「日本は地震大国」と良く言われるが、他の国と比較してどのくらい（何倍くらい）地震が多いのだろうか。気象庁のデータを使って簡単な計算をしてみたので、「数字は苦手」という方もしばらくの間、おつきあい願えればと思う。

　以下の気象庁のホームページによると「世界中で起こっている地震の10％は日本で起こっている」とのこと。これは「発生件数」で比較した数字である。

気象庁ホームページ（よくある質問集／地震について）

　この発生件数「10％」という数字を使って、日本と日本以外の国とで「地震の起こりやすさ」を比較するには、「単位面積当たりの地震発生件数」を計算しなければならない。そのためには「日本の国土が世界の陸地面積のうちの何％を占めているのか」という数字が必要になる。

　こういう数字を探すのにはネットは大変便利なもので、以下のWikipediaの記事によると、日本の陸地面積は世界中の陸地の0.25％にあたるようだ。

Wikipedia（国の面積順リスト）

　以上の数字があれば、日本と日本以外の「単位面積当たりの地震の発生頻度（相対的な「地震の起こりやすさ」）」を計算することができる。

・日本の単位面積あたり地震発生頻度＝0.1（発生件数比で10％）/0.25（面積比）≒0.4

　一方、日本以外の陸地では残りの90％の地震が起こっていて、その面積は99.75％なので、、

・日本以外の面積あたり地震発生頻度＝0.9（発生件数比で90％）/99.75（面積比）≒0.0090

　上記の計算結果を日本と日本以外で比較してみると、

・日本での地震の起こりやすさ＝日本での地震発生頻度÷日本以外での地震発生頻度＝0.4/0.0090≒40.40（40.40倍）

　以上、大雑把な計算だが「日本における地震の起こりやすさ」は他の国と比べて約40倍という結果だ。これを別の表現で言い換えれば「他の国では4000年に一度起こるような大地震が、日本では100年に一度起こる」ということになる。「日本がどのくらい、他の国よりも地震が多いか」を少し、感じていただけただろうか。

　これはもちろん、ご存知のように日本が「北米プレート」、「ユーラシアプレート」、「太平洋プレート」、「フィリピン海プレート」という4つのプレートが交わる地点の真上という、地球物理学的にきわめて特異な場所にあるからだ（詳しくは以下の気象庁ホームページを参照）。

気象庁のホームページ（地震発生のしくみ）

　これこそ、日本が「地震大国」と呼ばれる所以である。こんなに地震の多い国には、原発は全く適さない。

（2014-3-26 by 山猫軒）

　本日（3月21日）の東京新聞社説は「黒田日銀１年」と題してアベノミクスについて論じている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014032102000176.html

　消費者物価指数の上昇率（前年比1.3％）や、今春闘の「成果」といわれるベアも給与の押し上げ効果は0.3％、などといった具体的な数字をあげてアベノミクスの問題点を論じていて、良い社説だと思う。（このような具体的な数字を提示するのは、経済を論じる報道なら当然のことだと思うのだが、最近のTVなどでは具体的な数字抜きの「景気は上向いてきている」、「株価は上昇している」的な、ムードだけを煽る報道が多い。）

　今回、大手各社では「ベア」が相次いだが、それでも数字を見れば2000円～2500円アップに過ぎない。日銀の物価上昇率のターゲットは2年間で2％だそうだから、このアップ分が年率で1％程度でなければ、物価上昇と合わせると実質の賃金が上がったとは言えないわけだ。なので、TVで「大手各社のベア相次ぐ」という報道を聞いて私が感じた「素朴」な疑問は、「2000円～2500円のベアは何％の賃金アップに当たるのだろう？」ということだった。

　こんな数字は、TVに出ているような「エコノミスト」たちは良くご存じのことだろうから、教えてくれてもよさそうなものだが、こういう具体的な数字はTVではほとんど報じられることがないように思う。

　そこで自分で計算することになるが、これを計算するには「日本の労働者の平均的な賃金」を知らなければならない。そのデータはどこにあるのだろう？とネット検索してみると、総務省統計局のホームページにこんなデータ（平成24年分）がある。

http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n1602400.xls

　全産業の平均が一番上に出ているが、男女別なので、これをさらに平均して全労働者の数字にする必要がある。（平均給与の男女格差も興味のある数字だが、その点は別の機会に論じたいと思う。）その計算結果は32万5400円。これは全産業の、平均年齢40歳～42歳、勤続年数9年～13年（平均年齢・勤続年数は男女で差がある）の労働者の賃金の平均値ということになる。なお、このデータは「常用労働者」と注にあるので、非正規労働者は含まれず、「正規雇用」の労働者のみの統計データである。

