１％のための「アベノミクス」でなく地域からの経済再生を
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今日は私の地元の藤沢を中心に、片瀬山、辻堂を遊説し、夕方はまた藤沢に戻って駅頭で政策を訴えました。地元での選挙活動なので、宣伝カーに向かって手を振って下さる方、宣伝カーの木村えい子の声にあわてて、家を飛び出して来られる方など、地元ならではの応援のエール、元気をたくさん貰いました。藤沢の皆さん、有難うございました。
藤沢駅前の街頭宣伝では、木村えい子のブログの行動予定をみて、次々に友人、知人、全く面識のない方も、そして若い女性も「頑張って」と声をかけにみえました。力の限りの演説の熱気が伝わり、通りがかりの方、仕事帰りの方たちのチラシの受け取りもうなぎ昇りです。
あと１日、人々の安心の未来を共に創りだすために、全力で訴えて参ります。
今回の参院選の争点の一つは「アベノミクスへの評価」である、と報道するマスコミもあります。今日はいわゆる「アベノミクス」に対する私の考えを説明したいと思います。
「アベノミクス」のおかげで円安・株高が進み、「景気は回復基調にある」と言われていますが、企業の設備投資は５四半期連続マイナス、円安のおかげで一部大企業のボーナスは増額となったものの、産業全体でのボーナスは前年比マイナス。世論調査でも、８割の人が「景気回復の実感はない」と答えています。むしろ逆に、円安による燃油の値上がりのためイカ漁の漁船4000隻が一斉休業に入ったり、輸入小麦や原油の値上がりで食品価格が上昇、電気・ガス料金も値上げが続くなど、庶民にとって目立つのは、「アベノミクス」のマイナス面ばかりではないでしょうか？
「アベノミクス」でインフレになり、働き手の賃金が上がらなければ、実質的には「労働分配率（働き手側の取り分）」は減少することになります。現在の状況は一部の投資家が金融市場の混乱に乗じて儲けているだけ、ではないでしょうか。
「アベノミクス」には、多くの人にとって「景気回復の実感がない」だけでなく「長期金利の上昇」という危険なデメリットも潜んでいます。「インフレターゲット」を目指す限り、国債の「長期金利」は上がらざるを得ません。将来、価値が目減りすると分かっていながら国債を買う人はいないので、国債金利は必然的に「インフレ率＋α」となります。その結果、それに連動している住宅ローン金利も上昇し始めています。
一部のマスコミでは「アベノミクスの効果でマンションの売行きが伸びた」などと報じてましたが、これは将来の金利上昇を見越した「駆け込み需要」にすぎません。むしろ「アベノミクス」の危険な側面は、国債の金利上昇がコントロールできなくなれば、一気に日本国債の価値低下を招き、国家財政の危機にも直面しかねないことです。その意味で、私は「アベノミクス」を「いちかばちかのバクチ経済」と良く呼んでいます。
日本経済の景気が回復しないのは、GDPの6割を占める個人消費に元気がないからだ、と社民党は考えます。現在の「デフレ」の原因は、個人の購買力低下による「需要不足・供給過剰」です。過去15年にわたって低下し続けている賃金、全労働者の35％以上にも増加した非正規労働者に見られる雇用の不安定化、その一方で企業や銀行の「内部留保」は225兆円にも達しています。この余剰資金を賃金に反映し、個人の購買力を拡大することなしに、消費と需要の拡大はあり得ないでしょう。
社民党は、新自由主義的な「上から富がしたたり落ちる（トリクルダウン）」の経済政策ではなく、最低賃金補償や労働市場の改善による「下からの購買力強化（ボトムアップ）」こそ、景気回復のカギと考えています。
結局「アベノミクス」は1％の大企業のための経済政策であり、多くの国民にとってはそのデメリット、リスクの部分だけ、ツケを払わせられる、という結果になるのではないでしょうか。そのようなバクチ的な経済政策ではなく、地域経済の活性化、例えば「エネルギーの地産地消」を目指す自然エネルギー産業の育成、また地域農業の再生、子育てや介護などの福祉事業の充実による雇用の創出など、地に足のついた地道な経済政策こそ、「日本の再生」に求められていることだ、と私は考えています。
