放射能社会を生きる連続セミナー＠インターネット
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地方自治体から放射性汚染土の再利用を止めて
私達の暮らしと未来を守るための緊急シンポジウム
初めての試み、インターネットでのシンポジウムは、無事終了しました。放射性物質だけでなく、私たちの生活環境が脅かされていること、また民主主義社会として当然と思っていたものが脅かされていることを、広く共有できた会になりました。福島県からの参加者もいらっしゃり、つながって行動していくことが大切ということも確認できた有意義なシンポジウムとなったと思います。
以下、シンポジウムの司会を担当した小橋（さよなら原発神戸アクション・共同世話人）がプログラムにそって、簡単ではありますが、報告させていただきます。
＋＋ あいさつ ＋＋
放射能社会を生きる連続セミナーの紹介。これまでの取り組みのなかで、昨年来、特に重視してきた、不溶性放射性微粒子（いわゆるセシウムボール）の危険性について紹介。詳細はリンクをご覧ください。
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■ブログ ここまでわかった内部ひばく～セシウム・ボールのゆくえ～
■動画 ここまでわかった内部ひばく～セシウムボールのゆくえ～
全国で進められようとしている放射性汚染土の再利用・・・、これは私たち兵庫県に住むものの問題でもあるけれども、もっと再利用のリスクが高いのは、実証実験などがすでに行われている福島県内や近隣地方かもしれません。放射性物質は厳重管理の原則を日本中で徹底するため、福島県内で活動する団体からも賛同をいただきました。メッセージをご紹介します。
会津放射能情報センター代表、子ども脱被ばく裁判の会共同代表 片岡輝美さんからのメッセージ
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放射性汚染土再利用を止めるための緊急シンポジウムにお集まりのみなさま
こんにちは。会津放射能情報センター代表、子ども脱被ばく裁判共同代表の片岡輝美と申します。私は、東京電力福島第1原子力発電所核事故の現場から西に100㎞に位置する福島県会津若松市に住んでいます。この度の緊急シンポジウム開催に心からの感謝を申し上げます。
2012年6月、会津若松市は「汚染状況重点調査地域」の指定を受けないことを決定しました。その判断に至る三つの理由が、翌年2013年11月に発表されました。三つの理由とは、「１，年間の追加被曝線量が低く、健康被害があるとは考えられないため」「２，今後、自然に放射線量が下がることが見込まれ、除染の有効性も期待できないため」「３，汚染状況重点調査地域の指定を受けることで、新たな不安や風評被害が再発することが懸念されるため」です。よって、除染は不要と決定しました。
しかし、2016年の年末、各家庭に配布された広報紙に、市内19箇所（幼稚園、小中学校、児童センターなど）から除染土が中間貯蔵施設に移送される通知があり、私たちはとても驚きました。市民が知らないうちに除染作業が行われ、学校などの敷地内に埋設されていたからです。
直ぐに、会津若松市環境生活課に除染土の存在を知らされていなかったことを抗議し、3年前、市長が除染はしないと決定したことと整合性が取れない現状の説明を求めました。また、作業の状況を確認するために、情報開示の請求をしました。教育委員会に赴き、各家庭に除染土移送工事があることを通知し、児童生徒が学校にいない時に搬出作業を行うことも要請しました。ほどなく、届いた市の回答は「除染を行ったのは、市長の発表より前であるから、整合性が取れないことにはならない」と、受け入れがたいものでした。
良いこともありました。教育委員会の担当者が私たちの要請を理解し、各家庭に搬出工事を知らせること、搬出中は子どもを校庭に出さないことが学校長に通達されました。本当は週末や冬休み春休み中の工事を希望したので、100％こちらの要請が叶ったわけではありません。しかし、私たち市民が声を上げなかったら、子ども達が行き来する傍らで、普通の工事として行われた可能性は大きいのです。
息子たちの出身小学校の校長は、掘り起こしが始まると直ぐに私に電話くださいました。工事を見守りながら、「片岡さんたちの不安は当然だよ。こんな工事、本当はあってはならないんだよ」と、校長はつぶやいていました。