　この数字から計算してみると、2000円のベアは約0.61％の賃金アップ、2500円のベアは約0.77％の賃金アップ、ということになる。「近年にないベア」と騒ぐ割には、物価上昇率ターゲットの年1％に到底追いつかない数字だ。これでは、いわゆる「実質賃金」は、やはり下がり続けることになるではないか。

　東京新聞の社説では「今回のベアの給与押し上げ効果は0.3％」と書かれているが、上記で計算した数字は正規労働者のみのものなので、非正規労働者が今や全労働者の半数に近づいていることを考えれば、上記の0.61％～0.77％という数字は整合性があると思う。

　経済報道は、このような具体的な数字に基づくものでなければ意味がない。経済報道に携わる者は、そういう自覚を持つべきだろう。ただ、情報の受け手側からいえば逆に、そういった具体的な数字を出さない経済報道は眉唾モノと考えるのが、現代に必要な「情報リテラシー」の一つなのかもしれないが。

　なお、今回見つけた総務省統計局のホームページはとても役に立ちそうな情報満載でお勧め。是非一度、ご覧ください。

http://www.stat.go.jp/index.htm

（2014-3-21 by 山猫軒）

　3月8日「原発のない福島を！県民大集会」が郡山市・いわき市・福島市の3つの会場で、合わせて5300人が集まり開かれました。福島県民主体の集会でしたが、私のように県外からの参加者も少なからずいました。終わっていない原発事故のことを忘れることなんてできない、もっと強く広く連帯しなくてはならないという思いは全国に広がっているのだと思います。会場での発言を紹介します。

・原子力情報資料室の方より事故についてのレクチャー。福島原発事故による放射能の6～7割は海側へ流れた。これがもしも陸側へ流れていたら、さらに甚大な被害を受けていた可能性がある。収束作業は原子炉に水をかけて冷却するだけの作業しかできていない、なぜならば放射線量が高すぎて原子炉に近づけないから。この作業が終わるまでにどのくらいの期間がかかるのか、見通しがたたない。事故が収束したなんてことはなく、継続中である。

・浪江町から避難している方。今後家を建てて引っ越す予定。避難先では狭くて子供たちが帰ってくる場所もない。この3年間は復旧が進んだわけではなく、故郷に帰れる見通しが無くなってきた。家の新築は普通ならめでたいことだが、故郷を捨てるのでめでたくない。今後は（私のように）避難場所の変更を余儀なくされる人たちが出てくると思う。

・関西へ中学生の子供と母子避難している方。県外での保養を通じて子供が自然とふれあえる体験をした。このことがきっかけとなり避難を決断した。家族と離れるのはつらいが子供の健康が一番。避難先では地域の理解と心のふれあいがある。（そうでなければ避難は続けられない）福島への帰還ばかりを優先するのではなく、自主避難もサポートしなければならないと思う。本来ならば国策として子供の避難をやらなくてはならないのではないか。

・農業に取り組んでいる方。福島原発から20Km圏内では、春に種をまいても秋には産業廃棄物として焼却されてしまうことになる。南相馬市では一部に放射能が100ベクレルを超える米がみつかり、農家はがく然として営農意欲が失われるしまうことがある。今後の農業の見通しが立たない。

・除染作業に従事する労働者。2012年から除染労働に従事している。危険手当1万円が支払われず、全国一般労組とともに闘い手当を取り返した。ある現場で汚染土壌の袋詰め作業をしていた時には、防護に不十分なマスクを渡されたため、環境省にそのことを通報した。するとその日のうちに会社から解雇されてしまった。最近行った現場では安全教育はなにもされず、基本給は5500円だった。除染現場ではかんたんに解雇される。会社ごと切られることもある。労働は生きること、労働の権利を奪わないでほしい。今後も労組とともにがんばっていく。

・高校生。あのとき福島にいたというだけで被ばく者というレッテルを貼られている。原発に無関心だった大人たちが責任を取らなくてはならないと思った。しかし率先して原発に協力してきた人ばかりではないと、長崎や広島への旅を通じて知った。それでもなんで原発があるの？という気持ちはぬぐえない。原発爆発後の社会しか知らない子供たちは食べ物を選ばなくてはいけない、遊ぶ場所も自由が無い。子供たちに何を残してくれますか？高校生は大人と子供の間、今後は１人の大人として子供たちの未来に責任を持ちたい。福島に原発はいらない。

