参院選以来、このブログを今後、どのように活用していこうかと考えていました。そこへ、あの麻生副総理「ナチスの手口を学んだらどうか」発言です。「自民党圧勝」を受けて、このような発言が今後、いろいろと飛び出してくるでしょう。それが何であれ、「ならぬものはならぬ」と社民党は考えます。

　このブログを、その時々のテーマに対して、社民党としてどう考え、行動していくのかを訴える場にしていきたい、という気持ちもあります。そんな中、麻生「ナチス」発言に対し、神奈川県連合の一党員から、以下のような寄稿がありました。社民党の中では、常にこのような真剣な議論がなされているということをお伝えするために、以下にその全文を紹介します。

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麻生副総理の「ナチスの手口を学んだらどうか」発言を批判する

　すでに伝えられているように、麻生副総理兼財務相は7月29日、都内で行った講演中、憲法改正について「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」、「けん騒の中で決めないでほしい」などと、ナチス政権を引き合いに出して語ったという。

　まず単純な誤りとして、「いつの間にか変わっていた」などというのは、全く歴史を知らないとしか言いようがない。歴史的には、ナチスは「憲法を変えた」のですらない。「国会放火事件」などを口実に、多くの共産党議員・社会民主党議員を逮捕・予防拘禁し、実質的に国会内の反対派を駆逐したうえで、さらには臨時国会議事堂を突撃隊・親衛隊が取り囲む中で、当時最も民主的と言われたワイマール憲法を「骨抜き」にする「全権委任法」を成立させたのだ。「静かに、誰も気がつかないうちに変わった」のでは全くない。暴力的に、反対派を大弾圧するなかで、ナチス政権は独裁的な体制を築いたのだ。

　この発言が米国のユダヤ団体を始めとして世界中から非難を浴びた結果、麻生副総理はあわてて発言を撤回したが、ナチスを肯定的に評価するような発言は、国際的には単なる「失言」では済まされない。発言撤回の会見の中で「ナチスの手法については、否定的な意味で言及した」という言い訳をしているが、「あの手口を学んだらどうか」という発言をどう読めば、「否定的な言及」になるのか。さらにいえば「失言」というものには、本音が表れるものだ。この発言から見えてくる麻生副総理の本音は、要は「国民は文句を言わずに国に従っていればいいんだ」ということだろう。憲法改正の問題は、それこそ徹底した国民的議論が必要な問題だ。その「国民的議論」を「けん騒」と言ってのけることにこそ、彼の本音が表れている。

　麻生副総理と自民党が進めようとしている憲法改正草案は、「公益および公の秩序」という曖昧で恣意的な概念によって、現憲法で保障されている基本的人権を「骨抜き」にし、自衛隊を「国防軍」にして集団的自衛権を行使できるようにし、日本をアメリカと共に「戦争の出来る国」にしようとする、危険極まりないものだ。その危険な内容を知れば、多くの国民は「こんな改憲なんてとんでもない」と思うだろう。そのため自民党の本音は、「出来るだけ国民が気がつかないうちに、憲法を変えたい」ということなのだろう。今回の麻生副総理の「失言」には、そういった本音がにじみ出ている。

　今回の発言は、政権中枢の閣僚として、また民主主義国家の国会議員として、およそあるべからざるものだ。このような、民主主義を破壊する言説を断じて許してはならない。社民党は麻生副総理の閣僚辞任、議員辞職を強く求めていく。

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　夏の陣は終わりました。大敗です。

　木村えい子を信じ応援して下さった、すべての皆さまに心から感謝を申し上げます。ご期待に添えなかったことを深くお詫び致します。
　　
　どうしたら人々の心に届く政策を訴えることができるか、拡散できるか、いま、ひとつひとつ点検中です。また、国民の社民党への信頼をどう取り戻すか、洗いざらい見直さなければ、社民党の再生は厳しいと考えます。自民党の批判票の受け皿にもなりえなかった現実を、重く受け止めています。

　この参院選後は、憲法改悪、原発再稼働と、安倍首相の微笑みが国民に牙を向きます。国家が国民を管理する息苦しい社会を実現させないために、私は、社民党は満身創痍のなかで立ち向かう覚悟をしています。
　　　　
　ですが、この選挙の中で希望の種を見出してもいます。いままで社民党とは無縁だった若者たちが、選挙運動にボランティアで駆けつけてくれました。

　険しい、いばらの道ではありますが、国民から信頼を得られる社民党に脱皮できるように、知恵を結集し、公党としての責務を果たせるよう、生まれ変わっていきます。

　皆さま方から寄せられましたご支援に心から感謝申し上げ、お礼と致します。

　　　　２０１３年７月２２日
　　　　社民党参議院候補　木村えい子

　今日は選挙戦最終日。まずは川崎駅アゼリア前の街頭演説を皮切りに、鶴見駅東口で街頭演説です。


　その後、横浜市港南区、南区、中区、西区を街宣。夕方からは福島党首と共に横浜駅周辺の練り歩きと街頭演説。最後に「参院選の結果によっては本当に憲法が危ない、今回の選挙は、皆さまの一票が日本の未来を決める大切な選挙です」と訴えました。長いようで短かった選挙活動もいよいよ終わりです。


