今回の参院選の主要な争点とはなっていないが、今年は女性が参政権を得てから70年という節目の年。このテーマは是非、取り上げたい。憲法が規定している男女平等社会の実現は、特定の選挙の争点というよりも、日本にとって最重要な政治テーマの一つとして常に議論し、具体的な政策として実現していかなくてはならない。

1946年4月10日、戦後初めての衆議院議員総選挙で、約1,380万人の女性が初めて投票し、39名の女性国会議員が誕生した。これは議員比率で8.4％。その後70年、日本はどう変わったのか。残念ながら、その答えは真に落胆すべきものだ。現在、衆議院の女性議員比率はわずか9.5％。要するに「全く状況は変わっていない」ということだ。70年間、我々は一体何をしてきたのか。

以下の内閣府男女共同参画局がまとめた資料によると、世界の平均値は22.8％。アメリカ・フランスなど、一部の例外を除くと、主要な先進国はいずれも30％を超える女性議員比率になっている。（これが「正常」に近い状態ではないだろうか。）

女性の政治参画マップ 2016

示されたランキング表の中では、一桁は日本だけ。儒教道徳の影響が強いと言われる韓国（16.3％）よりもずっと少なく、ランクは「堂々の？」154位。国際的にも大変に不名誉なことだ。

人口の半分を占める性に対し、その政治的な代表にこれだけの偏りがある状態は、大変な不平等社会と言わざるを得ない。「個々人の平等」を本質とする民主主義の考え方からすれば、そのような不平等な社会は、民主主義的な社会ではない。したがって、女性議員比率を向上させない限り、日本は真に民主主義の国とは言えない。

この悲惨な現状を変えるためにできることは何か。西欧諸国の経験から、女性議員比率の向上に最も効果があったのはクオータ（割り当て）制度だ。偏った現状を是正するには、一時的に女性議員の割り当てを増やすのが良い、ということだ。なお、（起こりそうもない想定だが）クオータ制度の結果、女性議員の方が多くなりすぎてしまったら、男性を優先的に割り当てる逆方向のクオータ制度を取り入れればよい。

社民党の参議院選挙公約では、もちろんこの問題に関する政策を提言している。社民党の男女平等社会の実現にむけての公約は、以下の通りだ。（参院選挙公約・総合版 Change.2 くらし　から一部抜粋）

男女平等社会の基盤づくり

○憲法２４条によって家父長制度が廃止され日本は男女平等に踏み出しました。しかし自民党の憲法改正草案は、家族を基礎単位とし家族の助け合いを義務とするなど、性別役割の固定化を図ろうとしています。憲法２４条の改悪を許さず、個人の尊厳と両性の本質的平等の権利を守ります。

○民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年令（１８歳）を実現します。戸籍法を改正し、婚外子に対する差別的規定をなくします。

○「国民希望出生率１.８」を安倍政権が打ち出してから、出産数や出産年齢の引き下げに関する市長や校長の不用意な発言や、若い女性の生き方に圧力をかけかねない行政の冊子の出版が相次いでいます。リプロダクティブヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点を徹底するとともに、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。

女性議員を増やす

○女性参政権が実現し７０年たってなお、日本の女性国会議員は衆議院で９％、参議院１５％に過ぎません。諸外国の例にならって女性議員の増加に有効なクオータ（割り当て）制度の導入を実現します。「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」（野党で共同提出）の成立をめざします。

〇社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度にするという政府目標（２０２０３０）が実現できるよう積極的な差別是正措置を講じます。

（2016-6-29）

本日は社民党の参院選挙公約（ダイジェスト版）の中にある、興味深いグラフをご紹介したい。このダイジェスト版はPDF形式で11ページ。以下から簡単にダウンロードできる。

社民党参議院選挙公約 2016 ダイジェスト版

安倍首相は街頭演説で性懲りもなく「アベノミクスの成果」とやらを叫んでいるようだが、「アベノミクス」の本当の「成果」を如実に表すのは、まさに以下のグラフだろう。



第2次安倍政権発足後、見事なまでに「右下がり」の下降線を描いている。このように国民の懐具合が寒くなっているのだから、消費が伸びるはずがない。GDPの6割を占める国内消費が伸びなければ、景気が良くなるはずはなく、成長率が伸びるはずもない。

