『ニュースの「大きさ」と「重要度」は反比例する』
マスコミですが、ニュースの大事さと大きさが『比例する』と勘違いしている善良な人が大勢いるのですが、実は反比例の関係なのです。
マスコミが全てを正しい価値観で報道しているなら、この『逝き世の面影』のような政治ブログの存在価値が無くなるのです。
重要度と大きさが一致するは芸能とかスポーツ等の娯楽面だけ。
大悪党小悪党や妖怪変化、化け物が跳梁跋扈する魑魅魍魎の恐ろしい世界である政治・経済では『不一致』の場合の方が多い。
福島第一原発事故での小児甲状腺がん大量発症などの不都合な情報を『小さく報道』したところなどは、まだしも良心的です。丸っきり報道しなかったメディアまであるのですよ。
権威や権力、経済力など何らかのパワーにとって不都合なニュースはマスメディアの場合には、出来る限り小さくなります。
大手のマスコミではなかなか真実全体が分からない。だから当方のような『政治ブログ』が世の中に存在するのです。
政治的に重要なことを政府やマスコミが大きく報道するなら、所轄官庁の出す何とか白書とか新聞やテレビニュースを見るだけで十分で、そもそも『政治ブログ』などは必要ありません。
『泉田新潟県知事と佐藤栄佐久福島県知事』
新潟県の泉田知事ですが、お隣の福島県の知事だった佐藤栄佐久の災難、国策だったプルサーマル計画を巡る東京電力とのいざこざの顛末を知っていれば怖くて逆らえない。
長年自民党国会議員や知事を歴任していた佐藤栄佐久は東電による原発事故の隠蔽体質に不信を抱いたことをきっかけにして、国策のプルサーマル計画の危険性に気がつきブレーキをかけようとして、東京地検特捜部に前代未聞の追徴金ゼロの収賄事件で逮捕され裁判でも有罪となり失脚する。（有罪なら必ず賄賂と認定された「金」は追徴金として全額没収される）
『この国は恐ろしい国である』
週刊誌では早くも東京地検特捜部が新潟県の泉田裕彦知事の摘発で動いていると報じていますが、事実かどうかは不明だが『さもありなん』的な話ですね。
日本国では検察幹部による年間数億円以上の調査活動費の私的流用を内部告発した大阪高検公安部長の三井環や雪印乳業の輸入牛肉擬装を告発した西宮冷凍、耐震擬装を告発したイーホームズなどの、正義の告発者は公権力によって恐ろしい報復にあって、社会的に抹殺されます。
ただ明らかに７年前（２００６）年の佐藤栄佐久福島県知事の国策捜査当時と何かが大きく変化する前兆が伺える。
チョルノブイリから５年で崩壊した旧ソ連と同じで、日本の今の体制の崩壊は確実なのです。
ただ崩壊時期が良く分からないので疑心暗鬼でみんなが右往左往しているだけなのです。
少し判断が早すぎると天誅組の中山忠光のように破滅する。
しかし判断が遅すぎると新撰組の近藤勇のように矢張り破滅する。
自己防衛で、正しく世間の『風を読む』のは誰にとっても至難の業なのである。
歴史の流れる速度（体制の崩壊）は組織でも無理で止めれない。ましてや個人では誰も抗えない。
『柏崎刈羽原発の再稼働は東電の営業の黒字化目的(安全よりもカネ儲けを優先）』
原発再稼動に抵抗する新潟県の泉田知事に対して、東京電力の広瀬社長が記者会見で
『四半期の決算を黒字化したいので柏崎刈羽原発を稼動したい。
これからは、国が前面に出る』と、とんでもない主張をしているのですがマスコミが真面目に報じない。
もちろん怖がって誰も批判もしないだけでは無く、マスメディアは完全無視を貫いている。
新潟県の泉田知事が東電社長のトンデモ発言を、見過ごしには出来ない重大発言であるとして、東電に対して広瀬社長の言った『原発の安全より金儲けが大事。これからは国が前面出でる』の説明を求めても、それは言えないの一点張りで答えない。
国に直接聞いても、やはり何も答えない。
仕方が無いので山本太郎議員が、質問趣意書を出して、政府に回答を求めたら返って来た答えが『原発の再稼動は、これからは国が前面に出る』だったと記者会見で泉田知事が語っているが、安倍政権は支離滅裂で意味不明。すでに終わっています。