私たちの声はなかなか国や福島県、地方自治体や東電には届きません。福島原発核事故被害の「見えない化・見せない化」の力は巨大だからです。それでも、声を上げることで、何かを止めること、変えることができるかもしれない。
私たちが地元の教育者たちと思いを通じることができたように、思わぬ誰かと「このままで良いわけない」と、確かめ合い、力が増し加わっていくかもしれません。
福島の母親は、「汚染土が全国に散らばったら、子どもを安心して保養に行かせることができなくなる！」と心配しています。私たちはこれからも安心して、子ども達を関西に送りたいのです。今居る場所で、考えながら悩みながら、誠実にいのちに向き合っていきましょう。それが、核災害を起こした時代に生きる大人の、せめてもの責任だと思うからです。
2020年3月
会津放射能情報センター代表
子ども脱被ばく裁判の会共同代表 片岡輝美
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原発事故被害者団体連絡会・ひだんれん 共同代表の武藤類子さんからのアピール
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原発事故前、100ベクレル/kg以上の放射性物質は黄色いドラム缶で厳重に管理されてきました。
除染による放射性廃棄物を、不十分とはいえ、せっかく集め管理していながら、
再び環境に拡散することが、何としても理解できません。
しかも、汚染された土を「再生資材」と名を変えることは、欺瞞にもほどがあります。
放射線が減衰し、安全が確保されるまで、拡散せずに東電と国が管理すべきです。
武藤類子
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＋＋ 放射性汚染土再利用の問題点と地方自治体からできること （小橋提言）＋＋
8000ベクレル/kg以下の汚染土が、全国の農地造成や公共事業に使えるようになる省令変更が迫っていますが、その問題点をまとめたものを紹介。
■放射性汚染土の全国での再利用の問題点
環境省の示している「再利用の手引き」を元に、「そもそもなぜ無用な被ばくを強いられなければならないのでしょうか？ 」「これまでの法律との整合性は？」など、問題点を紹介。
また、環境省の予定通り、省令が2020年4月１日に変更されるとして、放射性物質の拡散を止めるために私たちにできることは、もうないのでしょうか？
いいえ、まだまだたくさんあります。そのひとつが地方自治体で止める、行政や条例で止めるために動くことです。これまでの私個人としての兵庫県へのはたらきかけなどをまとめたブログを紹介。
■放射性物質拡散を止めるために、地方自治体からできること
＋＋ パネラーからの発言 ＋＋
（色塗りで囲まれた部分は、ご本人よりいただいた文書メッセージです）
いつも放射能社会を生きる連続セミナーにも参加してくださり、放射能汚染拡散防止に動いてくださる丸尾県議からの提言です。
| 兵庫県の回答を示し、各市町に「公共事業で汚染土壌を使わないよう」要請を！ |
| 兵庫県議会議員 丸尾 牧 |
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3月6日に、私が県当局に提出した新年度当初予算編成に対する申し入れの回答が届きました。内容は以下の通りです。 ・申し入れ内容 原発事故により発生した放射性物質に汚染された土と公共事業で使わないこと。 ・県当局回答 除去土壌由来の再生資材を利用することについては、十分な安全性が確保されていなければならず、さらに科学的知見の蓄積が必要と思われるが、客観的な分析途上である。また、安全性のほか風評被害への危惧など、デリケートな問題もあり、慎重な検討が必要であるなど、現時点において判断が出来る段階ではない。 県は、公共事業における汚染土壌の取り扱いには慎重であるため、次の取り組みは、その見解を使って、各市町に公共事業で汚染土壌を使わないよう要請することだと思います。 皆で力を合わせて、汚染土壌の拡散を阻止しましょう。
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橋本慎司さん（兵庫県有機農業研究会・農場経営）