（2013-7-19）
藤沢駅前の街頭宣伝では、木村えい子のブログの行動予定をみて、次々に友人、知人、全く面識のない方も、そして若い女性も「頑張って」と声をかけにみえました。力の限りの演説の熱気が伝わり、通りがかりの方、仕事帰りの方たちのチラシの受け取りもうなぎ昇りです。
あと１日、人々の安心の未来を共に創りだすために、全力で訴えて参ります。
今回の参院選の争点の一つは「アベノミクスへの評価」である、と報道するマスコミもあります。今日はいわゆる「アベノミクス」に対する私の考えを説明したいと思います。
「アベノミクス」のおかげで円安・株高が進み、「景気は回復基調にある」と言われていますが、企業の設備投資は５四半期連続マイナス、円安のおかげで一部大企業のボーナスは増額となったものの、産業全体でのボーナスは前年比マイナス。世論調査でも、８割の人が「景気回復の実感はない」と答えています。むしろ逆に、円安による燃油の値上がりのためイカ漁の漁船4000隻が一斉休業に入ったり、輸入小麦や原油の値上がりで食品価格が上昇、電気・ガス料金も値上げが続くなど、庶民にとって目立つのは、「アベノミクス」のマイナス面ばかりではないでしょうか？
「アベノミクス」でインフレになり、働き手の賃金が上がらなければ、実質的には「労働分配率（働き手側の取り分）」は減少することになります。現在の状況は一部の投資家が金融市場の混乱に乗じて儲けているだけ、ではないでしょうか。
「アベノミクス」には、多くの人にとって「景気回復の実感がない」だけでなく「長期金利の上昇」という危険なデメリットも潜んでいます。「インフレターゲット」を目指す限り、国債の「長期金利」は上がらざるを得ません。将来、価値が目減りすると分かっていながら国債を買う人はいないので、国債金利は必然的に「インフレ率＋α」となります。その結果、それに連動している住宅ローン金利も上昇し始めています。
一部のマスコミでは「アベノミクスの効果でマンションの売行きが伸びた」などと報じてましたが、これは将来の金利上昇を見越した「駆け込み需要」にすぎません。むしろ「アベノミクス」の危険な側面は、国債の金利上昇がコントロールできなくなれば、一気に日本国債の価値低下を招き、国家財政の危機にも直面しかねないことです。その意味で、私は「アベノミクス」を「いちかばちかのバクチ経済」と良く呼んでいます。
日本経済の景気が回復しないのは、GDPの6割を占める個人消費に元気がないからだ、と社民党は考えます。現在の「デフレ」の原因は、個人の購買力低下による「需要不足・供給過剰」です。過去15年にわたって低下し続けている賃金、全労働者の35％以上にも増加した非正規労働者に見られる雇用の不安定化、その一方で企業や銀行の「内部留保」は225兆円にも達しています。この余剰資金を賃金に反映し、個人の購買力を拡大することなしに、消費と需要の拡大はあり得ないでしょう。
社民党は、新自由主義的な「上から富がしたたり落ちる（トリクルダウン）」の経済政策ではなく、最低賃金補償や労働市場の改善による「下からの購買力強化（ボトムアップ）」こそ、景気回復のカギと考えています。
結局「アベノミクス」は1％の大企業のための経済政策であり、多くの国民にとってはそのデメリット、リスクの部分だけ、ツケを払わせられる、という結果になるのではないでしょうか。そのようなバクチ的な経済政策ではなく、地域経済の活性化、例えば「エネルギーの地産地消」を目指す自然エネルギー産業の育成、また地域農業の再生、子育てや介護などの福祉事業の充実による雇用の創出など、地に足のついた地道な経済政策こそ、「日本の再生」に求められていることだ、と私は考えています。
（2013-7-19）