42年前の今日、横浜に米軍ジェット機が墜落したことをご存じでしょうか？1977年9月27日、厚木基地から発進した米海兵隊所属のファントム偵察戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、2人のパイロットはパラシュートで脱出、制御不能の無人の機体が横浜市緑区（現在は青葉区）荏田町に墜落しました。公園や民家を巻き込んで火の海になり、9人の重軽傷者が病院へ搬送されました。

このうち全身にやけどを負った3歳の裕一郎君と1歳の康弘ちゃんが翌日未明に相次いで死亡。母の和枝さんは一命を取りとめましたが、4年4か月の闘病の末、1982年1月26日、31歳で死亡しました。

その後、和枝さんの父、勇さんがはたらきかけて1985年1月「愛の母子像」が作られました。

この事件を忘れない。二度と悲惨な事故を繰り返させない。

横浜市中区の港の見える丘公園から3人が見守っています。



（2019年9月27日　by　森ひでお）

社民党神奈川県連合は9月10日、黒岩知事の「あいちトリエンナーレ」に関する抗議文を神奈川県庁に提出しました。以下に、その全文を掲載いたします。

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2019年9月10日
神奈川県知事
黒岩祐治 殿

社会民主党神奈川県連合
代表 福島みずほ

黒岩祐治神奈川県知事の「あいちトリエンナーレ」に関する発言に強く抗議し、 発言の撤回と謝罪を求める。

黒岩祐治神奈川県知事は８月２７日の定例記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」について、「もし、同じようなことが神奈川県であったとしたら、私は認めません」、「慰安婦像」（「平和の少女像」）は「事実を歪曲したような形での政治的なメッセージ」であり、「表現の自由」から「逸脱している」ので、それに対して県の「公金を使って支援するということなんてあり得ない」、という趣旨の発言をした。

９月３日の定例記者会見でも黒岩知事は、「あいちトリエンナーレ」関連の発言について記者から質問をされると、「慰安婦像」の展示は「政治的メッセージ」だから「表現の自由の問題とは関係ない話」だと強弁した。また、そのような「知事個人の受け取り方」に基づいて「慰安婦像」を展示するしないを決めてはいけないのではないか、という記者の質問には答えをはぐらかしてはっきりとは答えなかった。

これら一連の黒岩知事の発言は、第一に、日本国憲法に規定された「表現の自由」、「言論の自由」を脅かすものであり、公権力を行使する地位にある県知事の発言として許されない。

黒岩知事の主張は、黒岩氏個人の思想信条及び感性に基づいて特定の作品の芸術作品としての価値を勝手に否定したうえ、その作品に「事実を歪曲したような政治的メッセージ」というレッテルを貼って攻撃し、県知事の権力を利用してそれを公共施設から排除することを宣言したものである。しかし、本来、芸術作品にいかなるメッセージを込めるのか、そして作品をどのように読み解くのかは個々人の自由でなければならず、公権力を行使する地位にある者が自らの好みに依ってある作品のメッセージを勝手に決めつけて敵視したり、特定の表現を規制したりすることはあってはならない。このような「表現の自由」の当然の原則を黒岩知事は何故蹂躙するのか。「公金を使う」公共施設においてこそ、「多数派」以外の多様な表現にもその発表の場を保障するべきだ。そのことが、社会の健全さを維持し、民主主義と人権の保障をさらに高めていくことにつながるはずだ。

第二に、このような黒岩知事の発言は、美術館の「活動の自由」に対する、「不当な干渉」を予告するものでもあり、美術館の活動を萎縮させ阻害し、市民の「表現の自由」「知る権利」「見る権利」を侵害するものでもある。

神奈川県立近代美術館など神奈川県内の公立美術館も会員である「全国美術館会議」が２０１７年５月に採択した「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」には、美術館は「美術の作品・資料及びそれにかかわる環境の持つ多様な価値を尊重する」、「人々の表現の自由、知る自由を保障し支えるために、活動の自由を持つ」ことなどが「原則」として規定されている。また、その「行動指針」では、「美術館は、日本国憲法に定められた国民の表現の自由、知る権利を保障し支える」として、「美術は、人々のさまざまな価値観が出会いぶつかり合うなかで、表現活動と鑑賞活動を通じて、不断に新たな価値が生み出されていく分野である」。「日本国民は、日本国憲法によって、公共の福祉に反しない限りにおいて、また個人の諸権利を侵害しない限りにおいて、表現の自由及び知る権利（見る権利）を与えられている。美術館は、この自由と権利を保障し支援する」。「また、美術館はこの行動指針やさまざまな専門的基準によって自らを律し、その基本理念をつくる自由、それにもとづいて活動する自由を保持することができる。この自由を不当に制限しようとする外部からの介入、干渉に対し、美術館はこれに抵抗し、拒否する権利を有する」と述べている。

このような重要な意義を持つ美術館の「活動の自由」を軽視し、美術展への介入、干渉を公言する黒岩知事の発言を、容認することはできない。

第三に、記者会見における黒岩知事の一連の発言には、「慰安婦問題」などアジア太平洋戦争における加害の歴史を振り返ることを止め、それを忘却しようとするような発想もうかがわれることを憂慮せざるをえない。