　私はこの集会に参加して、まず身近なことから行動しようと思いました。私の住む地域に避難している方たちと話すことからはじめて、福島の人々と連帯して、運動して、政治の力で一人一人の生活と社会がよくなるように変えていく。この思いが強くなりました。

（2014-3-16 by ガラ）

　日米安保条約で、命を張って日本を守ってくれているアメリカの軍隊が他国から攻撃されているところをすぐ横で見ていても、集団的自衛権の行使を認められていない日本の自衛隊はその米軍を助けることはできない、というような言い方を集団的自衛権容認派はします。

　ちょっと聞くともっともな話のような気がしますが、この言い方の裏側には嘘やごまかしやまやかしが隠されています。

　たとえば日本近海に自衛隊と米軍が共にいて、自衛隊を無視して米軍だけを攻撃する国があるでしょうか。同盟国の軍隊が一緒にいれば当然自衛隊も攻撃を受けるはずで、集団的自衛権など使わなくても自衛のために自衛隊は武器を使用することができるはずです。つまり前述のケースでは集団的自衛権は必要ないのです。

　仮にもし、何らかの理由で米軍だけを攻撃することが本当にあるとしたら、その時こそ自衛隊は攻撃を控えるべきでしょう。攻撃される理由は米軍だけが持っているわけですから、そこで自衛隊が攻撃を加えることに大義はないからです。

　また、日本はPKO法やテロ特措法などで海外に自衛隊を派遣してきましたが、その派遣先は非戦闘地域に限られていました。非戦闘地域ですから、原理的にここで同盟国が攻撃を受けることはありえません。よってここでも集団的自衛権は必要がなくなります。

　仮に非戦闘地域であったはずの地域が突発的に戦闘地域になり、同盟国が攻撃されたケースでも、最初に述べてケースと同じく戦闘地域になってしまったのなら自衛隊も攻撃を受けるわけですから、自衛のための武器の使用は集団的自衛権がなくても可能なはずです。

　それならばなぜ、安部総理は集団的自衛権にこれほどまでこだわるのでしょうか。

　ここで安部総理になったつもりで最も穏やかな理由を考えてみますと、海外の非戦闘地域で自衛隊が活動中に、そこからたとえば５０キロ離れた地点にいる戦闘地域の米軍が攻撃を受けた時、直ちに駆けつけて援護ができるように集団的自衛権が必要なのだ、ということなのではないかと思います。

　こちらから敵軍の元に出かけて行って援護することが自衛なのでしょうか。自衛ではなくこれは普通の攻撃なのではないでしょうか。

　海外の非戦闘地域ではなく自衛隊が日本の国内にいて、地球の裏側で戦っている米軍が援護の依頼をしてきたらどうなのでしょう。５０キロなら援護するけど２万キロ（地球の裏側までの距離）は援護できないと言えるのでしょうか。５０キロのケースを『最も穏やかな』と表現した理由はここにあります。

　仮に同盟国から依頼を受けたら集団的自衛権を根拠として地の果てまでも応援に馳せ参じなくてはならなくなるとしたら、平和憲法など何の意味もなくなり、自衛隊はごく普通の軍隊になってしまいます。

　というより、それが安部総理の隠れた目的、本音であることは明らかです。

　つまり、仲間が隣で攻撃されているのにそれを見殺しにするのか、という言い方は屁理屈であり、ごまかしなのです。

　それにしてもいったい誰が、集団的自衛権などという都合の良い言葉を考えたのでしょうか。ちょっと考えれば、集団的自衛権は同盟的交戦権と同義であることがわかるはずです。敵を圧倒している戦況でも敵の攻撃が少しでもあれば、集団的自衛のために自衛隊が攻撃に参加することができることになるからです。

　また、日本上空をアメリカに向けたミサイルが通過するとき、集団的自衛権が認められていないとそれを撃ち落とすことができない、という言葉もよく耳にしますが、個人的には人間が乗っていないミサイルは撃ち落としても良いのではないかと思っています。ただし、その場合は日本上空を通過するすべてのミサイルを攻撃すると宣言するべきです。全てということは逆にアメリカから大陸に向けて発射されたミサイルも撃ち落とす、という意味です。

　同盟関係にある国が常に正しいとは限りません。誰が見ても利益のためだけに他国と交戦する可能性はあります。というより、いろいろ理屈をこね回してもほとんどすべての戦争は利害をその原因とし、大義など後から付けた屁理屈に過ぎません。

