東電救済・原発延命のための料金システム改悪を阻止しよう！
政府は今、東電を救済し、同時に電力自由化の下でも原発を生きのびさせるための仕組みとして電力料金システムの改悪を計画しています。
福島原発事故の処理、賠償などの費用も今後発生する他の原発の廃炉費用なども全部国民に負担させる。その手段として、電力自由化後も総括原価方式で経産省と電力会社の胸先三寸でどうにでもなり電気料金に含めて徴収される「託送料金」（送配電費用）に無理やり上乗せして、原発を持たない新電力会社も含めてすべての電力消費者＝国民から徴収するという、とんでもない計画です。
経産省は、国民の批判を恐れて異例な猛スピードで各種委員会での審議を終え、パブコメに入ろうとしています。
今、全国でこれを阻止するための取り組みが広がっています。私たちも緊急に学習会を開催します。