福島県内の有機農家の畑の土壌汚染の様子や、今後、自分たちの周りの農地造成にどのような土が使われるのか把握するのは難しいのではないかとの懸念を示されました。また、放射性物質だけでなく、ネオニコチノイドやグリホサートなどの農薬の規制緩和の問題も上げ、日本の市民運動、消費者運動の弱体化が、政治に私たち国民の声を反映させにくくなっていることを指摘されました。
全体として、放射性汚染土の流入を止めるのは、条例改正などが必要だけれども、各自治体でできることとして、高砂市議の井奥さんの提言です。
| 基準値を超える除染土の拡散を防ぐために自治体からできること 自治体工事の土砂調達を変える |
| 兵庫県高砂市議 井奥雅樹 |
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安易に変更された除染土の自治体への拡散をふせぐために自治体単位でやれることについては、他の方が「意見書の提出」「自治体議会での決議」「受け入れ防止条例」などを提案されていることと思います。それらの手法が成功すればそれは素晴らしいことですが、法律や国・県との関係などで先に進まない・・・という時にせめて少しでもやれることとして「自治体工事の土砂調達を変える」提案をします。 気候変動対策でも同様ですが、「区域」をカバーする条例や政策を行うことは断固たる意思と法的な工夫が重要になります。民間営利事業などまでコントロールすることはなかなか難しいからです。 しかし、「自治体自ら」の事業をコントロールすることは比較的容易です。 例えば、自治体工事において多くの事業で「土砂」を購入して使用します。そうした土砂購入に「安全性」の基準＝放射線基準を追加してはという提案です。（自治体の用語ではこうした購入のことを「調達」といいます。） 自治体の工事においては最初に「仕様書」という自治体が求める工事実施にあたっての基準を示します。その中の「土砂」について「自治体が示す基準をクリアーしたもの（当然旧基準）」といった条件をつけ、基準実施策として「抜き取り調査により、定期的に自治体の示す放射線基準値を超過しないこと」といったものを入れるというやり方です。 ゆるやかに、まず自治体が真っ先に取り組むことができる手法として提案します。 |
神戸市では、新たな条例が創設される予定で、そのことについて、当日は他会議のため欠席でしたが、さよなら原発神戸アクション・共同代表でもあり、昨年、神戸市会に当選した高橋ひでのり神戸市会議員より、神戸市の条例に関して案内があり、小橋が代読しました。
| 神戸市会議員の高橋ひでのり |
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現在、新型コロナウイルスが猛威を振るっていますが、ウイルスと同様に目に見えない放射能の被害拡大とたたかおうと奮闘されているみなさんに敬意を表します。 神戸市は、建設工事などで使用された土砂が水害で崩落する事故がおきたことをきっかけに、今年６月に「土砂の埋立等による不適切な処理の防止に関する条例」を制定しようとしています。４月１日までパブリックコメントをしていますので、ぜひご意見を神戸市に出してください。 私は、３月５日の環境局に対する質疑で、この条例案の規制対象有害物質に放射性物質を加えるように求めました。環境省が４月から進める除染土の公共工事での使用に地方から反対の声を上げることになるからです。 環境局は、土壌汚染対策法に規定されていないことを理由に対象有害物質に放射性物質を加えることを拒否しました。 しかし、土壌汚染対策法の上位法である環境基本法や、横並びの法律である大気汚染防止法や水質汚濁防止法においては、放射性物質の適用除外がすでに解除されています。そもそもこの条例自身が、国に土砂埋立規制の法律を求めても作ろうとしないので独自に制定するというのなら、神戸市の判断で放射性物質を加えることもできるはずです。また、神戸市には精度の高いゲルマニウム測定器があるのだから検査体制もある、と追及しました。 環境局は、「2011年の放射性物質汚染対策特別措置法の附則で、国も検討すると言っているがまだ決まっていない。放射性物質の規制についてはその特別措置法で「国の責務」としているので国の動向を注視したい。」との答弁に終始しました。私は最後に、市民の声に耳を傾けるように求めました。 ぜひみなさん、４月１日までのパブリックコメントで、規制有害物質に放射性物質を加えることを神戸市に求めてください。そして６月の条例審議に向けて声を上げ続けてください。市民の関心の高さが環境局の内部の討議に一定の影響を与えます。兵庫県への働きかけもお願いいたします。 今後国は、除染土の活用については、地方自治体の協力でと考えています。どの地域でも住民の反対があるために、助成金などのニンジンをぶら下げて自治体に協力を求めてくるでしょう。皆さんの声は、その時に神戸市に思いとどまらせるための圧力にもなります。よろしくお願いいたします。
