先日の研修で「平成３年に発生した相続。諸々の事情を考慮して、相続放棄ができるか」というテーマが出ました。
「３０年も経っていたら、相続放棄はできない」という意見もありましたが、期間の制限があるのは、「自己のために相続開始を知ってから３か月（民法９１５条）」という規定だけで、「相続から１年経過なら可能、１０年経過だから不可」という規定はありません。
ウチの事務所における相続放棄で、一番古い事例は「昭和４０年死亡（令和５年申立）」です。長期相続放棄等未了土地解消作業で、法務局から通知が来て知られた、というお話しでした。
直近の相続放棄の申立事例は「昭和６３年死亡」なので、被相続人の住所証明書も出ませんでした。「被相続人の最後の住所地に関する事情説明書」を付けて申立てしました。大阪家裁の場合、相変わらず、照会書は省略されています。
少なくとも、「そんな人（被相続人）の存在すら認識していなかった」のであれば、「自己のために相続開始を知る日」は、役所や債権者等の外部からの通知が届いた日、という解釈で、裁判所的にも間違っていないと考えています。
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１１０円のシール式切手を仕入れました。
先日、「８４円切手はもう買わない」と書きましたが、１６円切手、２６円切手が売られていることを知り、郵便局で買いました。但し、ネットショップでは売り切れ状態です。
大阪家裁のサイト。相続放棄の申立ての予納郵券は「１０月１日以降」バージョンになっていたので（８４円×５、２６円×５）、２６円切手も入れて、申立てします。
後見の申立てについては、「新しい情報がない」と、二人がかりで探して、今までどおり…と話をしていたのに、今調べると、新バージョンに更新されています。
裁判所のサイトと、民間のサイトを比べたらいけないのでしょうけど、家庭裁判所のサイトは見づらい。探しづらい。リンクをたどって、目的地にたどり着けたと思ったら、またリンクが並んでいて、迷路です。
よくある「更新情報（令和６年９月〇日 予納郵券一覧 更新）」みたいリンクが有益、ということが分かります。
事務所のサイトを書き換えるのも大変そうですが、ウチの料金体系は「通信費を含む」が多いので、この機会に、報酬の書き換えも考えています。
※大阪家裁の予納郵券の一覧表は、１０月に入って、さらに更新されています。相続放棄の場合は５５０円（１１０円×５）。後見申立の場合は４，５００円（５００円×２、１１０円×２０、１００円×１０、２０円×１０、１００円×１０）に変更になっています。
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自筆証書遺言の検認期日。司法書士のささやかな役割として、「収入印紙１５０円分をお持ちする」ことを心掛けています。
検認済証明書の手数料１５０円分の収入印紙は、いわゆる予納ではなく、当日持参。
裁判所から、申立人に送られる案内には「１５０円分をご持参ください」と書かれてはありますが、一般の方は、なかなか収入印紙を買われる習慣がありません。
先日、ドラマ『うちの弁護士は手がかかる』で、「収入印紙代８００円をどちらが負担するか」で検認期日に相続人が揉める、というシーンがありましたが、司法書士としては「１５０円のこともあるよ」と思いながら見ていました。
検認済証明書は、少し待っていれば遺言書に合綴し、裁判所が割印を押して返してくれます。
今日は、検認済証明書を付けてもらった遺言書を持って、申立人の方と共に、区役所の窓口に移動。
「公証役場で離婚公正証書を作った足で、区役所の戸籍係に」というのは、よくある話ですが、はじめての例です。
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ウチの事務所にある、相続放棄関係の本たち。
マニアックな「現代法学の諸相」は、相続放棄の手続きで、必要に迫られて購入した本です。
「相続放棄の専門書が少ない」というのは、日頃から感じていることですが、どういうわけか、再転相続がらみのご依頼が続いて、再転相続の相続放棄はそういうことか、というのが、やっと分かってきた。
再転相続は、意外と奥が深い手続きです。しかし、続けて亡くなられ、相続が生じた場合、再転相続の場合の、相続放棄の申述書の書き方、となると、ほぼ情報がありません。
更新したコラム『父→母再転相続の場合の相続放棄』では、「誰の」相続放棄をしたいのか、被相続人の特定を間違えたら、相続分が宙に浮いてしまうことになりかねない。次順位の相続人変わってしまう可能性もある、ということと共に、
父母の再転相続人と相続人、異なる立場で、同時に相続放棄をしたい時の、相続放棄申述書の記載の方法についても、さらっと書いています。
◎リンク 堺市の司法書士吉田事務所コラム34 「父母が続けて亡くなったの場合の相続放棄」
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相続放棄の報酬基準、改定しました。
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基本報酬は、５５，０００円
１人増えるごとに、１人あたり報酬１１，０００円加算
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２名様の場合は、６６，０００円。
３名様の場合は、７７，０００円となります。
戸籍謄本等収集の報酬、今までは「ご依頼がある場合に限り」ということで、別途５，５００円としていましたが、「基本報酬に含む」としました。但し、事実上の値上げです。
相続放棄。単純な手続きのようで、何気に手間がかかるのと、相続人の順位をまたぐ放棄が増えたものの、順位で加算計算すると複雑になるため。引き続き、相続放棄される方の人数にて計算します。
なお、亡くなられた日から３か月が経過していても、要件を満たす場合、報酬は変わりません。事情を説明する書類を１枚作成する必要があることもありますが、基本報酬に含むとします。