金融政策によって無理に作られた円安・株高によって一部の大企業の業績は上がったが、中小企業や地方にはその恩恵は及んでいないから、ほとんどの国民が「アベノミクスによる景気回復の実感はない」と世論調査で答えるのも当然のことだろう。逆に、実質賃金が下がっているのだから、「生活がより苦しくなった」というのが実感だろう。

「アベノミクス」の本当の「成果」は結局、大企業の利益を増やし、逆に国民の実質的な賃金は減らすということ。一言でいえば「格差の拡大」ということに他ならない。その事実を明確に示す、もう一つの興味深いグラフも、このダイジェスト版の中に示してある。



大企業は内部留保を増やし、資産家は貯蓄を増やし、労働者の賃金は横ばい（インフレ率はゼロではないので、これは実質賃金の低下を意味する）。これを見れば、「アベノミクス」の「成果」は一目瞭然だろう。

ご紹介した社民党参院選挙公約2016　ダイジェスト版は短いので、是非、ダウンロードしてお読みください。

（2016-6-28）

社民党は参院選公約（総合版 change.1 平和）の一番のはじめに「平和憲法を守り抜くこと」、「戦争法の発動を許さず、法律を廃止する」ことを選挙公約として挙げている。

平和憲法・戦争法廃止

○日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。憲法理念の具体化のための法整備や政策提起をすすめ、平和憲法を変えさせません。

○軍事力に依存する安倍政治に対抗し、「戦争法」（安保法制）に基づく戦争準備を厳しく厳しく監視し、発動を許さない取り組みをすすめます。集団的自衛権の行使を容認した７・１閣議決定の撤回と、「戦争法」の廃止を求めます。

どこからどうみても憲法違反である「戦争法案（安保関連法案）」は、廃止するしかない。

安倍首相は「日米同盟関係が強化され、抑止力でより安全になる」と強弁するが、戦争法によって現実にもたらされる状況は、「日本が他国から攻撃されてもいないのに、米軍と一体になって戦闘行動を始め、本物の戦争がはじまる」ということだ。（戦後70年で初めて）日本の若者が実際に戦場に行き、殺し・殺されるということだ。そのことによって日本は、戦後70年間積み上げてきた「戦争をしない国」としての国際的な評価を、一気に失うことになるだろう。

その「戦争法」が最初に発動される可能性が高いのが、現在も自衛隊が派遣されている南スーダンのPKO活動だ。

南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」が任務に　首相、検討を表明

記事でもふれているように、本来なら戦争法が施行になった3月29日以降、駆けつけ警護も可能となるはずだが、仲谷防衛相は2月9日、駆けつけ警護の任務付与は当面見送る、と表明している。参院選の間は何も言わないでおいて、選挙が終わったら「法律で決まっているから」と、自衛隊に駆けつけ警護をさせるのだろう。見え見えの選挙対策だ。

南スーダンＰＫＯ、「駆けつけ警護」は当面見送り　防衛相

南スーダンの武装勢力は1万3千人もの少年兵を使っているという。自衛隊に駆けつけ警護の任務が与えられたら、日本の自衛隊員が実際に、彼ら少年兵を殺すことになりかねない。

だからこそ、森ひでお選挙区候補は連日の街頭演説で「南スーダンPKOの自衛隊に、少年兵を殺させてはならない」と訴える。今回の選挙は、これまで海外で人を殺さず、殺されずに来た自衛隊が、人を殺し・殺される「軍隊」になるのか、重大な岐路に立つ選挙だ。

「戦争の未来」を子供たちに残すのか、「平和の未来」を残すのか、責任は我々、大人たちにある。

（2016-6-27）

本日、神奈川選挙区候補の森ひでおは一日、川崎市内で街宣。みずからの看護師としての経験から生み出された「いのちから考える政治」のための政策を、力強く市民に訴えた。



「いのちから考えたら、戦争はダメ」「いのちから考えたら、原発はダメ」「いのちから考えたら、貧困はダメ」だから、彼は今回の選挙を、戦争法を廃止し、戦争法の発動を止めるための、原発再稼働を止めるための、国民生活破壊のアベノミクスを止めるための選挙、と位置付ける。

