アンケート回答（みんなの党 井坂信彦さん）
みんなの党の井坂信彦さんからアンケートの回答をいただきました。
http://www.minna-isaka.jp/archives/59806.html
ブログへの掲載許可が得られましたので、紹介させていただきます
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（原発再稼働）
① 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯３号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか？
震災前の政府の対策不足と、震災後の政府の対応、
また、電力会社も含めた隠蔽体質や“やらせ”の横行など、
今や政府がどのようなチェックを行っても、
それを信頼して原発を再稼働する訳には行きません。
みんなの党は７月の早い段階で、
原発緊急評価法案（スーパーストレステスト法案）を提出しました。
ポイントは、国会監視の元で大臣が評価指針を策定し、
稼働停止または改善措置も、国会が事実上そのハンドルを握ることです。
評価時には原子力安全委員会だけでなく、
学識経験者や地域住民の意見も聞くこととなっています。
また、今月７日水曜には、原発国民投票法案と
原発住民投票法案をそれぞれ提出しました。
エネルギー基本計画の変更には国民が、
原発再稼働については地域住民が、
それぞれ意見表明のできる制度となっております。
国会、さらにはその背後の国民が、
日本のエネルギー問題について責任ある決断をすべきと考えます。
（東京電力福島原発事故）
② いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法」と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法」によって対応しています。その問題点があれば教えてください。
東電は資本主義のルールに従って破綻処理すべきです。
みんなの党は原子力損害賠償法について、
「東電救済法案」と名付けて早期から反対の論陣を張りました。
一度可決してしまえば、支援機構という巨大な官僚組織が生まれ、
東電は支援機構にお金を返すという名目で、
半永久的に生き延びることが許されてしまいます。
自民・民主で合意・可決された修正案は、
「国の責任で被害者救済」と言えば聞こえは良いですが、
実態は「国税投入で加害者救済」となっている最悪の法律です。
③ 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電」事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですか？
当然そのようにすべきだと考えます。
みんなの党は３月２４日の段階で一時国有化すべきと表明しました。
民間企業として存続したまま、巨額の賠償を終えることは不可能です。
ブラックボックスとなっている発電原価や資産総額など、
国の管理下で洗いざらい明らかにした上で、
被災者の救済に少しでも多くのお金を回せるように、
中期的にタイミングを見ながら資産や事業の売却を行う必要があります。
併せて株の１００％減資や債務減免など、株主・貸し手責任を問うことで、
合計５兆円以上の賠償財源が生み出せると見ています。
（来年度原子力関連予算）
④ 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の9393億円です。これは、除染など復旧対策費5019億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。
人の思想や価値観は、お金の使い道に表れると言います。
その意味で、今の政府に脱原発の意思が無いことの証拠と見ます。
原子力関連予算を再生エネルギー開発にまわすべきです。
除染については、みんなの党の国会議員がチェルノブイリ視察の際に、
当時の非常事態省副大臣から
「野山の除染は無理で、むしろ食物からの内部被爆を防ぐべき。
私たちの経験から学んでほしい」と忠告されています。
党の公式見解ではなく、私見ですが、福島の全ての地域を除染して、
全ての人が元の場所に戻るのは難しいのではないかと考えます。
除染事業に関しては、費用と期間が膨大になりますが、
委託された原子力機構が、３割ほどピンハネして現場に丸投げするなど、
天下り官僚機構の焼け太りにつながっているという疑惑が生じています。
（現在の電力供給体制の見直し）
⑤ 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を10の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか？
この点こそ、みんなの党が最も力を入れて政策立案してきた分野です。
７月２９日に電力再生アジェンダを発表して、
下記のような行程で電気代の値下げと電力供給の増大を目指しています。
・総括原価方式を廃止し、大手電力にコスト削減を動機付ける
・PPS（ミニ電力会社）への“いじめ”とも言える過剰な規制を撤廃
・発電所や発電方式別のコスト計算を透明化し、部門別会計を導入
・スマートメーターを全世帯に設置し、賢い節電を推進
・大口需要家だけでなく、一般家庭も電気を選んで買えるよう自由化
・発電、送電、配電事業の分離
・送電事業者が独占的地位を濫用しないように送電事業法改正
・より安い電力が優先供給される発電入札制度を導入
上記の過程で、実は非常に高コストな原子力発電は、
まさに経済原理に則って自然消滅せざるを得ません。
経済全体を停滞させずに脱原発する、現実的な道筋だと考えます。
（食品の安全性確保）
⑥ 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか？
チェルノブイリでも忠告されたように、
外部被爆よりも食品による内部被爆のほうが、
長期的に人体を蝕むことが心配されます。
消費者の目線で納得の行く基準値と、充分な検査体制を整えることで、
はじめて福島の農家も風評被害から救われるのではないでしょうか。
（その他）
⑦ その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。
関西は原発依存度が日本で最も高い地域となっています。
経済活動や日常生活に悪影響を与えずに脱原発を実現する道を、
関西で拓くことが出来れば、全国展開も容易です。
橋下大阪市長の政治手法には異論も多いでしょうが、
関西電力の大株主としての権限をフル活用するなど、