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■パブリック・コメントサイト：（仮称）神戸市土砂の埋立等による不適正な処理の防止に関する条例（案）に関する意見募集
ネットからの意見投稿サイト：お問い合わせページによる回答
募集期間：令和2年3月2日（月曜）から令和2年4月1日（水曜）
もっと詳しく知って、パブリックコメントに投稿したいと思われる方は、ぜひ拙ブログをご覧ください。→ ■神戸市の新条例で、放射性物質を規制しましょう!
また、賛同団体の脱原発明石・たこの会メンバーで、明石市市会議員の丸谷さとこさんからメッセージをいただきました。
| 明石市市会議員の丸谷さとこさん |
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地方自治体から放射性汚染土の再利用を止めて私達の暮らしと未来を守るための緊急シンポジウムが、インターネットで開催できたこと、主催者の皆さまの臨機応変な対応に心から感謝いたします。 私は、15年に亘って、身近な自然の中で、子どもたちと地面にしゃがんで落ち葉をめくったり、ダンゴムシを見つけたり、どんぐりを拾って笛を作ったり、思いっきり遊ぶ場づくりをしてきました。子どもたちは、土に直に触れ、小さな命の存在を感じることで、命の大切さやつながりを体感し、生きる力を身につけていきます。そんな子どもたちの小さな手が触れる土が、知らない間に再利用された放射能汚染土だったらと思うと、なんとかしなければならないという思いでいっぱいになりました。 5年前から、身近な自然を未来の子どもたちに残したい思い一心で、明石市議会議員になりました。今の明石市は、計画性のない乱開発により急激な宅地化が進み、身近な自然は、どんどんなくなっています。その上、その開発に汚染土が使用されることなど許されることではありません。しかし、今はまだ、明石市でも再利用を止める仕組みがありませんから、皆さんと共に学び、市民にも広く伝えていきながら、放射能汚染土を再利用しないことを条例に規定する等を実現させるべく、がんばっていきたいと思います。 （明石市議会議員 丸谷さとこ）
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また、国の安易な放射性汚染土再利用計画に対して、自治体からストップをかける働きかけとして、新潟県の津南町議会が、除染土再利用の省令案の再考を求める意見書を全会一致で採択したことを情報共有しました。詳細↓
■除染土再利用の省令案ヘストップをかける自治体議会の意見書（新潟県中魚沼郡津南町） 脱原発の日のブログ
各自治体で、声を上げていきましょう！
＋＋ 賛同団体からのアピール ＋＋
放射能社会を生きる連続セミナーを長年賛同いただいている生活協同組合コープ自然派兵庫の理事長、正橋裕美子さんも参加され、食の安全の大切さ、また、原発は絶対になくさないといけないとの強い思いを語られました。
以下は、文書でアピールをいただいた賛同団体のご紹介です。
生活協同組合コープ自然派兵庫 理事会
文書でもメッセージをいただきました。
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「汚染土の再利用という名目の受け入れをしないでください」 原発事故後、広く放射性物質が拡散され、日本の環境は変わってしまったと考えています。それでもここ兵庫県は汚染が少ない貴重な土地だと思います。 兵庫県には福島県だけでなく、東北、関東から避難してきている人も大勢います。みな子どもを守りたい、という必死の思いです。ここで汚染土が各地へばらまかれる、というのは本当に子どもを守ることができなくなるということに等しいと思います。 これからもまだまだ続く放射能の問題は、私たちの世代だけで終わらず、次世代にまで引き継いでしまう負の問題です。