沖縄県名護市沖のオスプレイ「墜落」事故からわずか6日、大破した機体の回収もまだ終わっていない19日、在日米軍はオスプレイの飛行を再開した。沖縄県民の強い怒りを完全に無視して、政府はこの飛行再開を追認。翁長知事は記者会見で「そういう政府は相手にできない。法治国家ではない」と怒りをあらわにした。

翁長知事、オスプレイ飛行再開に「言語道断」

今回のオスプレイ「墜落」事故後、一連の在日米軍の動きや責任者の発言、また政府の対応を見て、多くの人々が、植民地意識丸出しの米軍の傲慢さと、政府の属国的対応に強い怒りを覚えたのではないだろうか。

今回、明らかになった「欠陥機」オスプレイの危険性は、単に沖縄だけの問題ではない。わが神奈川県でも、すでに厚木基地にはオスプレイが飛来し、県内をわがもの顔に飛び回っているし、オスプレイの定期整備拠点となる千葉県木更津市でも、今後オスプレイが頻繁に飛び回ることになるだろう。

さらに言えば、問題は基地所在県だけではないのだ。オスプレイが初めて沖縄に配備された2013年頃、一時的に話題になったが、日本全国には、「オレンジルート」、「ブルールート」などの名称がつけられた米軍の飛行訓練ルートが存在しており、例えば以下のブルールートは、山形から新潟、福島、群馬、長野、富山を経て岐阜に至る山岳地帯での訓練ルートである。

ブルールート（米軍の飛行訓練ルートの一つ）

それらの各ルートでどのような訓練が行われているかについては、日本国民には全く知らされていない。さらに、それらのルート以外でも（つまり日本国内どこでも）米軍機は自由に飛行することができる。日米地位協定によって、米軍機は日本の航空法の適用から除外されているからだ。その意味で、今回のオスプレイ事故は沖縄県民だけの、あるいは神奈川・千葉など基地県だけの問題ではなく、まさに日本全国の問題なのだ。危険な「欠陥機」オスプレイは日本には要らない！自衛隊にも要らない！沖縄からの・日本全国からのオスプレイ撤去を目指して、沖縄の人々と連帯し、粘り強く戦っていこう。

社民党の以下の声明・談話も是非、お読みください。

オスプレイの飛行再開に強く抗議する（談話）

米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ

オスプレイの墜落事故に断固抗議し、即時飛行停止と撤去を求める（談話）

（2016-12-20）

すでに新聞などで報じられているように、いわゆる「カジノ解禁法案」（統合型リゾート施設整備推進法案」が参議院での修正後、自民・維新など賛成多数で可決し、衆議院に差し戻されて可決・成立する見通しとなった。

カジノ法案、参院委で可決　自民、依存症対策で修正

政府与党はこれまでも、このカジノ法案だけでなく、民意に反するさまざまな法案（例えばTPP法案）を、数の力で強行採決してきた。このカジノ法案についても、直近の世論調査では、国民の過半数が反対していることが分かる。

カジノ解禁に「反対」５７％…読売新聞世論調査

社民党はこの「カジノ法案」には絶対反対であり、党のホームページにも以下の談話や声明を掲載している。

いわゆる「カジノ解禁法案」の採決強行に抗議する（談話）

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について

多くの問題点が指摘され、国民世論の57％が「反対」している法案を、自民党は何故、これほど急いで通そうとしているのか。そこには、自民党が狙う改憲のため、維新を自陣営に取り込んでおきたい、という意図が見え隠れする。

自民党としても、これまでアベノミクス成長戦略の目玉であったTPPが、せっかく強行採決したにも関わらず、トランプ次期米国大統領の登場によりおじゃんとなってしまったため、残された「成長戦略」としてやっきになっているのかもしれないが、ギャンブルを「成長戦略」として位置付ける愚かさには、なんともいいようのない虚しさを感じる。ギャンブル産業は所詮「虚業」であり、ありていに言えば賭博者から「巻き上げた」金で成り立つ、全く非生産的な産業であり、結局は不幸しか生み出さないものだろう。

観光産業を成長戦略の一つとして発展させたいのなら、カジノなどに頼らなくても、日本には外国人観光客に喜ばれる観光資源はいくらでもあるはずだ。多くの普通の外国人観光客にとって、カジノが「日本を訪れたい」理由になるわけがない。

また、神奈川に住む者としては、ここ神奈川県でも横浜市がカジノの誘致に積極的であることを大いに憂慮せざるを得ない。たとえこの法案が成立したとしても、具体的な実施法制への反対運動と共に、実際の誘致にあたっても、「横浜にカジノなんてとんでもない！」と反対の声を今後とも、上げ続けていかなくてはならない。

（2016-12-14）