　今回の選挙では毎日、多くの党員やボランティアの方々に支えていただき、また多くの支援者の方々からの力強い激励をいたただいて、全力で疾走することができたと思います。本当に有難うございました。

　選挙活動中は、沢山の方々から暖かいご支援と激励の言葉をいただきました。今日も、多くの方に激励をいただき、握手をしました。そのほんの一部をまた、モザイク写真にしてみました。


　最後に木村から、有権者の皆さんにお願いがあります。それは「是非、投票に行ってください」ということです。決して「棄権」をなさらぬよう。もちろん、このブログを読まれているような方々は、「私は棄権なんかしないよ」と言われるかも知れません。でしたら、ご自分の周辺の方々にも、投票所に行くことを勧めてください。

　「政治不信」あるいは「無関心」ということで、棄権をなさる方が多くいらっしゃいます。しかし「棄権」は結局のところ、時の政権を利することになり、それは「現在の政権・政治に反対、あるいは政治不信の意思表示」ではなく、現在の政権を「黙って支持する」ことになります。できるだけ多くの皆さんが投票にいけば、投票率が上がることによって、政治の流れが大きく変わることもあります。

　「投票したい候補者がいない」と言う方。あなたがもし「脱原発」なら、他の政策では自分と一致しなくても、「脱原発」を主張している候補者を選びましょう。「TPP反対」の方、「憲法を守りたい」方も同じですね。あなたが棄権すれば、あなたの思っていることと反対のことを推進する候補者を利することになります。

　皆さんの投票で、民主主義は支えられています。極論すれば、「棄権が増えるほど、私たちの民主主義は壊される」のです。あなたの一票を、日本国憲法が保障する「私たちの民主主義」を守るために使ってください。よろしくお願いします。

「強い国よりやさしい社会」、「脱原発で安心の未来」をめざして、木村えい子はこれからも走り続けます。ご支援よろしくお願いします。

（2013-7-20）

　今日は私の地元の藤沢を中心に、片瀬山、辻堂を遊説し、夕方はまた藤沢に戻って駅頭で政策を訴えました。地元での選挙活動なので、宣伝カーに向かって手を振って下さる方、宣伝カーの木村えい子の声にあわてて、家を飛び出して来られる方など、地元ならではの応援のエール、元気をたくさん貰いました。藤沢の皆さん、有難うございました。

　　藤沢駅前の街頭宣伝では、木村えい子のブログの行動予定をみて、次々に友人、知人、全く面識のない方も、そして若い女性も「頑張って」と声をかけにみえました。力の限りの演説の熱気が伝わり、通りがかりの方、仕事帰りの方たちのチラシの受け取りもうなぎ昇りです。

　あと１日、人々の安心の未来を共に創りだすために、全力で訴えて参ります。


　今回の参院選の争点の一つは「アベノミクスへの評価」である、と報道するマスコミもあります。今日はいわゆる「アベノミクス」に対する私の考えを説明したいと思います。

　「アベノミクス」のおかげで円安・株高が進み、「景気は回復基調にある」と言われていますが、企業の設備投資は５四半期連続マイナス、円安のおかげで一部大企業のボーナスは増額となったものの、産業全体でのボーナスは前年比マイナス。世論調査でも、８割の人が「景気回復の実感はない」と答えています。むしろ逆に、円安による燃油の値上がりのためイカ漁の漁船4000隻が一斉休業に入ったり、輸入小麦や原油の値上がりで食品価格が上昇、電気・ガス料金も値上げが続くなど、庶民にとって目立つのは、「アベノミクス」のマイナス面ばかりではないでしょうか？

　「アベノミクス」でインフレになり、働き手の賃金が上がらなければ、実質的には「労働分配率（働き手側の取り分）」は減少することになります。現在の状況は一部の投資家が金融市場の混乱に乗じて儲けているだけ、ではないでしょうか。

　「アベノミクス」には、多くの人にとって「景気回復の実感がない」だけでなく「長期金利の上昇」という危険なデメリットも潜んでいます。「インフレターゲット」を目指す限り、国債の「長期金利」は上がらざるを得ません。将来、価値が目減りすると分かっていながら国債を買う人はいないので、国債金利は必然的に「インフレ率＋α」となります。その結果、それに連動している住宅ローン金利も上昇し始めています。

　一部のマスコミでは「アベノミクスの効果でマンションの売行きが伸びた」などと報じてましたが、これは将来の金利上昇を見越した「駆け込み需要」にすぎません。むしろ「アベノミクス」の危険な側面は、国債の金利上昇がコントロールできなくなれば、一気に日本国債の価値低下を招き、国家財政の危機にも直面しかねないことです。その意味で、私は「アベノミクス」を「いちかばちかのバクチ経済」と良く呼んでいます。