　平和憲法は利益のための、言い方を変えれば金のための大量殺人に日本人が加担することを防いでくれています。人類５０００年の歴史で到達した知性の結晶が平和憲法です。

　集団的自衛権などという詐欺的なもっともらしい概念で平和憲法をドブに投げ捨てるような、無知性な行為を許すことは断じてできません。

（2014-3-14 by 仙人）

　映画が終盤になるにつれて、そこかしこからすすり泣きの声が聞こえる。私自身、映画を見終わった時には涙が止まらなかった。

　沖縄の反基地闘争を描いたドキュメンタリー映画『標的の村』。映画の舞台となったのは沖縄県東村高江という小さな集落である。沖縄独特の自然が残った、のどかな集落であることがスクリーン越しにも伝わってきた。

　そんな小さな集落にアメリカ軍の基地を作る計画が持ち上がる。民家との距離が400mしかない距離にである。しかも死亡事故が数多く報告されているオスプレイの基地だ。住民への説明会も開かれず（当初は説明会を開くと明言していたにも関わらずだ）、オスプレイは来ないと嘘をつき続ける役所の対応。当然のことながら住民は反発した。「基地が作られたら、ここに住むことはできない」と……。

　私自身、この映画を通じて強い憤りを感じた。不誠実な政府の対応、銃を構えるふりをするアメリカ兵、そして何より無力な自分自身に。

　この映画でも描かれていたが、最初に行動に移したのは沖縄占領時代を知る世代であった。そしてその運動は世代、思想などを超えて広がっていった。

　行動に表すという行為は多くの人の心を動かす。実際、この映画は第22回JSC賞や、2012年テレメンタリー年間最優秀賞など数々の賞を受賞し、ポレポレ東中野では一度公開が終わったにも関わらず、反響が大きいためアンコール上映を行っている。（アンコール上映は3月7日終了予定）

　インターネット上にはこの映画に対して「左翼のプロパガンダ映画だ」などと、心ない言葉も見られる。しかし本当にこの映画が単なるプロパガンダのための映画であったなら、これほどまで大きな反響を呼ぶことはない。

　この映画は私に行動することの大切さを教えてくれた。国が相手だろうが軍隊が相手だろうが、声を挙げ続けること。
　そうすればこの国にも一筋の光が見えてきそうな気がする。
　私自身、声を挙げ続けることを忘れないようにしたい。

　映画の公式ホームページはこちらhttp://www.hyoteki.com/

（2014-3-12 by 石垣ヤスオ）

　東日本大震災から今日で3年。友人の森本さんからの写真が福島原発の現状を伝えます。

　時間が止まった街、福島原発２０Ｋｍ圏。これを見て見ぬふりをして、それでも原発を再稼働しますか！

（撮影： 2013-11-4 写真家集団　森本時三）
　帰宅困難地域　お墓や自宅が目の前なのに、自由に行き来出来ない不条理

　人のぬくもりを忘れた街

　乗降客が絶えた富岡駅

　福島第二原発のベント

　汚染物質が野積みされたまま

　船が打ち上げられたまま

（2014-3-11 by 木村えい子）

　本日の東京新聞夕刊は「女性議員割合　日本127位」との報道。昨年（2月1日現在）の122位から更に順位を落としたと。この順位は世界の国会議員らが参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）が毎年、国の最上位議会（日本では衆議院）の女性比率を調査・公表するもの。

　他国の順位で主なものは、トップがルワンダで女性議員比率63.8％。中国は23.4％で61位、アメリカは先進国中では際立って低く18.3％で83位、アジア諸国は相対的に下位なのだが韓国が15.7％で91位、北朝鮮が15.8％で92位と不思議と肩を並べている。それでもまだ、日本よりはかなり上位。日本の8.1％、127位というのは中東諸国と最下位を争うような順位だ。

　昨年は衆議院の選挙はなかったので、日本の女性議員比率8.1％は変わっていないのだが、世界の平均の方が約22％と過去最高になったことが、順位を落とした原因。日本がモタモタしている間に、世界の方がどんどん変わっていく様子を良く表すような、今回の順位のダウンだ。内閣府共同参画局の男女共同参画基本計画では、この比率を2020年までに30％にするとうたっていたと思うのだが、こんな状況で、どうやって目標を達成しようというのか。