もう無茶苦茶で丸っきり下手糞な喜劇にしか見えない。
あるいは１５０年遅れで不平分子を一網打尽に『安政の大獄』で一掃した惨劇が、もう直ぐ日本で始まるのかも知れません。
明治維新の４年前に軍事蜂起して失敗した明治天皇のおじに当たる早すぎた悲劇の天誅組の中山忠光よりも、権力の判断に文句を言った連中を全部まとめて抹殺した安政の大獄の出来の悪いまがいもの。
歴史は繰り返す、最初は悲劇として、二回目は喜劇としての言葉の通りになりそうです。
『２０１３年（平成２５年）８月２１日 泉田知事定例記者会見要旨』
Ｑ、原発に関する県内の自治体アンケートで再稼働について条件付き容認が８自治体、当面認めないが９自治体。その他に回答保留。対応が割れているが、知事の所見は・・。
Ａ（泉田知事）まず冒頭に申し上げますと、再稼働の議論は今の段階ではしません。
福島第一原発の事故の検証・総括が終わっていないからです。
社説というか主張というのかで書いていますが、私の話は本社に伝わっているのでしょうか。
Ｑ、伝わっているはずです。
Ａ（知 事）伝わっているのに一方的に書くのでしょうか。
どういうことかと言うと、そもそも事故調が４つあって総括していません。
ぜひ本社に答えていただきたいのですが、２号機はベントもできませんでした。同じ状態になったら今度はどう対応するのですか。つまり格納容器の圧力も下げられなかったのです。たまたま破壊という形で建物全体の水蒸気爆発は逃れていますが、なぜベントができなかったのか知っていますか。
前から言っていますが、スペースシャトルのチャレンジャー、コロンビアの爆発事故と空中分解事故がありました。皆さんは原因を大体わかっていると思いますが、Ｏリングです。寒い中で打ち上げてしまったところに原因があったから対策を講じましたとやっているわけです。
原発はやらなくてもいいのですか。一般の人がアメリカのスペースシャトル事故のことを答えられるのに、貴社は自分のところの周りにある原発がなぜベント１つできなかったのか説明できなくて、安全確保をできると思っているのですか。
ぜひ本社から回答を教えていただきたいです。
Ｑ、知事の対応について、刈羽村長から「評価しない」という答えをいただいたのですが、それについて・・・。
Ａ（知 事）今と同じです。なぜこの事故が起きたのですかと。対処できなかったことにどう対応するのですか。説明していないですよね。
Ｑ、知事としては再稼働の議論をしないということでしたので・・・。
Ａ（知 事）だから先行させてくれということです。原因究明と対策、なぜこの事故が起きて防げなかったのかと。防げなかったことに対してどう対応するのか一度も説明していないでしょう。聞いたことありますか。
Ｑ、ありません。そのとおりだと思います。
Ａ（知 事）それでリスクだけ取れという議論をするのですか。
Ｑ、繰り返しになりますけど、再稼働については、事故の・・・。
Ａ（知 事）こことここが原因だったから我々はこう対策をしましたというのがあればよいのですが、ありません。
Ｑ、それが出てきて初めて再稼働の議論が土俵に上がる・・・。
Ａ（知 事）なぜかと言うと、今回の基準は規制基準です。
事故があることを前提にした基準なのです。
もっと言うと、冷却材喪失事故が起きたときどう対応するのかについて、アメリカに比べると日本はまだ何もやっていません。
規制委員会の基準は基本的には原発の性能基準ですし、今回物資を届けるときにストックを３０キロ圏の外に運べたけど、そこから先には運ぶ仕組もありませんでした。なぜ東電の購買部がホームセンターに買いに行かなければならなかったのでしょうか。そこをどう改善したのでしょうか。我々はこのように改善したと思っていますということを、（取材して）記事として書いていただきたいです。