アジア太平洋戦争の際、旧日本軍が大勢の女性を「慰安婦」としたことは否定のできない事実である。

過去の犯罪行為を将来二度と繰り返さないためにも、私たちは加害の歴史を忘却せずに直視し続ける必要がある。黒岩知事の発言からは、加害の歴史を直視し続ける決意を読み取ることができない。加害の歴史の忘却は、戦争責任を否定したり、当時の侵略戦争を正当化したり、軍国主義を美化したりする、極めて愚かで危険な社会状況を生み出すことにつながる。

さらに第四に、黒岩知事がその芸術作品としての価値を否定する「平和の少女像」（「慰安婦像」）は、女性への戦時性暴力が繰り返されることの無いようにという思いを持って作られた作品であると言われる。公権力を行使する地位にある県知事が、そうした作品だけを取り上げてその展示を拒絶する態度は、戦時性暴力の問題を軽視し、女性への暴力や構造的な抑圧の強化に加担することにもつながるものであり、決して看過することはできない。

私たちは黒岩知事の発言に強く抗議し、以下の対応を求める。

　　　記

１．「あいちトリエンナーレ２０１９」に関する発言を撤回すること。
２．「あいちトリエンナーレ２０１９」に関する発言について、反省し謝罪を表明すること。

以上。

社会民主党神奈川県連合
〒231-0025 神奈川県横浜市中区松影町 2-7-21
Tel：045-681-2561

9月12日、社民党横浜市連合は横浜市政策局に対して、カジノ誘致方針の撤回を求める要請を行いました。



多くの市民の「カジノ誘致反対」の声を聞かずに、カジノ誘致方針を決めることは許されません。社民党は市民に皆様といっしょにカジノ誘致を阻止するために、全力をあげていきます。

以下は、横浜市に提出した要請書です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月12日
横浜市長
林　文子　様

社会民主党横浜市連合
　　　　代表　大庭悟彰
　　　　幹事長 小林達夫

　　　　　　 横浜市のカジノ誘致方針撤回を求める要請書


　横浜市政の発展に向け、日夜ご努力を重ねておられることに敬意を表します。
　8月22日、貴職の突然の「カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業誘致表明に驚き、多くの疑問、強い怒りを禁じ得ません。
　貴職におかれましては、IR導入について、2017年の市長選挙において、「カジノは白紙」と明言して当選しました。本年6月24日～25日に行われた横浜市によるIR説明会での調査報告で、市はIRの良い面のアピールを前面に出し、悪い面の検討は不十分でした。横浜市はカジノ無しの事業検討はしておらず、調査とは名ばかりでカジノ誘致ありきで市民を誘導するアリバイ的な報告でした。IR説明会の場において発言した市民の意見はほとんどがカジノ誘致に反対でした。各社報道でも明らかのように市民の多くがカジノを含むIRの誘致に反対しているにも関わらず、貴職が方針を転換させることになった理由を明らかにして市民に説明する責任があります。
　ギャンブル依存症は生活破壊を招く恐ろしい病気です。勤労意欲を奪い、家庭や友人関係を壊し、多重債務を負い自死に追い込まれる人がいます。カジノを誘致すればギャンブル機会が増加して、ギャンブル依存症になる人が増えることは、世界でみてきたカジノの現状をみれば、明らかであり、地域の風俗環境の悪化を招くことも、明らかであります。
　横浜市は市民の健康を守る行政責任があります。ギャンブル依存症患者の増大や多重債務者を増やすことに対する社会的コストに対して横浜市は責任を問われることになるでしょう。
　横浜市は超高齢化や人口減少社会による税収の減少に対応するために、カジノを含むIR誘致を行うと考えているようですが、超高齢化で人口減少社会であるからこそ、未来に持続可能な社会の構築が必要です。カジノ収入に依存する市財政に陥ることは許されません。
　以下、要請書を提出いたしますので、今後の施策に反映されますよう強く要請いたします。なお、回答については、文書でお願いします。

　　　　　　　　　　記

1. 横浜市はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を山下埠頭(同市中区)に誘致すると表明したことについて、撤回をすること。
2. 開会中の議会に提案しています関連補正予算は、取り下げること。
3. 市民との対話集会の開催をするとともに、だされる意見を尊重すること。
4.　　山下埠頭の再開発計画について、市民の意見を広く取り入れ、検討すること。

以上

日立製作所は昨日（17日）、進めていた英国の原発建設計画を凍結する、と発表した。東電福島第一原発事故の処理も終わっていないのに安倍政権は、原発輸出を「アベノミクス」の成長戦略の目玉政策として、他にもベトナム、トルコなどへの首相みずからのトップセールスで進めてきた。しかし、建設費用の高騰などから、建設見直し・中止が相次ぎ、結局、すべての原発建設プロジェクトが頓挫してしまったことになる。

