相原りんこ選挙区候補の公約－「労働法の強化と賃上げ」

昨日書いたように、相原りんこ選挙区候補として「消費税減税」、「最低保証年金制度の確立」、「労働法の強化と賃上げ」を政策公約の三つの基本的な柱として参院選をたたかっている。

本日はその中で、「労働法の強化と賃上げ」について取り上げる。

相原候補は街頭演説の中で、「現在の労働法は働くひとびとのためのものではなく、働かせる側＝使用者のためのものになっている、それを私たち働くものの側に取り戻さなくてはならない」、労働法を徹底的に強化し、「ただ働き、サービス残業、長時間労働、雇止め、などなど、現在、はびこっている理不尽な労働を押さえ込んでいかなくてはならない。」と主張する。

「そして賃金の面では、日本は先進国中、最下位の最低賃金という恥ずかしい、情けない地位にある。私たちの働きに見合うだけの賃金が払われていない、何故、このことに対して怒らないのか？私たちが誇りを持って働くこと、すべての生産活動は正当に評価されるべき。」とも。そのための具体的な政策として、相原候補は最低賃金1500円の実現を主張する。先日も書いたように、この要求は決して、「無理な要求」などではない。むしろ、これだけもらっても夫婦二人で働き、出産・子育てをしていくにはぎりぎりなのだ。

そもそも、労働に関するいろんな法律の本来の役割は、今のようなさまざまな、理不尽な労働を絶対に許さないということであるはずだ。現在の法律がそのように機能していないとすれば、それを私たちの側から改善し、強化していかなければならない。そして労働の現場で私たちが厳しい状況に直面し、涙を流すようなことを、決して許してはならないのだ。私たちすべてが誇りを持って働き、普通に、安心して幸福な生活ができるようにする、それを目的に法律を作らなくてはいけないのだ。

企業と人間と、どちらが大切なのか。安倍首相は政権発足時、「日本を企業が一番、活躍しやすい国にする」と宣言した。しかし、企業が一番、活躍しやすい国とは、一番、労働者が厳しい労働環境に追い込まれ、涙しなければならない国ではないのか？　そんな、働く人々を犠牲にし、愚弄する政権が続くことを許していいのか？

何故、日本の労働者はこれだけ（国際的にみて）安い賃金で長時間労働させられて、文句も言わず、「社畜」などと自分を卑下するような表現まで使うのか。日本の賃金状況のひどさ、また安倍政権6年半の結果としての格差拡大、労働分配率の低下、実質賃金の低下、などは国際的にみたら「暴動が起こってもおかしくないレベルだ」という識者も存在する。

「選挙に行っても、何も変わらない」とあきらめてはならない。選挙で皆さんが投じる一票は、確実に今後の政治の行方に影響を与えるのだ。今回の選挙、最大の争点は明白だ。自公政権は、この選挙で勝てれば予定通り、消費税は10％に上げる、と公約に掲げている。自公の候補者に投票することは、「消費税を10％に上げてください」と言っているに等しい。もしそれが嫌ならば、あるいは「この経済状況で消費税を上げるのは、いくら自公政権でもまずいのではないか？」と少しでも思われるのであれは、選挙でその意志表示をするべきだ。

選挙で「消費税増税には反対」という民意が示されれば、いくら多数派といえども、簡単に政策を強行することはできない。その意味で、皆さんの一票は確実な意味を持つ一票なのだ。是非、棄権などせず投票所に足を運んで欲しい。そして消費税増税は絶対に反対、むしろ日本経済を再生しようと思ったら５％に戻すべき、と主張する相原りんこと社民党に、是非皆さんの一票を投じて欲しい。

（2019年7月15日）