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被保佐人さん宅訪問。ケアマネさんが交代されて、初めての訪問でしたが、今までどおりのお付き合い、続けていけそうです。
遺言書の検認手続きに同行。「司法書士は待合室で待機」は承知の上です。
今回は、戸籍謄本の代わりに、一部法定相続情報証明を使ってみました。事前の問い合わせでは、「被相続人の戸籍謄本は別途付けて下さい」。受付では「相続人が健在であることの確認に、戸籍謄本を別途添付してもらうことになると思います」。受付で言われていたことのほうが、合理性があると感じていましたが、「被相続人の戸籍謄本は別途」のほうで通りました。
ただ、法定相続情報証明の仕組みというか、何を証明されているのか、というのが、法務局から外に出ると、いまいち理解されていない部分もあります。裁判所であっても、です。
日々消費しているクリアファイル、３００枚単位で仕入れました。どんどん新しいものを、お客様にお渡ししていけるように。
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新たに後見人に選任されて、確定待ちの件、ご訪問して通帳等の引継ぎを受けてきました。
ご家族がいらっしゃる場合、必ずしもではないですが、「ご家族が後見人になられたい」というご希望を持たれていることが多いです。しかし、流動資産が一定額を超える場合等、裁判所が親族後見人を選ばないような例に該当する場合は、事前にご説明をします。
また、私も、ご家族が居られる中で、単独で後見人になって、司法書士が報酬をいただいていいものか、という気持ちがあります。ご家族の中に他人が入って通帳を管理する、ということに、抵抗感がない方はおられないでしょう。
そんな中で折衷案ですが、後見人の権限の分掌。
今回は「ご親族が身上監護。司法書士がそれ以外」という形で、役割を分担する形で後見人の候補者を出して、その内容で審判が下りました。
先日も同様の形で申立てをしましたが、裁判所が職権で「ご親族が後見人。司法書士が監督人」とされた例もあります。
ただ、やはり、裁判所が後見人に求めている事務仕事のレベルは、一般の方の想像より、かなり高いものです。実情を知らないライターなどから、悪く書かれることもある専門職後見人ですが、私はそんな感じで思っています。
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事務所の報酬規定、整理していました。
先日から書いている話。「いくら～」という『～』は極力なくして、私がいなくても、事務所のスタッフでも計算できるようにしています。
報酬を考える時の基準は、まずは『時間』。
私の場合、だいたい「１時間あたり１万円」を目安に考えています。それが司法書士としての売り上げで、そこからもろもろの経費を支払うので、所得ではありません。
あと、『期間』というのもあります。
１つの案件に拘束される期間が長くなると、何度も書類を手にすることになり、単純な時間以上の手間になります。
レアな内容。
不在者財産管理人、相続財産管理人、失踪宣告や特別代理人選任申し立てについても、表に出しました。このあたりは、家庭裁判所の手続きの中でも争いがない事案なので、司法書士向けのお仕事と考えています。
【令和５年追記】「相続財産管理人」は、令和５年４月１日から「相続財産清算人」と名称が変わっています。
◎リンク 堺市の司法書士吉田事務所メインサイト「手続き費用一覧」
◎リンク 司法書士吉田事務所相続サイト「手続き費用一覧表」
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朝から不動産売買の立ち合い。
遺産承継業務の一環として、相続登記からの不動産売却。ちょうど前日に預貯金の払い戻しが完了していたため、不動産の売買代金も私がお預かりし、預かり金口座に送金。事務所に帰ってから、相続人各位に分配の手続き（銀行送金）をしました。
但し、固定資産税の清算金は、５月になると令和３年度分の請求が遅れて来るので、代表相続人の方のお手元に残してもらっています。
ゆうちょの相続手続き完了。払戻証書を窓口に持参して換金します。
完了した登記は２件。
西宮の法務局からは、先週金曜日に申請した登記が、もう戻ってきました。
大阪管轄内でも、法務局の審査の進行にはかなりの違いがあるようで、堺支局では、まだ「２週間弱」が維持されています。
未成年者が相続人になるため、特別代理人を選任した相続登記も完了。
今回の案件は、相続税の申告が必要であったため、特別代理人を選任しての遺産分割協議が必須でしたが、含まれていた金融機関が全て「残された親権者が代表として受け取るのはいい」という方針で、特別代理人を選任せずして事前に解約ができていた（残高が少ない特例でもありません）、というのは意外でした。
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今日は、不動産売買の立ち合い２件。
両方とも、私の事務所の応接を使っていただいての手続きです。
親族間の売買、隣人間の売買など、仲介業者さんを入れない個人間売買については、一定のニーズがあります。
ただ、当然リスクもあるので、特に親族間であれば査定書を取ったり、税理士さんに相談しながら進めています。
大阪家裁への後見の申し立ては、ご本人による申立て。書面審理の要件を元々満たしていない内容であるものの、電話による面談も省略されて審判が下りました。予期しないタイミングで「特別送達です」と郵便局員さんに言われると、ドキッとするものです。
去年の緊急事態宣言の時は、法務局と裁判所が止まってしまって大変でした。今は個々の事案によって臨機応変に、裁判所は融通を利かせてくれている気がします。
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