（2017-10-10）

アベ「モリ・カケ（森友学園・加計学園）隠し解散」後、小池氏の「希望」立ち上げと民進党分裂、「希望」のあからさまな民進党リベラル派「排除」に反発して、枝野氏を中心とした立憲民主党が立ち上がるなど、今回の総選挙の情勢を巡っては、さまざまな話題がメディアを賑わしてきたが、明日はいよいよ公示日。

これまでTVなどのメディアは小池氏が出馬するかどうかなど、センセーショナルな話題に終始し、今度の総選挙の本当の課題は意図的に曖昧にしてきたが、その「希望」はおおげさな「鳴り物入り」で登場した割には支持率があがらず、最初の勢いに陰りが見え始めてきているようだ。要は「化けの皮がはがれ」、良識ある国民からは、自公と何が違うのか？と疑いの目で見られるようになったということか。

実際、「希望」の政策の根幹部分（国論を二分するような重要課題、つまり憲法や安保法制の問題など）は自民党と全く同じであり、違うのは「目先」の課題ばかり。自民党との差別化のために打ち出した「脱原発」も「規制委員会が承認すれば再稼働」なのだから、自民党と実質的に何が違うのか。「希望」が自民党の補完勢力、第二自民党であることは明らかだ。

当ブログでも書いたように「今なら勝てる」というだけの理由で行われた「自己都合解散」で国民が舐め切られいるのに、いわば「小池騒動」で国民もすっかり騙されかけた、というのがこれまでの状況だろう。ここにきて、少し冷静になって「そもそも、今回の解散の理由は何だったんだ？」と「モリ・カケ問題」を再度取り上げて、本来の問題であるアベ政治への批判を報道するメディアも出てきたようだ。

ここ数日の動きでもう一つ、重要なことは「希望」と維新の結託に続き、政権側からも「選挙後の改憲勢力同士の連携」についての可能性に触れる発言が出てきたことだ。これこそ社民党が当初から懸念し、警鐘を鳴らしてきたところで、それが今回の総選挙の最大の課題、本当の課題だ。与党の自公を過半数割れに追い込むと共に、「自公＋希望＋維新」の改憲勢力が憲法改正発議の可能な3分の2の議席を取ることを、絶対に阻止しなければならない。社民党は市民と共産党、立憲民主党など、平和憲法を守る立場に立つすべてのリベラル政治勢力と連携して、この選挙闘争を戦い抜く決意だ。

当ブログでは、選挙期間中、社民党の衆議院議員選挙公約を中心に、社民党の政策を訴え、あわせて神奈川15区で立候補予定のささき克己候補の選挙活動についても、お知らせしていきたいと考えている。

社民党2017年衆院選　政策のページ（PDFファイルは公示日にアップ）

（2017-10-9）

安倍首相の「自己都合解散」以後、選挙に向けた新政党立ち上げ、野党再編の動きが依然として混沌とした状態になっている。突然沸いて出た「希望」と民進党の「合流（というより、希望側の一方的な選別的吸収になっているが）」による政権交代、という構図も、民進党内のリベラル派の反発（当然のことだと思うが）で、かなり（「政権交代」という意味では）トーンダウンしてきたように見える。

「希望」が政権交代が出来るほどの候補者を立てられないならば、結局は多少の「小池風」を背景に「プチ自民党」が出来るだけで終わる可能性もあるだろう。もちろん、そのような結果になったとしても、実質的には自公の補完勢力に他ならない「希望」が「なんとなく自公より良さそう」といったムードだけで議席数を増やすような事態は絶対に阻止したいところだ。

つい最近までれっきとした自民党員であった小池氏の本質は、安倍首相と何ら変わらない。「しがらみのない政治」などといった上っ面にだまされてはならない。何とか自公と違うところを見せなければならない、というだけの理由で「脱原発」「消費税増税延期」を掲げているが、どこまで本気なのか。

最近、小池氏の本質をあからさまにする出来事があった。歴代の東京都知事は（石原氏など保守系の知事も含め）関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺の犠牲者に対する追悼メッセージを、毎年の追悼式に出していた。そのメッセージを出すことを、小池知事は拒否したのだ。

関東大震災の朝鮮人虐殺　小池都知事が追悼文断る

小池氏、虐殺の認識語らず　「歴史家がひもとくもの」

本日、枝野幸男氏は新党「立憲民主党」を立ち上げることを表明した。「希望」側は最初から民進党内のリベラル派は排除するもくろみだったのだろうから、それに対抗してリベラル派の受け皿を作るのは当然のことだろう。社民党、共産党とも、この立憲民主党とは共闘していく、としている。

これにより、今回の選挙の対立構図は「自公」vs「希望（＋維新）」vs「社民党＋共産党＋立憲民主党（旧民進党リベラル派）」という３極対立ということが鮮明になった。

このような状況について、今朝のテレビ朝日「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏が「有権者の３割はリベラル。リベラル勢力が本気で結集すれば、改憲を阻止することは可能だ。」といった趣旨の発言をされていた。同感である。

今の状況で、最も懸念すべきは「自公」＋「希望（＋維新）」の保守２勢力で2/3の議席を占める状況となる可能性だろう。そうなればこの保守２勢力が結託することで、簡単に改憲発議が可能となってしまう。そのような事態になることを全力で阻止するために、今こそリベラル勢力は総結集しなければならない。

（2017-10-2)