先週の「７・１閣議決定はクーデターだった」という記事で、日本では「法の支配」が崩れつつある、といったことを書いたが、早速、それを実証するかのように礒崎陽輔・首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言が飛び出して、参議院での審議はのっけから波乱含みとなっている。

【安保法案】礒崎陽輔・首相補佐官が謝罪 「法的安定性は関係ない」発言

政府としては米国との約束（「ガイドライン」改定）がすべてで、それに合わせて法案を作る必要に迫られているので、国会審議など「消化試合」にすぎない、と考えているのだろう。いわゆる「日米同盟の強化」のためには、日本国内の「法的安定性」などどうでもよい、というのが本音なのだろう。

うっかり「本音が出た」ということなのだろうが、こういう問題発言が出るたびに、法案に対する市民の不安や、政権への不信感が高まるばかりだろう。法案に反対する運動は今や多彩な広がりを見せていて、これまでのリベラルな市民運動に欠けていた新しい運動が生まれつつある予感もする。

「安保法案」参院審議　「反対」広がり多彩

このような市民運動の高まりについて、我々と立場は全く異なるが、漫画家の小林よしのり氏がBLOGOSに面白いコメントを書いておられたので、ご紹介したい。

安倍首相は「護憲派」を育てた最悪の首相である

なるほど、こういう見方もあるのか。確かに今回の「戦争法案」強行によって、本物の「改憲」はますますハードルが高くなった、という識者もいるようだ。

しかし、油断は禁物。参議院では、徹底的に「戦争法案」の違憲性・矛盾や危険性を暴き、法案を廃案に追い込む議論の展開を期待したい。戦争法案の問題点が明らかになればなるほど、安倍政権の支持率は落ちていくだろう。国会における徹底した議論、街頭宣伝、デモなどあらゆる手段・行動で安倍政権を退陣に追い込もう！

（追記）BLOGOSでもう一つ、小林よしのり氏の面白いコメントを発見したのでご紹介。分かりやすい！

やはり「戦争法案」と呼ぶのは正しい

（2015-7-30）

安倍政権は15日・16日、戦争法案を衆議院で強行採決した。連日、国会前に集まって抗議行動を続けている市民たちだけでなく、国民の多くが「一体、何が起こっているのか？」と不安を感じている。その不安の表れとして、強行採決後に行われた世論調査では、各社とも軒並みに10ポイント近く内閣支持率が低下している。

この事態は、法的にはどう考えるべきなのか。憲法学者の大多数が違憲とする法案が数の力で強行採決される事態を見て、「日本は本当に民主主義的な法治国家なのか？」という疑問が生じるのは私だけではないだろう。

東京大学法学部教授で、著名な憲法学者の石川健治さんは、「これはクーデターだ」という。神保哲生さんのビデオニュース・ドットコムで、そのインタビューのダイジェスト版を見ることができる。

あれは安倍政権によるクーデターだった

日本は立憲主義に基づいて「法による支配」が行われる法治国家であるはずだ。法による支配の大本は憲法である。この法秩序を意図的に破壊するのは「革命」である。しかし、「革命」は国民の支持がなければ成功しない。国民の支持がないままに、憲法秩序を破壊しようとする行為を、法的には「クーデター」と呼ぶのだという。

その意味で、昨年7月1日の閣議決定はまさに「（法的には）クーデター」であって、我々は今（7月15日の強行採決）、そのクーデターの進行しつつある結果を見ているのだ、という。つまり、まさに民主主義が、日々破壊されつつあるのだ、ということだろう。民主主義の反対はファシズム・専制政治である。戦争法案の戦いは、民主主義を守る戦いでもある。

石川健治さんの指摘の中で、さらに怖いと思うのは、「今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは『理屈が突破されたこと』だった」という点だ。安倍政権の「反知性主義」的な性格は多くの識者がすでに指摘しているが、今回の法案についての答弁を見ても、全く理屈が通っていない。（集団的自衛権の根拠として、全く関係のない「砂川判決」を持ち出すなど。）