森候補の今日の演説内容は上記の、「安保法制」「脱原発」「経済政策」のすべてにわたっているが、ここでは経済政策に関する演説のみをご紹介する。

森候補は、大失敗の経済政策、アベノミクスから脱却し、経済政策を大胆に変革することが必要として、このように訴える。

・「アベノミクスは失敗しています。このまま（安倍首相が言うように）アベノミクスの政策を継続すれば、国の借金は増え続け、日本が財政破綻してしまいます。」

・「東京オリンピックに浮かれていたら、ギリシャのように、華やかなオリンピック開催の後で、財政破綻に陥って国が大混乱、ということになりかねません。」

・「今こそ、大失敗したアベノミクスの経済政策から脱却し、社会民主主義的な、市民のふところをあたためて消費を拡大する経済政策に変えていくべきときです。」

・「消費税は所得の低いものほど負担が大きい、不公平税制です。なぜ、取れるところから税金を取らないのですか？　累進課税の強化、大企業に対する不公平な税制措置や法人税減税をやめれば、消費税を上げる必要はないはずです。資産税などを導入し、応能負担の原則による税制に改革すべきです。」

・「実質賃金は4年間、下降し続けています。賃金が下がっているのに、消費が増えるわけがありません。賃金を上げ、消費を増やすことこそ、正しい経済政策です。消費税はそれに全く逆行します。賃上げなくして、景気回復なし、です。」

実に明快ではないだろうか。こういうフレッシュな、若い（44歳）力こそが、今の国会には必要なのだ。森候補の当選と活躍に、おおいに期待したい。

森候補が主張するように、とにかく雇用環境の改善と賃金アップが景気回復のための根本的な政策なのだが、現場での具体的な労働環境の改善の積み重ねによって「人間らしい尊厳ある働き方」を取り戻す、ということも重要な政策だ。社民党の選挙公約（総合版、change.2 くらし）では第4節でそのための政策を掲げている。最後に、それを紹介しておきたい。

（４）人間らしい尊厳ある働き方を
安心して働く

○労働者の健康や安全を確保するために労働者保護ルールの改悪を許しません。労働時間制限を緩和し残業代ゼロ、過労死を促進しかねない労働基準法改正案（閣法）を撤回させます。解雇の金銭解決制度の導入など解雇制限ルールの緩和も許しません。国家戦略特区による雇用・労働分野の規制緩和は認めません。

〇労基法３６条による労使協定・特別条項付き協定（使用者が法定労働時間等を超えて労働者を働かせる際に労使が協定を結ぶ）について、総労働時間の短縮の観点から上限時間規制などに取り組みます。「休息時間（勤務間インターバル）規制」（勤務時間終了後から次の勤務開始までに最低１１時間の休息を労働者に保障）を実現します。これらを盛り込んだ労働基準法改正案（衆法／共同提出）を成立させます。

○長時間過密労働を是正し雇用を増やします。仕事と生活の両立支援を充実して、ディーセント・ワーク（人間らしい尊厳をもった働き方）を実現します。過労死問題やいわゆる「ブラック企業」問題等をなくすために労働基準監督官を増員し、国と自治体の労働行政を充実・強化します。

雇用形態による差別をなくす

○今、政府が出している同一労働同一賃金推進法案は、雇用形態の違いによる賃金格差を容認し、賃金以外の処遇（各種手当など）は対象外であり、なんら格差解消につながりません。同一価値労働同一賃金（ＩＬＯ第１００号条約／１９６７年に日本は批准）に沿った職務評価（「知識・技能」「責任」「負担度」「労働環境」）手法の研究・開発を行い、均等待遇の確立、法制化に積極的に取り組みます。有期契約、パートタイム、派遣労働者、請負など雇用の形態による差別をなくします。

○雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働へ雇用の転換を進めます。

○２０１５年改定労働者派遣法施行後の派遣労働者の実態を検証するとともに、「派遣労働は、臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替とはしない」という大原則に立ち返って、同法を再改訂し、派遣労働者の雇用の安定と処遇改善を行います。



（2016-6-26）

もうお忘れかと思うが（私も忘れていたので、今調べてみた）2014年11月18日の記者会見で、安倍首相は「消費税10％への引き上げは絶対に先送りすることはない」と断言している。記者会見での文言を正確に再現すると、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言します。」と言い、その理由は「アベノミクスを進めることで、そういう経済状況を作り出すことができる」と言っている。

