出勤したスタッフが、玄関の掃き掃除を始めたので、「どうした？」と。「銀行の人が来られるから？」と聞くと、「たまたま、汚れが目に入ったから」と。
「銀行の人と、掃除が関係あるんですか」と聞かれたので、「銀行の人はそういうところ、見ているから」と私。
何度も書いています。私の偏見ですが、
・業績がいい組織は、きちんと掃除ができている。
・業績の悪い組織は、表から見える汚れのことも、気にできなくなる。
ちなみに、金融機関の方は、業績と共に「人柄」も見ている、ということを、最近になって知りました。それも、意外なほどにです。
例えば、対金融機関に限らないことですが、担当の人が若いからといって、見下したような態度を取っていると、ちゃんと上の方と情報が共有されています。当たり前ですが。
私の事務所に対しても、時々。本当に時々ですが、女性職員に対してだけ、横柄な態度を取られる方がおられますが、そのことが私の耳に入るのと、同じです。
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今年の４月に、「相続登記の義務化」が始まったのは、想像以上に影響が大きかった。
法務局の不動産登記の部署は、慢性的に処理が遅れています。不動産登記が「通常１週間」で完了していた常識が、崩れてしまいました。
法務局の現場は大変です。平日、遅い時間に「登記の完了通知」が来ることは珍しくなく、休日出勤も・・・といった話も聞いています。
そもそも、私が司法書士になったのは、実家の相続で親たちが揉めたためであり、ひと言で言えば、相続登記を放置していたためでした。相続登記までの期限が「３年」と言わず「１年」だったら、私は司法書士になっていないかもしれません。
平成２９年に、私の祖母が亡くなった時に思ったのは、お葬式が終わって、法事で顔を合わせるのは、残された家族の関係づくりの時間であり、法事で会う機会を使って、みんなで話をしましょう、ということでした。
私自身は、相続登記の義務化を問わず、相続は早い目に解決しましょう、というスタンスです。猶予期間が３年では、間延びします。
過料に対する実際の運用は、令和９年４月１日以降にならないと分かりません。
「相続登記は早くしないと、ペナルティが来るよ」「だから相続登記を急ぎましょう」という周知の仕方は、下手すると『怖がらせ商法』です。実際の過料の運用が甘かったら、「やっぱり、やらなくていいじゃない？」となりそうなので、個人的には好みません。
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入所一時金が０円の施設さんや、「キャンペーン」と打ち出して、入所一時金を０円にされている施設さんもありますが、先に払うか、後に払うかの問題なので、損も得もありません。
逆に「０円」を打ち出している施設さんのほうが、退去時の、現状回復費用の請求が細かかったりして？
ある施設さんでは、生活保護の方でも、役所から「敷金１０万円」を確保してくれています。
後見人としては、最後の清算時に、とても助かります。施設代の請求は、通常１か月（以上）遅れて届くため、敷金の返金分で、最後の施設代や後見人報酬を賄えたりするためです。
「キャンペーン」を続けておられている施設さんに、「滞納がないんでしょ」と聞くと、「そうです」と。「これだけの金額を払える方なら、滞納はないでしょうね」と私。
一時金の有無とは別に、生活保護の方に対し、違う家賃を設定する「二重基準」を設定されるかどうか。紹介会社を入れられるかどうか。
この点は、施設さんによって、はっきりと方針が分かれます。
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堺東にある『高島屋堺店』が、再来年１月７日での閉店を発表。
後継点は「白紙」とされているものの、駅ビルの新しい名前は「ＨｉＶｉＥ（ヒビエ）堺東」と発表されている不思議。
「もう株主優待を使うこともなくなった」と、高島屋株を売却した後で、閉店が来年ではなく再来年であると、１年間違えていたことに気付きます。
堺市に住んでいる人間の感覚では、堺東の高島屋は、街中にあることもあって、車を入れづらい。特に、子供連れであれば、東西にあるイオンモールを選択するでしょう。
路上駐輪が厳しくなり、自転車でも行きづらくなりました。以前は、堺の公証役場の前でも、平気で自転車を停めていたものです。
南海線の線路が高架でないため、踏切で東西の流れが分断されます。
さらに、マンションの建築と共にリニューアルされた『ジョルノ』のテナントに、残念ながら魅力が薄いというのもあります。一階の店舗しか見えていませんが、入れ替わりが激しいです。
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マイナンバーカードにとって、ひとつの節目となるのが、今日、１２月２日。
「政府は、本人確認書類のリストから、健康保険証を外す方針」というニュースを見て、思い切ったことするもんだなと思ったのですが、「そして、健康保険証の代わりに資格確認書を入れる」というのですから、何やっていることか、分かりません。
先週、「マイナンバーカード保有」の被後見人さんの、住所変更の手続きをしてきました。
正確には、住所の異動届は出したものの、マイナカードの暗証番号が分からない。そのため「暗証番号再設定のための書類。本人の住所に確認書を送るので、それを持って改めて来て下さい」ということで、改めて行ったのですが、「後見人であれば、確認書の送付は不要だったのにな」と、マイナカードの担当者。
「マイナンバーカードの住所変更届」を手書きしながら、「なんでまた紙で書かすんでしょうね」と聞くと、「よく言われるんですが、我々は国の出先機関なので、言われたとおりするしかありません」と。
被後見人さんらの住所異動の手続き。マイナカードを保有されていることで、余分な手間がかかるのは、引き続き変わりません。
１２月２日から「健康保険証が使えなくなるから、マイナンバーカードを作らないといけない」という解釈は誤解、ということも、併せて。
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１２月１日から、株式会社の定款認証手数料に、また改正が入るようです。
「資本金が１００万円未満」「取締役会非設置」「発起設立で、発起人３人以内」