Ｑ、福島第一原発で地上タンクから３００トンの汚染水が流れ出ていて、未だに収束していない状況についてどうお考えですか。また東電の対応について知事としてはどうお考えですか。
Ａ（知 事）後手後手というかその場しのぎというか、この間の海に汚染水が流れ出ている問題もそうなのですが、問題点は前から指摘されていたわけです。
それが実施できなかったのはなぜなのかと言うと、菅元総理がインタビューに答えているとおりで、経営上１，０００億の投資は負担になるのでやらないということだったわけです。地下水が流れてくるということがわかっていながら地下水遮蔽対策を怠ったということですが、その原因が東電の経営問題にあるということです。
先ほどの質問と一緒で、経営を優先して安全をないがしろにした結果がタンクの暫定設置や本来必要な汚染水対策の先送りということに繋がっていて、根は一緒なのではないでしょうか。
チェルノブイリのときはもっとよい対応をしています。
私は当時、旧共産圏のソ連という国は国民に情報を伝えないし、放射能が拡散しているのにも関わらず国際機関にも通知しないということで、何と情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろうかと思っていましたが、地下水汚染を防ぐために必死に努力していたのです。
国中から炭坑夫を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないように先回りして穴を掘って塞いでしまうという対応まで行っているわけです。地下水対策をきちんとやらないと河川に流れ出てそのあと海に行ってしまいます。
それは国際的に大問題になるので何としても防がないければいけないということで、国家が総力をあげて対処したわけです。
国民に対しては、放射線管理区域は年間約５ミリシーベルトということになりますが、それを超えるところと世界標準の年間１ミリシーベルトから５ミリシーベルトの間については移住権を与え、選択肢を与えています。
事後的に基準を緩めて放射線管理区域に人が住み続けるなどということはしないで、まじめに対応したということですから、日本と違ってかなり立派なのではないでしょうか。
この間、子供支援法ができているのに基準すら定めていないということで訴訟が起きています。人権という観点で考えたときに、一体まじめに対応しているのだろうかと言うと、日本は政府としての取組が十分行われていないというのが感想になります。
そのボタンの掛け違いがどこから始まったのかと言うと、本来は国として取り組まなければいけないのに原賠法の適用を見送り、すべて東電の責任範囲内にしてしまったという最初のボタンの掛け違いが経営問題と対処、被害者に対する補償問題の全てをこじらせているということだと思います。
（事故を）ゼロにするという基準ではないので、今度の規制基準をクリアしても事故は起きるのです。
人が作ったものに完全というものはないので、この考え方自体は当たり前だと思うのですが、起きてしまったらどうするのかと。
放射能をばらまかないためにきちんと対策を考えていますかと。
それでも被害を受けた人に対して生活再建とか補償のスキームを作っていますかと。
何もやっていません。
結局、被害を受けた人に全部しわ寄せがいっているわけです。生活再建の目途も立てられず、放射能を浴びたらそのままです。
昨日また発表がありましたが、甲状腺がんと診断が確定した子どもが６人追加です。
疑い事例も増えています。もしかするとチェルノブイリよりも早いペースで来ています。
新潟県も専門家に聞いています。発災以来、新潟県で甲状腺がんになった人は１人です。
福島は今確定しているものだけで１８倍で、疑い例を合わせると３０数倍、１００倍近いかもしれないということになっているわけです。
きちんと調査したので明らかになりましたというのは、チェルノブイリのときにも当時のソ連政府は言っていたのです。
