アベ政治にNOを突きつけよう！
日記
選挙戦も今日で最終日、神奈川15区で戦うささき克己（社民党公認・野党統一候補、南関東ブロック比例選出候補）は平塚駅、平塚市内を精力的に遊説の後、辻堂駅頭と茅ケ崎駅北口に又市社民党全国連合幹事長を応援に迎え、アベ政治をやめさせ、平和憲法を守るために、社民党への支援を訴えた。
ささき候補は街頭演説でまず「今回の選挙の最大の争点は憲法だ。社民党を核とした野党共闘で、護憲勢力がなんとしても、一議席でも多く勝つことで、自公や維新、希望の改憲勢力から、平和憲法を守ろう！我々の子供や孫たちが平和憲法の下で生活できるように。」と、この選挙が平和憲法を守るための重要なたたかいであることを強調する。
「安倍首相は憲法を守らない。憲法を守らない首相をやめさせるにはどうするか。それは憲法には書かれていない。憲法を守らない首相をやめさせることができるのは、民意を反映した選挙だけだ。その意味で、選挙で憲法を守らない首相をやめさせるのは国民の権利であり、義務でもある。」と民主主義における市民の役割を指摘。「アベ政治をやめさせ、民主主義を守るために選挙に行こう。」と訴えた。
又市幹事長は自民党が選挙公約にかかげる「憲法改正」、「消費税増税」、「原発再稼働」、などについて個別に批判したうえで、「安倍首相が本当にやりたいことは改憲だ。それ以外の公約は、その目的をごまかすための取ってつけたような内容だ。だまされてはいけない。」と指摘。「この選挙で与党が多数の議席を取るようなことになれば、安倍首相は『憲法改正に国民の信任を得た』として改憲に突き進むだろう。それを絶対に許してはならない。」と、社民党を核とする護憲リベラル勢力への投票を訴えた。
今日の街頭演説でささき候補も、又市幹事長も、共に指摘していたテーマは「消費税」だ。そもそも今回の解散総選挙の目的の一つとして、安倍首相は「消費税を10％に上げる代わりに、その使い道を変える。それが良いかどうかの判断を国民に仰ぐための選挙だ」と言っていた。又市幹事長はこれを真っ向から批判する。
消費税は元々、「福祉目的」に使うということで1989年に導入された。その後、これまでに国民が支払った消費税の総額はなんと328兆円。それがすべて福祉に使われたのか？そんなことはない。同じ期間に、法人税は43％から23％に下げられ、当然その分、税収が減った。その穴埋めに、消費税で得られた328兆円の83％、271兆円が使われた。
消費税収の83％が、本来の約束である福祉のために使われなかったのであれば、これは国民に対するゴマカシ以外の何物でもない。国民の多くは「福祉のために消費税もやむなし」と考えて受け入れたのだが、その使い方には、このように大きな問題があったのだ。こんな消費税の使い方を長年、しておいて今更、「消費税の使い方をもっと福祉に使うようにするので、民意を問いたい」とは、まったく国民をバカにした話ではないか。
社民党は、消費増税に反対だ。まず、税は「応能負担」の原則で支払われるべきであり、「貧しいものほど厳しい（逆進性を持つ）」税制である消費税には、一般的な税制としても大きな矛盾と問題点がある、ということを強調しておきたい。それに代わる財源は、前記の法人税率を元に戻す、あるいは所得税の累進税率を1980年代のレベルに戻せば、消費税は必要なくなる、という試算もある。
ちなみに、消費税を「福祉目的税」として取る、という税制のあり方自体、大きな問題がある。福祉は憲法25条に規定されているように、国家としての責務だ。ゆえに、その財源は原則として、総合的な税収であるべきで、「福祉目的税」という考え方自体がおかしい。
さらに、「消費税＝福祉目的税」という通念が出来てしまうと、「社会保障を充実させるには消費増税もやむを得ない」、逆に「消費増税が嫌なら、社会保障の切り下げもやむを得ない」というおかしな論理になってしまう（すでに、多くの国民がこの「似非ロジック」にだまされているのが現実だが）。
これまでこのブログでも指摘してきたように、私たちの平和憲法を壊し、平和な生活と基本的人権を壊し、民主主義と立憲主義を壊し、格差と貧困をますます拡大し、「モリ・カケ問題」に象徴されるように政治を私物化し、国会や国民を無視して暴走する「アベ政治」には、今回の選挙かぎりで退陣してもらおうではないか。明日の選挙は、暴走する「アベ政治」をやめさせ、市民が「市民の、市民による、市民のための政治」を取り戻すための重要な選挙だ。知人・友人にも声をかけ、投票に行き、「アベ政治」にNOを突きつけよう！
