「木村えい子と仲間たちのブログ」管理人です。昨日の東京新聞夕刊でも報じられていましたが「九電、再生エネ購入中断」とのニュース。これ、びっくりですよね。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091901001609.html

管理人も「何じゃそれは？」と思って調べてみたら、九電のこんなプレスリリースが見つかりました。

http://www.kyuden.co.jp/press_h140924-1.html

東京新聞の記事と合わせて読むと、どうも「再生可能エネルギーの発電量が多すぎて（！）九電側の送電設備が間に合わず、不測の事態（停電）を起こしかねない」ということみたいです。でもこれ、良く考えたら（良く考えなくても、か）「再生可能エネルギーで発電しすぎて、電気が余ってしまう」という話しですよね。

このニュースを聞いて、なんだか以前にいろいろと言われていた話と違うじゃないか、と思うのは管理人だけでしょうか。福島第一の事故後、「原発はやめて再生可能エネルギーを」と言ってきた人々に対して、「再生可能エネルギーだけではエネルギー不足に陥り、日本経済が立ち行かない」といっていたのは誰でしょうか。今は「再生可能エネルギーは発電しすぎて、電気が余ってしょうがない」みたいですよ。さらに言えば、電気が余ってしょうがないのなら、川内原発を再稼働する必要なんか、全くないことになりますよね。

それから、管理人は技術屋ではあっても、もちろんこの分野の専門家ではないのですが、「再生可能エネルギーが発電しすぎで電力会社の設備が故障する」というのも、かなりお粗末な感じがします。そんなことぐらい、技術屋だったら予測していて当然ではないかと思います。管理人の大学時代の友人に電力の専門家がいますが、以前に「最近の電力供給システムの制御はすべてコンピュータ化されているから、精密に電力需給のコントロールができる。だから、最近はほとんど停電がないだろ？」といった話を聞いたことがあります。技術的に解決策がないとは、全く思えません。

「九電の電力制御システムの容量不足」という言い訳は本当なのかもしれませんが、再生可能エネルギーの推進は時代の要請です。再生可能エネルギーが発電しすぎなら、九電で稼働している火力発電設備を止めるなり、一時的に接続を切るなり、技術的にはいくらでも方法はあると思います。管理人は技術屋として、九電のエンジニア諸氏の頑張りにエールを送り、是非とも解決方法を見出して、再生可能エネルギーの推進に貢献してもらいたい、と切に願うものです。

（2014-9-26 by　管理人）

　9月3日にスタートした第2次安倍改造内閣が掲げる政策目標の一つに「女性の活躍」がある。その数値目標も掲げられている。「2020年までに指導的地位にある女性比率を30％にする」というものだ。「指導的地位」とは企業で言えば管理職、政治分野では議員比率、ということになる。その中で管理職について、現在の比率はというと。。。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3140.html

　2012年のデータで11.1％だから、今回の目標はかなりチャレンジングなものと言える。もちろんこの目標そのものは「その意気やよし」だが、問題はそれが実現できるかどうかだ。表題の「労働時間短縮」は、その目標実現のために避けて通れない課題だと思う。以下、それを説明したい。

　まずは現政権がこの政策目標に対して何をやろうとしているのか、官邸ホームページで確認してみよう。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/women2013.html

　大きな項目としては「待機児童の解消」、「女性役員・管理職の増加」、「職場復帰・再就職の支援」、「子育て後の起業支援について」が挙げられているが、総じてあまり掘り下げた内容とはいえない（特に「女性役員・管理職の増加」という項目は要は「企業努力にまかせる」いう感じで、今のところ何も具体的内容がない）。しかしまあ、政権が本気でこの課題に取り組んでいくのなら、このサイトの内容も充実してくるはず（べき）だから、それは今後に期待することにしよう。

　官邸ホームページに掲げられているこれらの項目自体は、もちろん力を入れてやっていくべき課題であるが、それだけでは不十分、というのがここでの論点だ。「女性が活躍する社会」を実現するために、何故「労働時間の短縮」が不可欠なのか。まずは以下のデータを見ていただきたい。

http://tmaita77.blogspot.jp/2014/03/blog-post_10.html

　日本の男性の「家事時間」はOECD諸国で最低レベルでトップのノルウェーの3分の1にすぎず、対して「仕事時間」は堂々のトップ。要は「これじゃ働いている奥さんと家事の分担のしようがないでしょ？」ということなのだ。

　あまり表だって論じられていないが、女性が社会で活躍する上で最大の問題点は「家事の負担」にあると思う。現在の家事労働の分担は、あまりにも不公平であり、それが女性の社会での活躍を阻んでいる。その問題点を分析・指摘した本が以下の武信三恵子さんの「家事労働ハラスメント」だ。

http://www.amazon.co.jp/dp/4004314496/

　是非この本をお読みいただきたいが、この中で示されていて、私がとても分かりやすいと思った図式は、一方（通常、男性）が「仕事＋家事（少ない）」でもう一方（通常、女性）が「仕事＋家事（多い）」では、女性の負担が大きすぎて耐えられないということになってしまう、ということだ。だからこれを女性も男性も「仕事＋家事（半分）」にしなければならない。これは考えてみれば当たり前のことなのだが、現実に、読者の身近に「家事を二人で平等に分担している」という家族はどのくらいあるだろうか。

　日常的な家事で一番、時間がかかるのは食事の支度や後かたずけだ。（男性に対して質問）あなたは、どの程度、毎日の料理や後かたずけを分担しているだろうか。「私は料理ができないから」などという男性は言語道断だが、分担する気持ちがある男性でも、毎日遅くまで働かされている状況では、とても「家事の平等な分担」は出来ないだろう。「女性の活躍できる社会」実現には「労働時間の短縮」が不可欠という所以だ。

　ここで、OECDの労働時間国際比較のデータを見てみよう。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html

　国際公約があるので、表向きは1800時間を下回っているが、それでもフランス・ドイツなどに比べると300時間の差がある。しかも、この時間にはサービス残業や副業の時間が含まれていないため、生活実態に近い「労働力調査」のデータによると、実際には2100時間！ということなのだ。これでは「男女が協力して家事をこなし、共に仕事で充実・活躍できる社会は実現すべくもない」ということだ。

　政権の「女性が活躍する社会」という目標を「見かけだおし」に終わらせないためにも、こういう観点から、しっかりと見極めていきたいものだ。

　ところで、この記事は「男性もすべての家事ができる（もちろん料理も含め）」という前提で書いている。しかし現実には（特に筆者のような団塊世代には）料理のできない男性も多いというのが、もう一つの問題だ。筆者は料理を含め家事は何でも出来るが、男性に対する「家事教育」も、真の「男女平等」の実現（憲法24条の実現）には大きな課題だと思っている。それについては、また別の機会に書いてみたい。

（2014-9-9 by 山猫軒）

（注）この記事で紹介した二つのサイト、「社会実情データ図録」と「データえっせい」は大変に役に立つサイトで、超お勧めである。マスメディアの表面的な報道に惑わされないためにはデータに直接、当たって調べてみることが必要だが、この二つのサイトは、色んなデータを図表・グラフを使って、とても分かりやすく示してくれている。是非、他の記事もご覧いただきたい。