これに先立ち、経団連の中西会長（日立製作所会長）は15日、会見で「原発の再稼働はどんどんやるべき」、「再稼働が出来ないのは自治体が同意しないから。政治家がそれを言えば選挙に落ちる」などと述べた。まさに妄言というべき発言だ。これに対する社民党からの抗議文は以下に掲載されているので、是非ご一読願いたい。

中西経団連会長の「再稼働をどんどんやるべきだ」との妄言に強く抗議する（談話）

この会見を報じた記事の中で中西会長は、「再生可能エネルギーだけで人類が必要とするエネルギーが賄えるとは思えない」とも発言している。筆者はこの発言に心底、驚かされた。日本の経済界ではこんな考え方がいまだにまかり通っているのか？あまりにも世界のエネルギーに関する潮流が分かっていないと言わざるを得ない。これでは、日本の未来は真っ暗だろう。

福島原発事故が起きた2011年、世界の再生可能エネルギー（太陽光と風力）は原発の数分の一だったが、2017年の太陽光発電と風力発電を合わせた設備容量は1000ギガワット近くまで増加。これは原発の一千基分にあたり、全世界の原発総設備容量の2.5倍。一昨年すでに、世界の再生可能エネルギーはここまできているのだ。

このような状況を反映して、従来の巨大原発・巨大火力発電を中心とするシステムではなく、再生可能エネルギーを中心とし、自然変動する再生可能エネルギーを如何に安定的に利用していくかという方向に、世界のエネルギー政策は進んでいる。そのような管理システムが「分散協調型エネルギー管理システム（EMS）」と呼ばれるものだ。

何故、世界でそれだけ再生可能エネルギーが増えているのか。答えは簡単で、近年、再生可能エネルギーのコストが劇的に下がり、原発などよりもずっと経済合理性に優れているからだ。最も安いと言われる石炭火力よりも太陽光の方が発電コストが安い、という事例もある。一方、その逆の意味で（つまり経済合理性がないから）原発事業に未来がないことは、もはや世界の常識だ。まともな経営者なら、どちらを選ぶべきかは一目瞭然だろう。

では何故、日本ではその「より合理的な」ビジネスを選べないのか。これも一言でいえば、いわゆる「原子力ムラ」の利権があるからだろう。そんな利権を守るためだけに、再生可能エネルギーなど、日本の未来を作る新しい事業分野の発展を妨げ、時代遅れのエネルギー政策を続けている安倍政権には、いいかげんNO!を突きつけた方が良い。こんな時代遅れの技術にしがみついていたら、ますます世界の潮流から遅れをとり、日本はエネルギー政策の最後進国になってしまうだろう。

（2019-1-18）

米中間選挙は上院を共和党が死守したものの、下院は民主党が奪還。トランプ政権に打撃を与えた。トランプ政権にとっては、国内政策のかじ取りが難しくなり、（上院の過半数のみで進めることのできる）外交・軍事の面でより強硬な路線を取ってくるのではないか、日本に対しても外交・通商分野で無理難題を仕掛けてくるのではないか、などといったことがもっぱら、報道されている。

一方、特にTVのニュース番組などではほとんど取り上げなかったが、今回の中間選挙の結果で真に注目すべき点は、女性議員の増加とLGBTなどマイノリティ議員の当選ではないだろうか。この点、東京新聞はさすがに、かなりの紙面を割いて8日の朝刊で取り上げている。

米中間選挙　下院、女性最多　イスラム教徒、最年少、ＬＧＢＴ当選

意外に思われるかもしれないが、アメリカの女性議員比率は先進国中では低い方だ（日本よりはもちろん、高いが）。例えば以下のサイトを見ると、アメリカは19.7%で101位となっていて、ヨーロッパ諸国に比べてかなり見劣りがする。

世界の女性議員割合 国別ランキング・推移

今回、「トランプ効果」で女性議員比率が大幅に改善されたことはちょっと皮肉ではあるが、トランプのような差別主義的な大統領が一定の支持を保っている一方で、それに対する反発もこのように強力に表れてくるところは、アメリカの民主主義の底力を見る思いがする。

中間選挙に関連した別の報道によれば、近年のアメリカでは、特に若年層で「社会主義的な政策を支持する」人が「資本主義的な政策を支持する」人よりも多くなった、という世論調査が出ているという。「資本主義の盟主、アメリカでそんなことが起こるとは」という感もあるが、考えてみればこれは世界的な潮流だ。世界では、グローバリゼーションがもたらす格差・貧困に対して、極右的なポピュリスト政党が支持を伸ばす一方で、イギリス労働党の躍進などに見られるように、社会民主主義的な勢力も支持を伸ばしている。

グローバルな資本主義が必然的に生み出す、様々な矛盾が解消されない限り、いつでも、どこでも、このような闘いは起こるだろう。格差・貧困や極右ポピュリズムに厳しく対峙する思想こそ、社会民主主義だ。我々は日本における唯一の社会民主主義政党として、「平和・自由・平等・共生」の社会民主主義社会を実現するため、社会民主主義の価値を広く市民に訴えていかなくてはならない。今回の米中間選挙の結果を見て、それを改めて強く思う。

（2018-11-8）