9月17日の参議院平和安全法制特別委員会「強行採決」については「議決」そのものが存在しないとして、醍醐聡東大教授らが、議決がなかったことの確認と審議続行を求める署名を呼びかけ、5日間（25日締切）で3万2千筆を超える署名が集まった。25日には呼びかけ人の醍醐教授らが山崎正昭参議院議長と鴻池特別委員長に署名を渡し、議決がなかったことの確認と審議続行を申し入れた。

実は私もその署名者の中の一人で、今日の東京新聞朝刊はこれをトップ記事で報道してくれたので、大変にうれしく思った。東京新聞を購読していない人のために、是非このブログでも紹介しておきたい。

17日の「議決」が存在しない、とする根拠は、参議院規則第136条および第137条にある。（この論点については東京新聞でも詳しくは記載していない。）以下、申し入れ書「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ」の核心部分を引用させていただく。全文は、以下に示したリンクから参照されたい。（なお、署名はすでに締め切られているのでご注意を。）

。。。採決が行われたとされる同日16時30分頃の委員会室の模様を参議院のインターネット中継やテレビの中継・録画で視る限り、鴻池委員長席の周囲は与野党議員によって何重にも取り囲まれ、委員長の議事進行の声を委員が聴き取れる状況になかったことは一目瞭然です。また、委員長も動議提出の声を聴き取り、各委員の起立を確認できる状況になかったことは明らかです。
（略）
。。。こうした一連の事実と状況に照らせば、上記5件の「採決」なるものは、参議院規則が定めた「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」（第136条）、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」（第137条）という表決の要件を充たしていないことは明らかです。

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い

この17日の「採決」の様子については中継動画が残っているので、翌日のTBSのニュースショー「ひるおび」でも取り上げていた。番組内で動画を何度か再生して「確かに誰が何を言っているのかさっぱりわからないし、何が起こっているのか分かりませんね。議長が起立を確認したということなのかも知れないが、こんな混乱状態で、最初から野党を含めて全員立っているような状態だから、これで議決されたといえるんでしょうか？」と司会者やコメンテーター達も疑問を呈していた（残念ながら、はっきり「こんなのは無効だ」という人はいなかったが）。

先日も書いた通り、この時の速記録は「発言者多数、議場騒然、聴取不能」としか書かれていない。正式の議事録も書けないわけだ。歴代の国会運営の中でも極め付きのインチキ「議決」ではないか。

この「採決無効・審議続行」への申し入れも「持続する戦い」の一つとして、今後も注目していただきたいと思う。本日の朝刊トップでは、この活動と関連して、弁護士有志126人が「委員会議決は法的にみて存在しないというほかはなく、結果として本会議の議決も無効」とする声明を参議院議長らに送付した、と伝えている。あらゆる面で、いろんな戦い方で、政権を追い詰めていこう。アベ政治を許さない！

（2015-9-26）

本日の東京新聞朝刊は、「戦争法案」成立を受けて緊急に行われた共同通信社の全国世論調査の結果を報じている。「国会での審議が尽くされたとは思わない」が79％、これに対して「尽くされたと思う」は14.1％。多くの国民が、この法案に関する政府の説明に強い不満をいだいていることが分かる。

政府は衆参で200時間以上、審議したというが、そもそも今回の法案は10本の法改正、1本の新設法案を束にして一括審議するという異例のものだ。それぞれ十分に時間をかけて審議すべき重要な法律であるにも関わらず、11本を一括審議するものであるため、法律一本当たり20時間程度しかかけていないことになる。実際の審議中でも、法案の細かい条文の議論はほとんどなされていない。このような法案の出し方自体が欺瞞であり、国民を欺くためのものだ、ということをまず、指摘しておきたい。

さらに、そのような異常な法案提出の形式の上に、審議の実態（政府答弁）は「時間稼ぎ」、「言い逃れ」としか言えないようなものだった。今回の法案の審議では200回以上、審議が中断されたという。国会運営としては極めて異例の事態だ。その理由は、このブログでも以前に指摘したように、首相や担当大臣が質問に対してまともに答えようとしなかったからだ。「Yes/No」で答えるべき質問に対しても、「Yes/No」は答えず、紋切型の答弁を繰り返すばかり。

