横浜にカジノはいらない

昨年12月15日、国会でほとんど議論をしないまま、事実上の「カジノ解禁法」が成立してしまいました。このカジノが横浜の山下公園近くに作られる計画があり、林横浜市長は誘致に積極姿勢を示しています。この問題についての理解を深め、多くの市民と共有していくことが必要と考え1月18日、かながわ市民オンブズマン主催の学習会に参加しました。そこでの学びや考えたことを書きたいと思います。

林市長は「カジノを含めたIR導入は、横浜の持続的な経済成長のためには必要だ」と述べているそうですが、本当に必要なのでしょうか？

まずカジノはギャンブルであり、ギャンブル依存という病気にかかる人を増加させます。ストップが効かない病気で、生活費をつぎ込み、家庭を崩壊させて、借金を増やし、犯罪を誘発させます。この負の効果に対処するために、多額の税金が使われることになります。さらに、ギャンブルのことが頭から離れずに仕事に身が入らなくなって生産性が低下することは、企業にとってもマイナスです。

次に経済効果への疑問です。世界各地のカジノを抱える都市では売上高は年々減り、雇用も減少、韓国の江原の場合、人口が15年間に25000人→15000人に減少し、カジノホームレスが800人に達したそうです。カジノで町おこしをしようとしたのに、逆に住みにくい町になってしまう現象です。また横浜市は4100億円の経済効果を見込んでいるそうですが、その根拠として、

①708万人がカジノに来場して、平均12000円損して帰る→850億円
②IR来場者の消費がその2倍の1700億円
③①＋②＝2550億円の60％が波及効果として約1530億円、合計で約4100億円

としています。見通しの甘い「とらぬタヌキの皮算用」をして、民間斜陽産業に貴重な市有地を提供することは、市民の期待を裏切ることになるのではないでしょうか。

さらに、カジノ＝ギャンブルは何も生み出さない産業で、ただお金が移動するだけです。勝った人は儲かるけど、負けた人はそれだけ可処分所得が減少し、消費も減少してしまいます。食い合い経済は全体的な経済成長に結びつきません。横浜の他の観光関連消費を侵食して、周辺の衰退を招くことも懸念されます。一部のカジノ関連企業の儲けのために多くの市民が泣きを見ることがないように、横浜市はカジノ誘致の方針を撤回すべきです。この問題について、私たちは学んでつながり、声を上げていかなくてはならないと考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2017-1-19 by 森　英夫）