（６月６日更新）
兵庫県下の脱原発を目指す市民団体が共同で
以下のようなフォーラムを企画しました。
ただいま、賛同団体を募集中です。
記事の下段に賛同要請文がありますので
ぜひ、多くの団体に参加いただき
実りあるイベントを成功させましょう。
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『原発ゼロ社会への道 ー 兵庫フォーラム』
6月28日（土）13:30～16:30
あすてっぷＫＯＢＥ・セミナー室
（ＪＲ神戸駅北歩7分高速神戸駅北歩3分）
http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/cooperation/asuteppu/（内容）
・講演「原発ゼロ社会への行程」
大島堅一さん (立命館大学教授・原子力市民委員会原発ゼロ行程部会長)
・講演「脱原発に果たす地方自治体の役割」
上原公子さん(元国立市長・脱原発をめざす首長会議事務局長)
・原発ゼロ社会を求める市民アピール
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さる4月11日、政府は今後のエネルギー政策の指針となる「エネルギー
基本計画」を閣議決定しました。しかしこの計画は、未曽有の災害であ
る「東京電力福島第一原発事故」を起こした国の指針とはとても思えま
せん。事故後の民意をある程度反映した2012年の「国民的議論」とは異
なり、原子力ムラと言われる一部の人たちの密室論議で決定されました。
内容も、原発が「コスト低廉」「低炭素の準国産エネルギー源」なの
で、「重要なベースロード電源」と規定しましたが、311原発事故の被害
総額はすでに13兆を超え増え続けています。何を根拠にコスト低廉と決
めつけるのでしょうか？
今後の市民の生活を左右する基本計画が、原子力ムラと呼ばれる一部の
利害関係者によってゆがめられている以上、私達市民の手で本当のエネ
ルギー計画を作る必要があります。閣議決定の翌日、原子力市民委員会
は「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表しま
した。この文書は、多数世論となった「脱原発の願い」を政策や法律の
前提となる「公論」にするために取り組むべき課題とプロセスを明らか
にしています。公論形成による政策転換の実例として1970～71年の公害
政策の前進が参考に挙げられています。
この脱原子力政策大綱を参考にして、脱原発を実現するための課題とプ
ロセスを広く市民にアピールしましょう。脱原発の政策や法律を実現す
るための取り組みを、兵庫から進めていきましょう。
（主催）兵庫フォーラム実行委員会
※構成団体
原発の危険性を考える宝塚の会
原発をなくそう芦屋連絡会
さいなら原発尼崎住民の会
さよなら原発神戸アクション
脱原発明石・たこの会
脱原発はりまアクション
（協力）原子力市民委員会
問合せ先 高橋秀典 090‐3652‐8652
[email protected]チラシ表面（第二版）
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チラシ裏面（第二版）
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PDF版はこちら
http://sayogenkobe.web.fc2.com/140628_001.pdf