これはかなり「強い言葉」ではないだろうか。このくらいの言葉で約束したのに実現できなかったら、普通の市民の感覚では「嘘つき」と言われても仕方がないだろう。にも拘わらず、消費税10％引き上げを再度、先送りしたことについては「新しい判断」だと言い張り（素直に「私が間違っていました」と言えばよいのに、と筆者は思うが）、「参院選で国民の判断を仰ぐ」とした。

ここでちょっと論理的に考えてみよう。先ほどの論理は「アベノミクスが成功する（A)」ならば「先送りしない（B)」だから、論理学の記号で書けば A→B（AならばB)だ。高校数学で論理を習った人は（もう忘れてしまっているかもしれないが）、A→Bが正しければ、この「対偶」である￢B→￢A（BでなければAでない）も正しい、ということをご存じだろう。これを最初の言葉で再度、表すと「先送りする」ならば「アベノミクスが成功しない」となる。

こうして、「消費税10％引き上げの先送り」は「アベノミクスが失敗した」ことを意味することが、論理的に証明されてしまった。いい加減に、失敗したことを認めて欲しいものだ。

現政権が進めている税制の問題点は、消費税だけではない。社民党は今回の選挙公約で（総合版、Change2　くらし）、社民党が考える税制改革を訴えている。以下に、その内容を示しておこう。

（３）消費税増税は中止、公平な税制へ抜本改革

○①アベノミクス税制（不公平税制・消費税依存税制）の転換と「トリクルダウンではなくボトムアップ」の経済政策、②防衛費の縮減や不要不急の大規模公共事業の中止など歳出の見直し、③特別会計積立金・剰余金の適正化、官民ファンド・基金事業の縮減、政府資産の活用―などにより税収を増やし、必要な財源を確保します。

○「稼ぐ企業」を応援するとして、一層の法人税減税を実施するなど、家計に厳しく大企業を優遇するアベノミクス税制に対し、「所得再分配」機能と「応能負担」の強化を図る公平・公正な税制に向けた抜本改革を実現します。

○消費税率の１０％への引き上げは、先送りではなく中止します。

○与党の進める消費税率１０％引き上げと同時に実施される「軽減税率」は、税率８％の「据え置き」に他ならないため反対です。

○地域偏在の少ない地方消費税の割合を拡充し、地方の裁量権を高めます。

○「パナマ文書」の調査を徹底し、ケイマン諸島などタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用したグローバル企業や富裕層の「税逃れ」の実態を明らかにします。同時に、日本がリーダーシップを発揮し、国際的な税逃れを防ぐ協調体制を構築するとともに、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、消費税の輸出還付金の不正取り締まりも強化します。また、申告所得金額の公示制度（企業版長者番付）を復活します。

○大企業における巨額の内部留保の温床となっている大企業向け政策減税（租税特別措置）を抜本的に見直し、課税ベースを拡大するとともに、法人税率を引き上げます。

○中小企業に対する法人税率は恒久的に引き下げるとともに、外形標準課税の中小企業への拡大に反対します。

○所得税を基幹税と位置付けなおし、税率細分化による累進性の強化により、「所得再分配」機能と「応能負担」の強化を図ります。また、健康で文化的な生活を保障するため、基礎控除を大幅に引き上げ、税額控除化を検討します。

○金融所得に対する課税を強化し、総合課税を追求します。格差の世代間連鎖をなくすため、贈与税減税の流れを転換し、相続税・贈与税の課税を強化するとともに、富裕税を創設します。また、毛皮・宝飾品など奢侈品への物品税を導入します。

○地球温暖化対策税、ガソリン税、自動車関係税を、環境税（炭素税）として組みかえます。地球規模の課題を解決するため、国際連帯税（航空券連帯税、金融取引税）を導入します。

○ＮＰＯ法人の社会貢献活動を支援するため、寄付金税制を拡充します。

○政府税制調査会の構成メンバーとして、中小・小規模事業者を増員します。

（2016-6-25)

選挙戦も3日目に入ったが、ここで改めて、公示日の22日に出された社民党の声明をご覧いただきたい。

第２４回参議院議員選挙の公示にあたって(声明)