　各国のこの問題に対する取り組みを少し調べてみれば、クォータ制を始めとする具体的な政策を積極的に打っていかなければ事態は何も変わらないのは明らかだ。そういう具体的な政策目標を設定して、何年もかけて他国は前進してきたのだ。日本も具体的な政策をどんどん打っていかなければ、上記の「成果目標」を達成することなど到底不可能だ。言葉だけでは、何年たっても状況は変わらないだろう（何もしなければ、現状よりもさらに悪化することさえ、考えられる）。

　安倍政権は「女性の活用」をうたっているが、この「活用」という物言い自体が「男目線」そのものだ、と私は感じる。そう感じない人は、「誰」が「活用したい」と思っているのか、考えてみてほしい。そういう意識自体を変えていかなくては、結局は何も変えることができないだろう。そういう意識こそが、これまで「総論では女性議員比率向上」をうたっていても、各論では「そうはいってもクォータ制はちょっと」といった腰砕けな現実を招いているのだと思う。「女性の活用」ではなくて、「女性のみ」でもなくて、「男性も女性も、生き生きと働き、人生を謳歌できる社会」こそ、あるべき日本の姿だ。

（2014-3-5 by 山猫軒）

　米国の昔の大統領の話ではありません。横須賀の米海軍原子力空母の話です。

　今年の1月15日、在日米海軍司令部と外務省が、原子力空母ジョージ・ワシントンに代えて2015年後半に原子力空母ロナルド・レーガンを横須賀に展開させると発表しました。

　現在横須賀に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンは、1992年7月就役です。横須賀にきたのは2008年9月25日。もう6年目です。ジョージ・ワシントンの前には、1973年10月からミッドウェー、インディペンデンス、キティホークという３隻の通常型空母が「代替わり」しながら横須賀を母港としていました。横須賀を米空母が母港としてから、もう４１年目です。ミッドウェーがくるとき、日本政府は母港の期間を「３年程度」と国会で説明していたのですが...。

　米軍の原子力空母は、就役後20年から25年で核燃料の交換を行うそうです。核燃料交換までの間、原子力空母の原子炉には核分裂生成物、いわゆる「死の灰」がたまり続けます。つまり、現在横須賀にいるジョージ・ワシントンの２つの原子炉には、20年分以上もの「死の灰」がたまっているのです。今、横須賀で原子炉事故が起こったら...と想像するだけでも身の毛がよだちます。

　米軍の原子力空母は、核燃料を交換するためには米本国のドックに入らねばなりません。したがって、就役後20年以上経過しているジョージ・ワシントンが数年のうちに横須賀を去ることは、すでに予想されていたことでした。ジョージ・ワシントンの「後」について、米軍がどのような方針をとるのかが注目されていたのです。

　今回の発表は、現時点において米軍は横須賀への原子力空母配備を継続する方針を打ち出したということです。

　しかし、それはあくまでも米軍と外務省が現時点においてそのような方針を発表したということに過ぎません。問われているのは、私たちがどのような横須賀、どのような神奈川で暮らすことを望むのか、ということです。原子力空母におびえつつも、同時にその出撃拠点でありつづけることを望むのか、ということです。私たちがどのような未来をつくることを望むのか、ということです。

　私たちは原子力空母が居座り続ける神奈川に住み続けたいのでしょうか。
　「そんなこと言ったって仕方ないじゃん」という人もいるかもしれません。「東アジアの国際環境を考えてごらんよ」と。
　しかし平和は原子力空母が横須賀に居座っていなければ、達成できないものなのでしょうか。

　「米軍の方針」にひたすら適応し続けるのではなく、私たちが「どうしたいのか」「どういう未来をつくりたいのか」を考えて話し合い、声を挙げて自治体を動かし、政府を動かし、世界の情勢を動かしていくことが必要ではないでしょうか。

　現時点で力を持っている人たちや声の大きな人たちが作り出して私たちに押しつけている状況に、疑問を持たずにひたすら適応し続けるのではなく、自分（たち）の行為が何をもたらすのかを思考し未来を構想する力、そして、望ましい未来に向けて状況を動かしていく力を、私たちは強めていきたいものです。

　私は横須賀に原子力空母を居座り続けさせたくはありません。私はこの神奈川を空母の出撃拠点としたくはありません。

（2014-3-1 by 星烏）

<<管理者より>> 今回は「星烏」さんからの投稿です。このブログでは今後とも定期的に、幅広い視点から社民党神奈川の「仲間たち」の声を発信していきたいと思っております。ご愛読よろしくお願いします。