何故、質問にまともに答えないのか。「この法案は日本国民の平和と安全のため」などではなく、「アメリカのために、自衛隊がより広範囲に（地域を限定せず）」、どんな場合でも「切れ目なく（「日米防衛協力のガイドライン」英文では seamless operationと書かれている）」、米軍と共同の軍事行動を取れるようにするためのものだからだ。そんな本音を、国会で言えるわけがない。

実に情けないことに、実際には「ガイドライン」が先にあり、法案はいわば「後づけ」にすぎない存在になっている（もちろん、現実の政権や自衛隊の行動を実際に規定するのは法律なので、法律そのものが大問題なのはいうまでもないが）。さらにその法案が憲法違反であるから、「ガイドライン」が日本の憲法や法律の「上」にある形に、実質的になっている。（もちろん、形式的には「ガイドライン」には法的拘束力はない。）

少し話題は変わるが、今回、この法案についてはTVのワイドショーなどでも大きく取り上げられていた。それを見ていて、いつもしたり顔で意見を述べている、一部の「有名コメンテーター」や「政治評論家」、「TV・新聞などの論説委員」らの欺瞞性が、このような大きな問題に直面したために、はっきりしてきたように感じた。もちろん、真剣にこの法案の危険性を憂い、違憲性に異を唱えて頑張っている人たちも多かったのだが、今回の問題は誰が「偽善者」であるかを識別するフィルターとなったように思う。

色んなコメントの中で、指摘したいことは沢山あるが、「偽善的」コメントの例として一つだけ挙げれば、「野党も対案を出すべき」というものがある。これも、以前から良く言われていることで、多くの人は「それもそうかな」と思ってしまいがちなのだが、実際には野党側も具体的な案を出しているのに、メディアがそれを意図的に伝えず、国民に情報が届かないこともある。また、そもそも「対案」を出すことに意味がない法案もある（今回の「戦争法案」がそうだ）。

特に今回の戦争法案の場合、「対案を」というのは全くのおかどちがいだ。まず言えることは、今回の法案はそもそも憲法違反であり、国会に提出すること自体が間違っている。間違った法案に対案も何もなかろう。論理的に言って、間違った法案は取り下げ（廃案）しかない。

もう一つ言うべきことは、福島さんも17日の鴻池委員長不信任決議案の賛成討論の中で、また委員会質問の中で指摘しているが、法律は「立法事実」があって初めて作られるものだ、ということ。つまり「こういう必要性があるので、この法律を作る」という立法の根拠だ。

立法事実と司法事実

今回の法案の場合、「何故、集団的自衛権の行使を認めることが必要なのか」を説明しなければならない。政権は当初、必要な事態として「ホルムズ海峡の機雷掃海」と「米軍艦船で避難する日本人母子の保護」を挙げていた。ところが、参議院での審議中に、首相は「ホルムズ海峡の機雷掃海は想定していない」と答弁し、中谷防衛大臣は「日本人母子が乗っていることは条件ではない」と答弁している。つまり、法案の必要性を政権自らが否定したことになる。それ以外、具体的に「集団的自衛権行使の必要性」は説明できなかったのだ。つまり、今回の法案には、法案を制定する根拠となる「立法事実」がなくなってしまったということだ。

「具体的な必要性」がない法律は、「制定する必要がない」のであるから、「対案を」というのは全くの筋違いで、そんなことを言うこと自体が欺瞞・知らない人に対するゴマカシ、デマゴギーでしかない。

法律的な議論には難しいところがあるが、日本の今後の安全保障、日本人の命がかかっている大問題だ。メディアはこのような法律的な問題点をこそ、しっかりと分かりやすく報道・解説し、国民の正しい判断に資することが最大の使命ではないのか。

私はTVなどのメディアで働く人たち全般を非難するつもりはない。今回の法案について「変だな」と思いながら、表には出せないこともあろう。しかしTVなどのメディアは国民に対する影響力が大きい分だけ、彼ら・彼女らにも頑張って欲しいと思う。その上で、我々も「メディア・リテラシー」をしっかりと鍛え、正しい判断ができるようにしていきたいものだと思う。

（2015-9-21）

6割を超す国民の反対、8割を超す国民の「説明が不十分だ」との不信感・不安感、国民の声を全く無視して、衆議院に続き参議院でも、今日未明、憲法違反の戦争法案が強行採決された。