その結果、いくら時間をかけて審議しても、世論調査では国民の84％が「法案について政府は十分説明していない」と感じていることが、明らかになっている。それにも関わらず、数の力で理屈の通らない法案を強行採決する。およそ民主主義的な国家のやることではない。

私は、「民主主義を機能させていくには、社会を構成する平等な個人の知性と知識、そして時間をかけた徹底した議論（熟議）が、何よりも必要だ」と思う。その意味で「反知性主義」こそ、民主主義の最大の敵だと思う。その最たるものが、ヘイトスピーチに代表される偏狭なナショナリズムであろう。

今回の戦争法案に対しては、憲法学者だけでなく、ノーベル賞受賞物理学者の益川敏英氏をはじめとする各界の学者が「安全保障法案に反対する学者の会」を立ち上げている。まさに「理性の価値」が破壊されようとしている状況に直面して、学者たちが立ち上がるのは当然のことだろう。法案に反対する多くの市民・学者・学生たちと共に、私も力を尽くしていきたいと思う。

（2015-7-24）

管理人です。

このブログでも何度か取り上げた話題ですが、巨額の工費が世論の大批判を浴びている新国立競技場問題で、政府は白紙からの見直しを表明しました。今日の東京新聞朝刊は、これをトップで報じ、初期から計画に警鐘を鳴らしてきた日本を代表する建築家、槇文彦についても「国動かした建築家の一念」として伝えています。

東京新聞のネット版では、この槇さんについての記事部分を読むことができます。

新国立　計画白紙　国動かした建築家の一念

紙媒体のトップ記事では、2013年9月23日と2014年10月5日の東京新聞紙面の写真を掲載していて、同紙でも、この問題を2年前から伝え続けてきたことを示しています。

この問題は最近になって巨額の工費が明らかになり、テレビのバラエティ番組などでも盛んに取り上げられるようになりましたが、2年前の槇氏の問題提起を、東京新聞などがこのように、地道に伝え続けていたからこそ、今回の国の計画変更に結び付いた、と言えるでしょう。この東京新聞のジャーナリスト精神は、まさに賞賛に値する、と管理人は思います。

もちろん、この問題はこれで解決、ではありません。今後とも、一部の政治家やゼネコンの利権のためではなく「本当に、みんなが使いやすい、周囲の環境にマッチした、長く市民に愛される競技場ができるか、工費は本当に縮小できるのか」と長期にわたって監視していかなくてはならないと思います。

今回、政府の見解が二転三転したこと（数日前まで、首相も「確かに高いが、間に合わないから計画はそのまま。。。」と言っていましたよね）の背景には、何が何でも通したい「戦争法案」の方で「オウンゴール」が連続し、内閣支持率がついに（NHKの世論調査までも！）逆転してしまったことへの危機感（「これ以上のオウンゴールはヤバい」という）があるのでしょう。ここで何とか、得点を稼いでおかなくては、と。でも、市民はこんなマヤカシには騙されませんよ！

安倍首相は計画の白紙見直しの表明にあたり、「国民の皆様の声を聞いて計画を見直すことにした」と言っていますが、それだったら、戦争法案も国民の声を聞いて即時、撤回・廃案にしてもらいたいものです。法案に「反対」が58.7％、「（法案について理解できない、という人を含め）今国会で成立させるべきでない」が63.1％、「政府が法案について十分に説明しているとは思わない」に至っては84.0％というのが、最近の世論調査（6月20日・21日、共同通信）の数字です。

直近の世論調査で、内閣支持率はすでに40％前後に下がっていますが、先日の強行採決で、支持率はさらに落ち込むでしょう。（政治評論家やジャーナリストによると、与党が強行採決をやると支持率が10％前後下がる、という経験則があるそうです。）30％になると、内閣にとっては「危険水域」と言われています。市民の力で、戦争法案を廃案に、そして安倍内閣を退陣に追い込みましょう！

（2015-7-18）