これがもう少し経つとはっきりわかるのですが、事故後に生まれた赤ちゃんについて、チェルノブイリでは甲状腺がんは確認されなかったのです。
放射性プルームが通るときに生まれていなかったからです。
ソ連政府は、事故後に生まれた赤ちゃんの発症率と事故のときに実際にもう呼吸していた方の発症率を見て、事故後に生まれた赤ちゃんが正常に戻ったことから（事故の影響を）認定したということです。
５年目ぐらいだったでしょうか。もう少し経ってマクロで意味がある数字を新規に生まれた赤ちゃんと比べてみれば原発事故の影響かどうかはっきりわかるのです。
今の段階で影響がないと否定してしまうということが本当によいのかどうかについては歴史に学ぶべきではないかと思っています。
どう思うかということについて言えば、経営と安全を天秤にかけるということが今の事態を招いていますし、日本の国際的な信用を落としているのではないでしょうか。
日本では大雨について報道していましたが、ＢＢＣなどは一時期この汚染水の問題をトップニュースで扱っていました。
これほど差があってよいのでしょうか。
世界で日本の評判がどんどん落ちていきます。まじめに対応するべきではないかと思っています。
Ｑ、常々、東京電力に信頼できる会社にということを言っていますが、現状を見て知事として・・・。
Ａ（知 事）同じです。経営と安全を天秤にかけるわけです。
そういう仕組を作った方が悪いといったら悪いのかもしれませんが、少なくとも会社の信頼を確保しようと思って、よい経営をしている経営者はまず顧客の信頼を繋ぎ止めることを第一にします。
よく言われる例ですが、尊敬されるというか、信頼される経営の例を２つお話しします。ロールス・ロイスというと世界のブランドです。ロールス・ロイスの車で、イギリス国内ではなく外国のかなり条件の悪い道を旅行していたそうです。そうしたら故障してしまったと。シャフトが折れるというディザスターで動けなくなったのでロールス・ロイスに助けて欲しいと電話をしたら、ヘリコプターで部材を持ってきてくれて直してくれたと。請求書が来ないので、帰ってからどうなりましたかと聞いたら、「当社に限ってそのような事故が起こることはございません」という返事があって請求書は来なかったということです。
それからウォルマートの例ですが、普通、いろいろなものを買って、（買った店とは）他の店で「不良品です、取り替えてください」ということを言うと、領収書があるかと聞かれ、無ければ当然替えてくれません。（商品購入者は）旅行者だったそうです。西海岸の店で買ったものを東海岸の店に持って行ったのですが、その間、旅行中のために領収書を無くしてしまったと。でも「ウォルマートで買ったのです」ということを言われて、お客様の求めに応じ、信頼してそれを取り替えるということを実際にすると、型番等でわかるのかもしれませんが、この会社は自分の製品についてきちんと責任を持つのだなということで信頼度が高まります。だからウォルマートは世界に展開できるわけです。
結局、顧客の信頼を得られない会社は支持を失うのです。
事実上、嘘を言うわけです。これも何度も言っていますが、２０１１年３月１２日の時点で、燃料棒の中のペレットの中にしかない放射性物質が建屋の外で検出されているわけです。
東電はメルトダウンというのをわかっていたわけです。
さらに言うと３月１１日の当日で、一番早い段階としては午後５時の段階でメルトダウンまでの進展予測をしているわけです。
メルトダウンまで１時間というのをわかっていたわけです。
日本の報道機関は書きませんでしたが、諸外国の報道機関は基本的に翌日以降にはメルトダウンと書いていました。
東電が認めたのは５月２０日過ぎです。２か月間嘘をついていたわけです。
誰が「嘘をつけ」と指示したのですかと。
その反省はしたのですかと。何もやっていません。とても信頼できないのではないでしょうか。
Ｑ、東電に県として求めていることは、どんなことが・・・。