本会議に先立つ平和安全法制特別委員会では、鴻池議長不信任決議案の否決後、総括質疑なしの不意打ちで、速記者が「議場騒然、聴取不能」と書き、議事録も残せない混乱の中での不当な採決が行われた。

この採決に先立って行われた鴻池議長不信任決議案の審議において、福島みずほさんが行った賛成討論がYouTubeにアップされている。福島さんの戦争法案絶対阻止・平和への熱い思いのこもった演説である。是非、お聞きいただきたい。



演説の中で福島さんは「憲法違反のこの法案に賛成するものは、自由と民主主義を標榜する資格はない」と言っている。民主主義に対する犯罪であり、歴史によって裁かれるだろう、と。

まさに今日、国会の中で「民主主義は死んだ。」しかし、民主主義はまだ、生き残っている。国会を包囲する数万の人々の中で、全国で戦争法案反対のデモを展開し、声を上げ続けている人々の中で、私の中で、あなたの中で。だから声を上げ続けよう、自由と民主主義を戦いとるために。

戦争法案反対の運動の中で、あらゆる年代の、多くの人々が民主主義の意義を再確認し、声を上げ始め、今も運動を続けている。希望と、進むべき道は、そこに示されている。15日の中央公聴会で意見陳述したシールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基さんの発言は、特に感動的である。

「政治に絶望するような議会運営やめて」　参院中央公聴会 奥田氏の発言全文

憲法学者の小林節教授と長谷部恭男教授は、6月の外国特派員協会の記者会見で、「このような狂った政治は次の選挙で倒すべき」と述べている。また、法案が成立した後の違憲訴訟の準備を、すでに始めているという。

＜安保法制＞小林節教授「狂った政治は次の選挙で倒すべき」 長谷部教授とともに批判

法案が成立してしまっても、狂った政治をそのままにしておくわけにはいかない。いろんな戦いの方法がある。止めるのは我々だ。アベ政治を許すな！－戦いはこれからだ。

（2015-9-19）

昨晩、国会周辺は、憲法違反の戦争法案成立に猛進する安倍政権の退陣を要求する、4万5千人の怒りの声で満たされた。



8月30日には12万人の市民が国会を取り囲み、国会前の車道が戦争法案に反対する市民で埋め尽くされた。その経験からか、昨晩の国会包囲行動に対しては、多くの警官を導入しての過剰警備が行われ、一部の市民が危険にさらされた。警察の過剰警備に対する主催者の抗議で、参加者のリレートークも何度か中断された。国民の安全を守るべき警察が、このような過剰警備で市民の安全をおびやかし、憲法で保障された市民の権利であるこのような集会を妨害することは断じて許されない。

今朝の東京新聞は、安倍首相が「法案への支持は得られていなくても成立させる、成立して時間が経てば国民は理解するようになる」と答弁したと伝えた。これほど、国民を愚弄した首相がこれまでいただろうか。戦争法案の危険性を十分に理解しているからこそ、60％以上の国民が法案成立に反対し、声をあげ続けているのだ。国民をなめるな！こんな政権は退陣させるしかない！

先日の自民党総裁選で安倍が無投票で再選されたことに象徴されるように、自民党は今や完全にファッショ政党化しているといわざるを得ない。対抗して立候補しようとした野田氏に対して、党内から多くの妨害があったと聞く。首相が「（必要不可欠だから）何が何でも今国会で成立させる」という安保法案について、自民党員自身が街頭演説で訴えることさえ禁止する政党が、まともな政党といえるだろうか。

昔からの、草の根の自民党支持者の方々に考えてみてもらいたいのだが、今の自民党は、あなた方が知っている自民党とは、全く性格が異なる党になっているのではないか。そんな自民党を、それでも支持し続けるのだろうか。

公明党も支持母体である創価学会の会員を中心に、戦争法案への反対が広がっている。多くの抗議デモで、公然と創価学会の旗が見られるという。「平和の党」を自称するなら、「アメリカのために日本の若者の命を差し出すための法案」成立に力を貸すべきではない。今回の法案を成立させるかどうかで、公明党は確実にその存在意義を問われることになると思う。

戦争法案阻止の戦いは今週が正念場だ。国会前で、全国各地で、法案阻止・安倍政権打倒に向けて全力で戦おう！

（2015-9-15）