究極のアベ「自己都合解散」を許さない！

安倍首相は28日、臨時国会の冒頭で衆議院の解散を宣言した。ほとんどの国民にとって、「なんで今、解散？」というのが、これに対する最初の反応だろう。解散に先立つ記者会見で安倍首相は、「国難突破解散」などとわけの分からないことを言っているが、そんな名前付けは「後付け」であることが見え見えだ。

政権幹部はこぞって「解散は総理の専権事項」と口をそろえるが、憲法上、そんなことは一言も書いてない。憲法違反の疑いは別としても、解散総選挙で600億円もの国費が費やされることを考えれば、それ相当の重要な理由（いわゆる「大義」）がなければ、本来やってはいけないのが、いわゆる「７条解散」だ。政権与党の都合のみで行われる大義のない解散は、究極の「政治の私物化」と言わざるを得ない。

今回の解散について、社民党の公式声明は以下に掲載されているので、是非お読みいただきたい。

衆議院の解散に当たって（声明）

多くの識者が今回の解散について、首相自身が追及される「森友・加計問題」の国会議論を避けるための「森友・加計隠し」解散だ、と言っているが、もう一つの理由は、民進党内部の事情や、いわゆる「小池新党」がまだ準備が整っていない状況で「今なら勝てる」と読んだのだろう。まさに究極の「自己都合解散」だ。ここにきて、小池氏自身が乗り出して急速に「希望の党」が立ち上がり、民進党まで「合流」という流れになってきたので、当初のもくろみが外れ、かなり政権側は危機感を抱いているという報道もある。

今後、「希望」・民進などがどう動くのか、まだ予断は許さないが、「希望」の政策の基本が「改憲」「安保法制（集団的自衛権行使）推進」である限り、社民党が彼らと連携することはできない。

今の状況で最も懸念すべきことは、最悪の結果として、日本が「自公」vs「希望」の「二大保守政党体制」になってしまう可能性だろう。その流れに抗して行くために、護憲・リベラル勢力は全力を尽くして共闘体制を組んでいかなくてはならない。社民党は決してブレることなく、護憲・平和主義、社会民主主義の旗を掲げて、この選挙闘争をたたかっていく。今こそ、アベ政治を終わりにしよう！

（2017-9-29）

（管理人より：旧「木村えい子と仲間たちのブログ」はこの度、「社民党神奈川のブログ」と変更し、テンプレートも一新して再出発します。今後も、社民党神奈川の党員の生の声、率直な声、現場の声をお届けしていきます。どうかよろしくお願いします。）