社民党はTPP参加に断固反対します
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今日の街頭演説は戸塚区、保土ヶ谷区、旭区を回りました。
脱原発・憲法・雇用・福祉・TPPと、社民党が今回の参院選での争点と考える項目は多岐にわたります。その中で、TPPについては街頭演説でもなかなか触れる時間がありませんので、ここで私のTPPに対する考えをご説明したいと思います。
まず第一に、社民党はＴＰＰ参加については断固反対です。一言でいえば、TPPに参加すれば、国民の生活が破壊されてしまうからです。社民党のTPP参加についての声明は、以下からご覧ください。
http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/dannwa130412.htm
TPPの問題点は多岐にわたりますので、そのすべてについてここで論じることはできませんが、以下にいくつかのポイントを述べたいと思います。
TPPの問題点その１－食の安全と安心が脅かされます。
TPPは単に農産物などの関税撤廃といった単純な貿易自由協定ではなく、参加国にさまざまな市場の規制緩和を迫る協定です。その例として、残留農薬の規制緩和、遺伝子組み換え食品の輸入拡大、BSEのリスクがある牛肉の輸入規制緩和など、食の安全と安心が脅かされる恐れがあります。
TPPの問題点その２－医療の質の低下、患者の負担増を招きます。
TPPにより強制される規制緩和は、農産物分野に限りません。医療の分野では、営利企業の参入や高額な保険外診療の増加などにより、国民皆保険制度が崩れ、医療費が高騰することが懸念されます。医療への「競争原理」の導入の結果、医師や看護師の都市部への集中、不採算地域から病院が撤退することによる地域医療の崩壊、あるいは薬価決定プロセスに外国企業が関与し、薬価高騰などの恐れがあります。
TPPの問題点その３－国内農業が大打撃を受け、農産物の生産量が激減します。
海外からの安い農産物の輸入が拡大する結果、国内農業は大打撃を受けます。これは農水省自身が予測し、公表しています。国内農業の減少率は米－９０％、牛肉－７５％、牛乳・乳製品－５６％、甘味資源作物（サトウキビなど）-１００％、など。
農業生産の崩壊による問題は、食料自給率だけではありません。国内農業が成り立たなくなる結果、美しい農村景観や地域の伝統文化なども失われてしまいます。農業は日本の長い歴史の中で積み上げられてきた産業であり、一旦失われたら、取り返しのつかないダメージを受けます。一旦失われた農業を回復するためには、大変な長い時間と努力を必要とします。
TPPの問題点その４－労働市場の規制緩和（自由化）で賃金の安い国が基準となる恐れがあります。
TPPは、例えば外国人労働者が就労ビザを取りやすくするなど、労働市場の規制緩和も要求しています。そのため、安い賃金でも、日本で稼いでそれを本国に送金すれば、本国では相対的に高い賃金となる外国人労働者が増加する可能性もあります。その結果、賃金レベルは安い外国人労働者が基準となり、日本の労働者の生活は破壊されてしまう恐れがあります。
TPPは一言でいえば、アメリカがその経済戦略を環太平洋諸国に押しつけようという協定です。その実質は、アメリカの多国籍企業に日本人の国民生活を売り渡すのと同じです。さらにTPPのISD条項によれば、日本が規制緩和を拒めば、外国企業から訴えられる恐れがあります。これは主権国家に対する主権侵害以外の何物でもありません。TPPは国家の主権よりもグローバル企業の利益を優先する、とんでもない協定なのです。その結果、国民生活が破壊されるのは目に見えています。社民党はTPP参加に断固反対します。
（2013-7-17）
脱原発・憲法・雇用・福祉・TPPと、社民党が今回の参院選での争点と考える項目は多岐にわたります。その中で、TPPについては街頭演説でもなかなか触れる時間がありませんので、ここで私のTPPに対する考えをご説明したいと思います。
まず第一に、社民党はＴＰＰ参加については断固反対です。一言でいえば、TPPに参加すれば、国民の生活が破壊されてしまうからです。社民党のTPP参加についての声明は、以下からご覧ください。
http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/dannwa130412.htm
TPPの問題点は多岐にわたりますので、そのすべてについてここで論じることはできませんが、以下にいくつかのポイントを述べたいと思います。
TPPの問題点その１－食の安全と安心が脅かされます。
TPPは単に農産物などの関税撤廃といった単純な貿易自由協定ではなく、参加国にさまざまな市場の規制緩和を迫る協定です。その例として、残留農薬の規制緩和、遺伝子組み換え食品の輸入拡大、BSEのリスクがある牛肉の輸入規制緩和など、食の安全と安心が脅かされる恐れがあります。
TPPの問題点その２－医療の質の低下、患者の負担増を招きます。
TPPにより強制される規制緩和は、農産物分野に限りません。医療の分野では、営利企業の参入や高額な保険外診療の増加などにより、国民皆保険制度が崩れ、医療費が高騰することが懸念されます。医療への「競争原理」の導入の結果、医師や看護師の都市部への集中、不採算地域から病院が撤退することによる地域医療の崩壊、あるいは薬価決定プロセスに外国企業が関与し、薬価高騰などの恐れがあります。
TPPの問題点その３－国内農業が大打撃を受け、農産物の生産量が激減します。
海外からの安い農産物の輸入が拡大する結果、国内農業は大打撃を受けます。これは農水省自身が予測し、公表しています。国内農業の減少率は米－９０％、牛肉－７５％、牛乳・乳製品－５６％、甘味資源作物（サトウキビなど）-１００％、など。
農業生産の崩壊による問題は、食料自給率だけではありません。国内農業が成り立たなくなる結果、美しい農村景観や地域の伝統文化なども失われてしまいます。農業は日本の長い歴史の中で積み上げられてきた産業であり、一旦失われたら、取り返しのつかないダメージを受けます。一旦失われた農業を回復するためには、大変な長い時間と努力を必要とします。
TPPの問題点その４－労働市場の規制緩和（自由化）で賃金の安い国が基準となる恐れがあります。
TPPは、例えば外国人労働者が就労ビザを取りやすくするなど、労働市場の規制緩和も要求しています。そのため、安い賃金でも、日本で稼いでそれを本国に送金すれば、本国では相対的に高い賃金となる外国人労働者が増加する可能性もあります。その結果、賃金レベルは安い外国人労働者が基準となり、日本の労働者の生活は破壊されてしまう恐れがあります。
TPPは一言でいえば、アメリカがその経済戦略を環太平洋諸国に押しつけようという協定です。その実質は、アメリカの多国籍企業に日本人の国民生活を売り渡すのと同じです。さらにTPPのISD条項によれば、日本が規制緩和を拒めば、外国企業から訴えられる恐れがあります。これは主権国家に対する主権侵害以外の何物でもありません。TPPは国家の主権よりもグローバル企業の利益を優先する、とんでもない協定なのです。その結果、国民生活が破壊されるのは目に見えています。社民党はTPP参加に断固反対します。
（2013-7-17）