（2017-10-21）
ささき候補は街頭演説でまず「今回の選挙の最大の争点は憲法だ。社民党を核とした野党共闘で、護憲勢力がなんとしても、一議席でも多く勝つことで、自公や維新、希望の改憲勢力から、平和憲法を守ろう！我々の子供や孫たちが平和憲法の下で生活できるように。」と、この選挙が平和憲法を守るための重要なたたかいであることを強調する。
「安倍首相は憲法を守らない。憲法を守らない首相をやめさせるにはどうするか。それは憲法には書かれていない。憲法を守らない首相をやめさせることができるのは、民意を反映した選挙だけだ。その意味で、選挙で憲法を守らない首相をやめさせるのは国民の権利であり、義務でもある。」と民主主義における市民の役割を指摘。「アベ政治をやめさせ、民主主義を守るために選挙に行こう。」と訴えた。
又市幹事長は自民党が選挙公約にかかげる「憲法改正」、「消費税増税」、「原発再稼働」、などについて個別に批判したうえで、「安倍首相が本当にやりたいことは改憲だ。それ以外の公約は、その目的をごまかすための取ってつけたような内容だ。だまされてはいけない。」と指摘。「この選挙で与党が多数の議席を取るようなことになれば、安倍首相は『憲法改正に国民の信任を得た』として改憲に突き進むだろう。それを絶対に許してはならない。」と、社民党を核とする護憲リベラル勢力への投票を訴えた。
今日の街頭演説でささき候補も、又市幹事長も、共に指摘していたテーマは「消費税」だ。そもそも今回の解散総選挙の目的の一つとして、安倍首相は「消費税を10％に上げる代わりに、その使い道を変える。それが良いかどうかの判断を国民に仰ぐための選挙だ」と言っていた。又市幹事長はこれを真っ向から批判する。
消費税は元々、「福祉目的」に使うということで1989年に導入された。その後、これまでに国民が支払った消費税の総額はなんと328兆円。それがすべて福祉に使われたのか？そんなことはない。同じ期間に、法人税は43％から23％に下げられ、当然その分、税収が減った。その穴埋めに、消費税で得られた328兆円の83％、271兆円が使われた。
消費税収の83％が、本来の約束である福祉のために使われなかったのであれば、これは国民に対するゴマカシ以外の何物でもない。国民の多くは「福祉のために消費税もやむなし」と考えて受け入れたのだが、その使い方には、このように大きな問題があったのだ。こんな消費税の使い方を長年、しておいて今更、「消費税の使い方をもっと福祉に使うようにするので、民意を問いたい」とは、まったく国民をバカにした話ではないか。
社民党は、消費増税に反対だ。まず、税は「応能負担」の原則で支払われるべきであり、「貧しいものほど厳しい（逆進性を持つ）」税制である消費税には、一般的な税制としても大きな矛盾と問題点がある、ということを強調しておきたい。それに代わる財源は、前記の法人税率を元に戻す、あるいは所得税の累進税率を1980年代のレベルに戻せば、消費税は必要なくなる、という試算もある。
ちなみに、消費税を「福祉目的税」として取る、という税制のあり方自体、大きな問題がある。福祉は憲法25条に規定されているように、国家としての責務だ。ゆえに、その財源は原則として、総合的な税収であるべきで、「福祉目的税」という考え方自体がおかしい。
さらに、「消費税＝福祉目的税」という通念が出来てしまうと、「社会保障を充実させるには消費増税もやむを得ない」、逆に「消費増税が嫌なら、社会保障の切り下げもやむを得ない」というおかしな論理になってしまう（すでに、多くの国民がこの「似非ロジック」にだまされているのが現実だが）。
これまでこのブログでも指摘してきたように、私たちの平和憲法を壊し、平和な生活と基本的人権を壊し、民主主義と立憲主義を壊し、格差と貧困をますます拡大し、「モリ・カケ問題」に象徴されるように政治を私物化し、国会や国民を無視して暴走する「アベ政治」には、今回の選挙かぎりで退陣してもらおうではないか。明日の選挙は、暴走する「アベ政治」をやめさせ、市民が「市民の、市民による、市民のための政治」を取り戻すための重要な選挙だ。知人・友人にも声をかけ、投票に行き、「アベ政治」にNOを突きつけよう！
（2017-10-21）