　日本経済の景気が回復しないのは、GDPの6割を占める個人消費に元気がないからだ、と社民党は考えます。現在の「デフレ」の原因は、個人の購買力低下による「需要不足・供給過剰」です。過去15年にわたって低下し続けている賃金、全労働者の35％以上にも増加した非正規労働者に見られる雇用の不安定化、その一方で企業や銀行の「内部留保」は225兆円にも達しています。この余剰資金を賃金に反映し、個人の購買力を拡大することなしに、消費と需要の拡大はあり得ないでしょう。

　社民党は、新自由主義的な「上から富がしたたり落ちる（トリクルダウン）」の経済政策ではなく、最低賃金補償や労働市場の改善による「下からの購買力強化（ボトムアップ）」こそ、景気回復のカギと考えています。

　結局「アベノミクス」は1％の大企業のための経済政策であり、多くの国民にとってはそのデメリット、リスクの部分だけ、ツケを払わせられる、という結果になるのではないでしょうか。そのようなバクチ的な経済政策ではなく、地域経済の活性化、例えば「エネルギーの地産地消」を目指す自然エネルギー産業の育成、また地域農業の再生、子育てや介護などの福祉事業の充実による雇用の創出など、地に足のついた地道な経済政策こそ、「日本の再生」に求められていることだ、と私は考えています。

（2013-7-19）

　今日の街頭演説は戸塚区、保土ヶ谷区、旭区を回りました。


　脱原発・憲法・雇用・福祉・TPPと、社民党が今回の参院選での争点と考える項目は多岐にわたります。その中で、TPPについては街頭演説でもなかなか触れる時間がありませんので、ここで私のTPPに対する考えをご説明したいと思います。

　まず第一に、社民党はＴＰＰ参加については断固反対です。一言でいえば、TPPに参加すれば、国民の生活が破壊されてしまうからです。社民党のTPP参加についての声明は、以下からご覧ください。

　http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/dannwa130412.htm

　TPPの問題点は多岐にわたりますので、そのすべてについてここで論じることはできませんが、以下にいくつかのポイントを述べたいと思います。

TPPの問題点その１－食の安全と安心が脅かされます。

　TPPは単に農産物などの関税撤廃といった単純な貿易自由協定ではなく、参加国にさまざまな市場の規制緩和を迫る協定です。その例として、残留農薬の規制緩和、遺伝子組み換え食品の輸入拡大、BSEのリスクがある牛肉の輸入規制緩和など、食の安全と安心が脅かされる恐れがあります。

TPPの問題点その２－医療の質の低下、患者の負担増を招きます。

　TPPにより強制される規制緩和は、農産物分野に限りません。医療の分野では、営利企業の参入や高額な保険外診療の増加などにより、国民皆保険制度が崩れ、医療費が高騰することが懸念されます。医療への「競争原理」の導入の結果、医師や看護師の都市部への集中、不採算地域から病院が撤退することによる地域医療の崩壊、あるいは薬価決定プロセスに外国企業が関与し、薬価高騰などの恐れがあります。

TPPの問題点その３－国内農業が大打撃を受け、農産物の生産量が激減します。

　海外からの安い農産物の輸入が拡大する結果、国内農業は大打撃を受けます。これは農水省自身が予測し、公表しています。国内農業の減少率は米－９０％、牛肉－７５％、牛乳・乳製品－５６％、甘味資源作物（サトウキビなど）-１００％、など。

　農業生産の崩壊による問題は、食料自給率だけではありません。国内農業が成り立たなくなる結果、美しい農村景観や地域の伝統文化なども失われてしまいます。農業は日本の長い歴史の中で積み上げられてきた産業であり、一旦失われたら、取り返しのつかないダメージを受けます。一旦失われた農業を回復するためには、大変な長い時間と努力を必要とします。

TPPの問題点その４－労働市場の規制緩和（自由化）で賃金の安い国が基準となる恐れがあります。

　TPPは、例えば外国人労働者が就労ビザを取りやすくするなど、労働市場の規制緩和も要求しています。そのため、安い賃金でも、日本で稼いでそれを本国に送金すれば、本国では相対的に高い賃金となる外国人労働者が増加する可能性もあります。その結果、賃金レベルは安い外国人労働者が基準となり、日本の労働者の生活は破壊されてしまう恐れがあります。

TPPは一言でいえば、アメリカがその経済戦略を環太平洋諸国に押しつけようという協定です。その実質は、アメリカの多国籍企業に日本人の国民生活を売り渡すのと同じです。さらにTPPのISD条項によれば、日本が規制緩和を拒めば、外国企業から訴えられる恐れがあります。これは主権国家に対する主権侵害以外の何物でもありません。TPPは国家の主権よりもグローバル企業の利益を優先する、とんでもない協定なのです。その結果、国民生活が破壊されるのは目に見えています。社民党はTPP参加に断固反対します。

（2013-7-17）