特に子どもには無用な被ばくをさせたくありません。それは私たち大人の責任です。放射性物質で汚染された土などは出さない、閉じ込める、が基本の考え方だと思います。それは少しでも安全な食べ物を作る、食べることにおいてもとても重要なことです。命の源である土、水をこれ以上汚さないために、次の次のそのまた次の世代にも安心して暮らせる環境を残すために、放射性汚染土を受け入れるという表向きの痛み分けをするのではなく、貴重な汚染されてない土地を守る事をしてください。 福島原発事故の前は100ベクレル/kg以上のものは低レベル放射性廃棄物として厳重保管されてきました。事故が起こり、たくさんの放射性物質が福島県、東北、関東にまでまき散らされてしまった現在でも放射性物質が危険であることにはまったく変わりないのです。広く薄く放射性物質を拡散するのではなく、貴重な汚染されていない土地を残すことが大事になってきます。このことを念頭に放射性物質を拡散しない技術などの提案、子どもたちの保養受入など違った方法で支援することを求めます。 生活協同組合コープ自然派兵庫 理事会
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原発事故を受け、関西に避難されている方たち、サポートされている団体からのメッセージです。
原発賠償関西訴訟原告で、賛同団体の東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream（サンドリ）代表・森松明希子さんからのメッセージです。
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放射性汚染土の再利用を止めるための緊急シンポジウムの開催に心より感謝を申し上げます。 森松明希子と申します。 2011年 の3.11後、東京電力福島原子力惨禍において、被ばくから逃れるために、二人の子どもを連れて大阪に避難しています。 原発事故直後、放射能汚染は広がりました。わたしたちには、情報は知らされず、無用 な被ばくを重ねました。空気、水、土壌がひどく汚染される中、わたしは、汚染した水を飲むしかなく、赤ん坊に母乳を与えてしまいました。放射能から逃れ、健康を享受することは基本的人権です。 日本国憲法では、「全世界の国民 が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利」と書かれています。しかし、 日本政府は市民をまもるための施策は、ほとんど実施してきませんでした。 その上、もともとあった様々な放射能防護のための基準と次々とゆるめ、さらなる追加被ばくを社会全体で甘受することを強要していると言えると思います。 100ベクレル／キログラムで厳重保管のはずの放射能汚染土を、クリアランスレベル8000ベクレル／キログラムで再利用可能とすることは、まさに被ばくを強要することにほかなりません。ダブルスタンダードを用いて被ばくを強要することは人権侵害以外のなにものでもありません。 無用な被ばくを避ける権利を私は手放したくありません。 福島原子力惨禍を繰り返してはいけないのと同様に、被ばくを免れた環境を広く薄く汚染することは、人道的にも環境保全の面からも決して許されることではないと私は思います。 本来、原発事故が起きた時「止める・冷やす・閉じ込める」の3原則を国策で進めた国、事故を起こした責任企業である東京電力は全うしなければなりません。基準値を緩めて放射能汚染土をばらまくのはこの「閉じ込める」という原則にも反していて決して許されるべきことではありません。これを許してしまうことは、日本に住む市井の人々に、【一億総被ばく】を押し付けることにほかなりません。 「閉じ込める」の大原則を徹底し、国と東京電力が責任を持って、汚染土は一切ばらまかず、厳重保管を徹底するべきです。 これ以上、誰ひとり無用な被ばくを強いられることがありませんように。今ある権利を私たちは手放してはいけないと思うのです。 原発賠償関西訴訟原告 東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream（サンドリ）代表 福島県郡山市→大阪市に2児を連れて母子避難中 原発事故による国内避難民（IDP） 森松明希子 |
「原発賠償関西訴訟を応援するKANSAIサポーターズ」の賛同意見