資本主義のルールに則った脱原発には注目しています。
http://www.minna-isaka.jp/archives/59806.html
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（原発再稼働）
① 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯３号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか？
震災前の政府の対策不足と、震災後の政府の対応、
また、電力会社も含めた隠蔽体質や“やらせ”の横行など、
今や政府がどのようなチェックを行っても、
それを信頼して原発を再稼働する訳には行きません。
みんなの党は７月の早い段階で、
原発緊急評価法案（スーパーストレステスト法案）を提出しました。
ポイントは、国会監視の元で大臣が評価指針を策定し、
稼働停止または改善措置も、国会が事実上そのハンドルを握ることです。
評価時には原子力安全委員会だけでなく、
学識経験者や地域住民の意見も聞くこととなっています。
また、今月７日水曜には、原発国民投票法案と
原発住民投票法案をそれぞれ提出しました。
エネルギー基本計画の変更には国民が、
原発再稼働については地域住民が、
それぞれ意見表明のできる制度となっております。
国会、さらにはその背後の国民が、
日本のエネルギー問題について責任ある決断をすべきと考えます。
（東京電力福島原発事故）
② いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法」と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法」によって対応しています。その問題点があれば教えてください。
東電は資本主義のルールに従って破綻処理すべきです。
みんなの党は原子力損害賠償法について、
「東電救済法案」と名付けて早期から反対の論陣を張りました。
一度可決してしまえば、支援機構という巨大な官僚組織が生まれ、
東電は支援機構にお金を返すという名目で、
半永久的に生き延びることが許されてしまいます。
自民・民主で合意・可決された修正案は、
「国の責任で被害者救済」と言えば聞こえは良いですが、
実態は「国税投入で加害者救済」となっている最悪の法律です。
③ 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電」事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですか？
当然そのようにすべきだと考えます。
みんなの党は３月２４日の段階で一時国有化すべきと表明しました。
民間企業として存続したまま、巨額の賠償を終えることは不可能です。
ブラックボックスとなっている発電原価や資産総額など、
国の管理下で洗いざらい明らかにした上で、
被災者の救済に少しでも多くのお金を回せるように、
中期的にタイミングを見ながら資産や事業の売却を行う必要があります。
併せて株の１００％減資や債務減免など、株主・貸し手責任を問うことで、
合計５兆円以上の賠償財源が生み出せると見ています。
（来年度原子力関連予算）
④ 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の9393億円です。これは、除染など復旧対策費5019億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。
人の思想や価値観は、お金の使い道に表れると言います。
その意味で、今の政府に脱原発の意思が無いことの証拠と見ます。
原子力関連予算を再生エネルギー開発にまわすべきです。
除染については、みんなの党の国会議員がチェルノブイリ視察の際に、
当時の非常事態省副大臣から
「野山の除染は無理で、むしろ食物からの内部被爆を防ぐべき。
私たちの経験から学んでほしい」と忠告されています。
党の公式見解ではなく、私見ですが、福島の全ての地域を除染して、
全ての人が元の場所に戻るのは難しいのではないかと考えます。
除染事業に関しては、費用と期間が膨大になりますが、
委託された原子力機構が、３割ほどピンハネして現場に丸投げするなど、
天下り官僚機構の焼け太りにつながっているという疑惑が生じています。
（現在の電力供給体制の見直し）
⑤ 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を10の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか？
この点こそ、みんなの党が最も力を入れて政策立案してきた分野です。
７月２９日に電力再生アジェンダを発表して、
下記のような行程で電気代の値下げと電力供給の増大を目指しています。
・総括原価方式を廃止し、大手電力にコスト削減を動機付ける
・PPS（ミニ電力会社）への“いじめ”とも言える過剰な規制を撤廃
・発電所や発電方式別のコスト計算を透明化し、部門別会計を導入
・スマートメーターを全世帯に設置し、賢い節電を推進
・大口需要家だけでなく、一般家庭も電気を選んで買えるよう自由化
・発電、送電、配電事業の分離
・送電事業者が独占的地位を濫用しないように送電事業法改正
・より安い電力が優先供給される発電入札制度を導入
上記の過程で、実は非常に高コストな原子力発電は、
まさに経済原理に則って自然消滅せざるを得ません。
経済全体を停滞させずに脱原発する、現実的な道筋だと考えます。
（食品の安全性確保）
⑥ 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか？
チェルノブイリでも忠告されたように、
外部被爆よりも食品による内部被爆のほうが、
長期的に人体を蝕むことが心配されます。
消費者の目線で納得の行く基準値と、充分な検査体制を整えることで、
はじめて福島の農家も風評被害から救われるのではないでしょうか。
（その他）
⑦ その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。
関西は原発依存度が日本で最も高い地域となっています。
経済活動や日常生活に悪影響を与えずに脱原発を実現する道を、
関西で拓くことが出来れば、全国展開も容易です。
橋下大阪市長の政治手法には異論も多いでしょうが、
関西電力の大株主としての権限をフル活用するなど、
資本主義のルールに則った脱原発には注目しています。
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