この声明の中で「暮らし・経済政策」については以下のように述べられている。

　安倍政権下の３年半で、国民の「いのちと暮らし」が脅かされ続けています。消費税増税による家計への圧迫、医療や介護などは負担増の反面でサービスの削減が進められています。また、労働法制改悪によって低賃金・不安定雇用が拡大し、労働環境の質は劣化しています。１％の大企業や富裕層を優遇するために、９９％の国民の暮らしを切り捨てることでしか成長を達成できないのが「アベノミクス」の本質です。

この3年半、いわゆる「アベノミクス」が大々的にもてはやされ、「異次元の金融緩和」を連発し、マイナス金利まで導入したが、結局、トリクルダウンなど起こらなかった。一般の勤労市民にとって最も切実な指標である実質賃金指数は、この間、見事なまでに右下がりの下降線をたどっている。

普通の市民にとって、（仮にアベノミクスが正しいとして）経済成長の結果としての実質賃金の上昇がなければ、そんな経済政策になんの意味があるのか。アベノミクスが失敗であることは、庶民の感覚からしても明らかだ（世論調査では、国民の9割近くが「景気回復の実感はない」と答えている）。

ある経済政策が正しいかどうかは、その政策の目標とする経済指標が数値的目標に達したかどうかで測るべきであるのは、言うまでもない。「アベノミクス」は要するに「期待インフレ政策」で、年2％のインフレ率を目標としているが、3年半かけても、それが達成できていないのはご存知の通り。

達成できていないどころか、「インフレ・ターゲット」という怪しげな（学問的にも根拠がなく、うまくいったという実績もない、という意味で）金融政策で苦労して作り出した「円安・株高」も、イギリスのEU離脱という「大激震」で一瞬にして沈没してしまった。

結局、このブログでも何度か指摘しているが、現在まで続くデフレ状況（政権の主張と異なり、まだデフレから脱却できていない、という事実については、この記事を参照「もはやデフレではない？」）は供給過剰・需要不足が原因なのだから、金融政策をいじったところで根本的解決にはならないのだ。

社民党が主張するのは、GDPの6割を占める個人消費を増やすため、最低賃金を1000円以上にしたり、安定雇用とディーセント・ワーク（人間らしい尊厳を持った働き方）を実現するなどの政策を通じて、国民の暮らしと雇用を再建する、ボトムアップの経済政策だ。

その政策の詳細は、以下の「選挙公約（総合版）」「 Change2 くらし」に書かれているので、是非お読みいただきたい。

社民党選挙公約・総合版「Change2 くらし」

社民党は、アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、くらしと雇用を再建するために、全力で戦っていく。

（2016-6-24）

本日、23日は沖縄戦「慰霊の日」だ。71年前のこの日、20万人以上の沖縄の人々が命を落とした沖縄戦の、組織的戦闘が終結した。それから71年の後、沖縄には現在も、在日米軍専用施設の74.4％が集中している。

沖縄慰霊の日」追悼式　翁長知事、辺野古反対を再表明

沖縄では、過剰な基地の存在と、在日米軍に実質的な治外法権を与える「日米地位協定」により、米兵による犯罪が何度も繰り返されてきた。

先日6月19日には、5月に起きた元海兵隊員の軍属による女性殺害・遺棄事件に抗議して、6万5千人の県民大会が開かれた。参加者は「怒りは限界を超えた」と書かれたプラカードをかかげ、海兵隊の撤退と地位協定の抜本改定を求める決議を採択した。ここ神奈川でも、この沖縄の大会に呼応する行動が行われた。

基地・米兵による悲劇はもうゴメンだ！

沖縄に次ぐ「第２の基地県」と言われる神奈川にとって、沖縄の問題は他人事ではない。さらに言えば、「地位協定」そのものは沖縄だけに適用されるものではないのだから、沖縄の問題はまさに日本全体の問題なのだ。日本国内のどこであっても、米兵が犯罪を犯しても、基地内に逃げ込めば日本の警察はなすすべがない。「実質的な治外法権」は何も沖縄だけの問題ではない。地位協定の抜本改定は、本来日本人すべてが要求すべきことだ。

今回の参院選挙で社民党は、この沖縄の問題に対して、以下の公約を掲げて戦っている（社民党選挙公約総合版）。

沖縄・海兵隊問題

○沖縄県民の民意を無視する名護市の辺野古新基地建設に反対します。普天間飛行場の閉鎖・撤去と、県内への移設の断念を求めます。実現不可能な在日米軍再編合意については、米国との再交渉を求めます。