放射能社会を生きる連続セミナー
原発賠償関西訴訟の原告たちは、東電福島第一原発事故に起因する放射能被害から逃れるために関西に避難してきた人たちです。原発からバラ撒かれた放射性汚染物質から逃れるために、それまで営んできた「ふつうの暮らし」をすてる苦渋の選択をしてまで避難してきたにもかかわらず、日本の全国土にその放射性汚染土を持ち出し、拡散しようという政府の方針は、断じて受け容れることはできません。
裁判の中でも、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準、放射線障害防止法に基づく放射線管理区域など、法令に基づいた各種基準から、原告たちの避難の相当性を主張しています。その点から考えても、環境省が押しつけようとしている8,000Bq/kgという汚染物質は到底受忍できるものではありません。
政府が守ってくれないなら、地元から防ぐより方法はないでしょう。このシンポジウムの問題提起は、原発賠償KANSAIサポーターズとしても歓迎するものです。健康に生活できる環境を守り、平穏に生活する権利を手放さないために地元からできることを、参加する諸団体・個人のみなさんとご一緒に考えていきたいと思います。
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オンライン・シンポジウムでは、参加者の皆さんからも発言をいただいたり、また「チャット」という機能を使って、多くの意見や情報が書き込まれました。そこには、次のセミナーのテーマにさせてもらいたいものもありました。今後の放射能社会を生きる連続セミナーにご期待ください。
最後に、いつも私たちを支えてくださっている賛同団体一覧をご紹介します。
放射能社会を生きる連続セミナー
ホームスイートひょうご緊急シンポジウム賛同団体一覧
＜食品関係＞
安全食品連絡会
グリーンコープ生活協同組合ひょうご
食品公害を追放し安全な食べ物を求める会
生活協同組合コープ自然派兵庫
生活協同組合兵庫いきいきコープ
生活クラブ生活協同組合都市生活
兵庫県有機農業研究会
＜原発問題・被害者支援＞
1.17と3.11をつなぐ会
笑顔つながるささやまステイ実行委員会
Go West, Come West!!! 3.11東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち
子ども脱被ばく裁判の会&支える会・西日本
小まめ堂
さいなら原発尼崎住民の会
さとのわ
脱原発明石・たこの会
脱原発はりまアクション
阪神・市民放射能測定所
東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream
福島ハーメルン・プロジェクトジョイントチーム
Free English Cafe with Nuclear Evacuees
豊作野菜を送る会
ぽかぽか★サポートチーム
母子避難サポートAina
＜平和関係＞
芦屋「九条の会」
神戸YWCA平和活動部
日本基督教団兵庫教区社会部委員会
花と爆弾-もう、戦争の暴力はやめようよ
兵庫県被爆二世の会
平和と民主主義をめざす全国交歓会（ＺＥＮＫＯ）兵庫
未来の社会を考える仲間たち
＜新規賛同団体＞
会津放射能情報センター
原発事故被害者団体連絡会・ひだんれん
原発賠償関西訴訟を応援するKANSAIサポーターズ
子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会
災害避難者の人権ネットワーク
ZENKO・関電前プロジェクト
つながろうフクシマつながろう避難者の会
放射能から豊中の市民・子どもを守る会
日本のみならず、世界中に蔓延する新型コロナウィルスが、一日も早く終息し、また、会場などに集まってお互いの顔を見ながら、セミナーが開けるようになることを願っています。皆さま、どうぞご自愛ください。
文責：小橋かおる（さよなら原発神戸アクション共同世話人・放射能社会を生きる連続セミナー事務局長）
主催：さよなら原発神戸アクション http://sayogenkobe.blog.fc2.com/
サイトの紹介：
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ホームスィートひょうご
地方自治体から放射性汚染土の再利用を止めて
私達の暮らしと未来を守るための緊急シンポジウム