という要件を満たせば、今、３万円に減額されているところ、さらに１．５万円に減額。ひと言で言えば、公証人に負担を押し付ける政策です。
資本金が１００万円未満ということは、９９万円台以下になるわけで、資本金「５０万円」だったらまだしも、１２月１日以降に設立された会社で、資本金「９９万円」という登記簿を見たら、私が金融機関の立場だったらですが、口座開設は見送っていただこう、と（あくまでも一個人の感覚です）。
依頼者の方には、せっかくなら１００万円にしておいたほうが、口座の作りやすさが変わるかもしれませんよ、と申し上げると思います。
それと、定款認証は、公証人業務の中では定型的で、手数料が高い部類に入る手続きと言われていましたが、司法書士だって、依頼者が独自に勉強して作られた定款を持参され、「この内容で定款認証を段取り欲しい」と言われたら、負担が重たいです。
自分の中にある形を崩されると、一から見ないといけない。だから「定款認証は定型的なのに、公証人費用５万円が高い」という目では、見てはいなかったです。
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某知事選挙で、「ＳＮＳをコンサルした」とされている人が、話題になっています。
士業も他人事ではないのが、士業の世界独特の、倫理の部分。
外部の一般企業に必要以上に任せてしまうと、「士業の世界ではしてはいけない」ことを、目先の効果を狙ってされてしまう可能性があります。過払いのポスティングチラシは、いまだに入っていますが、明らかにやり過ぎ。
Ａ事務所、Ｂ事務所のホームページの外見が、ひと目で見て同じ、という例も、よくあります。
記事の内容も、順番が入れ替わっていたりしても、ほぼ同じ。画像も同じ。
だから、調べ事をしていると、複数のホームページが、同じ文章でヒットしたり。
同じ士業が同じテーマで書くと、そういうことも起こりえますが、同時に「これは司法書士が書いた文章じゃないな」というのも、分かったりします。最後はやっばり、自分の手元に原稿を戻してもらって、専門家の文章として仕上げないと。。。
話を戻すと、もし士業のホームページを管理している業者が、「実はウチが更新しているんです（ウチの会社は凄いでしょ）」と書いてしまうと、「それはルール違反でしょ」というのが、某知事選挙の話だと思って見ています。
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被後見人さんが亡くなられた後に入る年金は、未支給年金。
相続財産とはならず、要件を満たす遺族の方が、請求されることになります。
要件を満たすような遺族の方がおられない場合は、後見の残務処理がややこしくなるため、年金の入金口座を凍結させて、年金が入らないようにしていますが、今回、８／１５の年金について「ご返納いただける方を調査しています」と、今頃、通知が来ました。
聞いてみると、年金振込口座の解約がされていない限り、凍結されていても、振り込みの処理がなされてしまう、と。
振り込まれたお金は、どこで止まっているんでしょう。年金事務所への死亡届は、７／１７に投函しています。
年金事務所に死亡届を出しても、振り込みはすぐに止まりません。感覚では、１か月半あれば大丈夫。１か月であれば、間に合わないかもしれない。そもそも、その死亡届も、年金事務所にマイナンバーが収録されている方は省略できる、とされているのに。
死亡届を出した以上、その後の年金の送金は止めてもらわないと、相続人と、未支給年金の請求者が違う場合は、清算がややこしくなります。未支給年金の請求をしても、亡くなられた方の口座に入金されてしまえば、年金事務所はノータッチ（但し、年金事務所からの返金の請求はしない）という立ち位置、です。
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「１２月になったら、保険証が使えなくなる～」と騒がれている被後見人さんと、電話で押し問答。「それは誤解なので、大丈夫です」「１２月以降も、保険証は使えます」。
「そんなことない、テレビで使えなくなると言ってる」「政府がそんないい加減なこと言うんですか」と言われると、残念ながら「はい、言うんです」が答えです。
ホントに、誤解させるような情報の流し方して、罪な話だとずっと思っていました。
別件で、マイナカードの暗証番号が分からないまま、住所の異動をした被後見人さんには、再設定用の用紙が届いています（但し、本人の住所宛てに発送されます）。
ところが、再設定する際の持参書類の中で、「マイナンバーカード以外の身分確認書（免許証・パスポート・保険証・年金手帳等）」と書かれています。
もし、運転免許証や保険証をマイナカードに一本化したら、手続きに必要な本人確認書類が減ってしまうのは確実。万が一、マイナンバーカードを紛失したとなると、再発行の手続きに、どうやって本人確認するのか、です。
だから、今、バタバタとマイナ保険証に切り替えようとする必要はないし、様子見で大丈夫です。
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朝刊に、政府広報が出ていました。
『マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医療を、あなたに』らしいです。
あちこちの医療機関で「１２月２日以降、保険証が発行されなくなる」ポスターが掲げられているので、そういう書き方すると、誤解を生むのにな、と思って見ています。
案の定「マイナ保険証を発行しなければならない」と考えられる施設関係者から、「マイナ保険証を発行したい」という申し出はありました。
ただ、入所者一斉にマイナカードを作られた施設さんも、結局は「管理できない」ということで、私の手元に来ているのが現実です。
今のところ、私の関係者で、マイナ保険証を所持されているのは、ご自身が希望された被保佐人さん、おひとりのみ。
政府広報を見ると、マイナ保険証を所持していても「資格確認書」は発行できるようなので、並行して発行することになるような気がします。
司法書士としては、マイナンバーカードを作ることと、保険証として利用することは別問題なので、「保険証として使う必要はないから、マイナンバーカードは普及して欲しい」勝手なスタンスです。
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