○沖縄県で米海兵隊に起因する事件・事故が多発しています。世界中で機動的に運用される海兵隊の基地は沖縄にある必要はありません。駐沖縄海兵隊の全面撤退を求めます。

○周囲の緊張を高める与那国、宮古、石垣等南西地域への自衛隊部隊の配備に反対します。

○米軍や米兵・軍属に特権を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している「日米地位協定」の全面改正を求めます。

社民党の参議院選挙公約の全文は、以下のサイトでご覧いただきたい。

参議院選挙公約2016

選挙公約・総合版
（注：上記サイトのトップ・バナーにある「選挙公約・総合版」のボタン上にマウスを移動すると、総合版の各章へのリンク・メニューが表示され、選択した章を閲覧できる。）

対米従属のアベ政治が続く限り、地位協定の抜本改定は行われず、沖縄の問題も解決しない。自公政権に代わり、地位協定の抜本改定を進めることができる政権を樹立していかなくてはならない。社民党は他の野党とも共闘し、アベ政治をストップさせるため、今回の選挙を沖縄と共に戦っていく。

（2016-6-23)

本日、いよいよ第24回参議院選挙が公示された。福島みずほ全国比例区候補、森ひでお神奈川選挙区候補は、川崎駅のショッピングモール、ラゾーナ前で第一声。「アベ政治の暴走を止める」選挙戦をスタートした。



今回の選挙の争点は何か。6月10日付けの東京新聞では「参院選まで一ヵ月、4つの争点を見極める」として「くらし・アベノミクス」「安保法制」「原発」「憲法」を挙げている。これらはもちろん、重要な争点だが、その中でも最重要なものはやはり「憲法」だろう。

安倍首相は、街頭演説では「アベノミクスを続けるかどうかが争点」として、憲法についてはほとんど語らないが、福島みずほは本日の街頭演説で、「安倍首相の本当にやりたいことはただ一つ、憲法改悪だ」と強調する。その「改悪」の内容は、自民党の「日本国憲法改正草案」に明確に示されている。

（以下に自民党改正草案と現憲法との対比、および社民党による草案全文の批判が掲載されているので、この参院選を機に是非お読みいただければ幸いである。）

自民党「日本国憲法改正草案」全文批判

自民党の草案は、一文でいえば「立憲主義を否定し、天賦人権説を否定し、現憲法の重要な柱である『国民主権』『平和主義』『基本的人権の尊重』をことごとく否定し、『国家』を『個人』よりも上位に置く」ことを目標としている。

「立憲主義」の考え方からすれば「憲法は権力に義務を課す」もののはずだが、自民党草案は、これが「国民に義務を課す」ものに逆転している。そういう意味では「近代憲法」とはとても呼べない代物だが、自民党は本気でこれを実現しようとしているのだから、国家が個人を従属させ、平気で個人の人権を踏みにじり、戦争に駆り立てるような社会を欲していないのならば、国民の側も全力でこれを批判していかなくてはならない。

「天賦人権説（すべての人間は生まれながらにして自由・平等で、幸福を追求する権利を持つ）」を否定する考え方は、自民党改憲草案のQ and Aに「現在の憲法は天賦人権説に基づく条文が見られるので、それを改めました」と明記されている。しかし、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言などの思想的基盤になっている、この天賦人権説を否定するならば、日本はおよそ「近代市民社会」とは言えない国になってしまう。

ここでは詳細には触れないが、自民党の憲法草案に盛り込まれているもう一つの重要な条項、「緊急事態条項」と合わせれば、自民党憲法草案の目指す「国家」とは、立憲主義・民主主義を破壊した結果としての「専制国家」に近いものと言っても過言ではないだろう。

（追記：「緊急事態条項」について分かりやすい説明を見つけたので、ご紹介したい。　緊急事態と憲法）

今回の選挙は、国民主権を守り、平和主義を守り、基本的人権を守り、立憲主義と民主主義を守り、日本を「戦争のできる国」にしようとするアベ政治の暴走を止める重要な選挙だ。日本を「専制国家」にしようとする勢力に対して、民主主義と立憲主義を守ろうとする勢力が、絶対に勝たなくてはならない選挙だ。全力で戦い抜こう！

（2016-6-22)