Ａ（知 事）議題を絞るということをやっています。きちんと誠実に答えてくれれば、どんどん話が進むのに、かわそうとか詭弁を弄するに近いと思います。
答えないとか、質問への回答を飛ばしてくるとか。原発を運転する事業者というのは、透明性の確保が当然必要だと思います。
それ以外にベースとして、嘘をつかない、約束は守る、社会的責任を果たすということが必要だと思います。
（原発再稼動関連に限り、抜粋して掲載）
この記事を読んだ時に思ったことです。
最初に考えたのが資料紛失の悪質さ。道警スキャンダルの後、慌てて証拠の隠滅を図ったとしたらそれは、捜査費の流用より悪質な行為だと思ったからです。
県民を国民を馬鹿にした話です。博打や買い物等で無くしたお金の言い訳で、親や配偶者に「お金落としちゃった！」とつく嘘のレベル。こんなの通用しますかね？気にしていてましたが続報された記憶無しです。結局神奈川県警は何のお咎め無し。
本当は大問題なのに小さい記事だった記憶があります。記憶だけで書いてますので間違いがあるかもしれませんが。
また新しい汚染水漏れ。
本当は、汚染水漏れ防止対策が限界で、わざと外から判らない所から放水して、それを装置の不具合として誤魔化しているのかと。漏れ→発表→対策、最近こんな報道がサイクルになっている気がします。小出しなら大問題になりませんし。私の妄想なら良いのですが。
1年半ほどＲＯＭしてきました。いつもありがとうございます。
今回、知事の会見要旨を読んで、驚きました。政治家の発言をまじめに読んだのは初めてだったので、「こんなにまともだったのか」と信じられませんでした。
思わず、検索で元の原資料を探しました。あっという間に、知事の公式ホームページが出てきました。
記者が責められているのですね。それでも新聞は全くの無視を貫き通している。そこまで腐っていたとは・・・天を仰ぎました
民主党政権を擁護する訳ではありませんが 自民党政権になって感じる事は 明らかに 原発関連報道の隠蔽度合いが増し ニュースを含め小さく取り上げる程度で テレビ討論番組（生放送）を含め報道する割合が少なくなりました。
今夏7月の参議院選挙でも 自民党が大勝後 汚染水の漏れ口を2011年の原発事故からずっと放置していた事を報道した様に 様々な利害が絡み合っていた事が分かります。
収賄額0円の佐藤栄佐久知事の逮捕失脚も法治国家とは思えない日本という国を象徴していると思います。
然し明らかに 私は 小沢一郎（現 生活の党）党首の虚偽記載 強制起訴での 取調べをした検察官が調書捏造が発覚で無罪を勝ち取って以降 明らかに以前の様な強引な捜査が出来なくなっているのを感じますし 原発事故の深刻度合いが隠し切れなくなってきて 大手マスコミ・検察・政治家・企業の癒着が日に日に明らかになっている 今日 今の日本のシステムが崩壊するのではないかと思っています。
時の権力者に立ち向かうという事で 泉田知事 逮捕失脚のプレッシャーが大きく圧し掛かっているかと思いますが何とか知恵を絞って立ち向かってほしいと思います。 国民の支持が大きな盾になり力になると思います
東北野菜を 食べて応援 又は絆と言って誤魔化して大手マスコミが体内被曝を推奨し それに対し懸念を示す人間に 風評被害を広めるのは止めなさいや非国民とのレッテル張り
一度 世論が右傾化すると中々 歯止めがきかず 最近は 河野洋平元議員が慰安婦問題で右傾化した市民に提訴されましたが恐ろしい世の中だと思います。
今政府自民党が機密情報を漏らした人を今の最高懲役５年から、軍事機密に限定せずに大幅に対象を拡大する一方で処罰対象も政治家から報道人までと無制限に拡大して、しかも最高刑が懲役１０年に引き伸ばそうとしています。
もちろんこの動きに共産党など左翼は大反対。
直接の被害が予想されるマスコミでも『悪法である』と反対の声が日増しに大きくなっています。
確かに共産党とかマスコミの危惧は当然でしょう。
ただし、私は共産党とかマスコミの姿勢には必ずしも同調していない。
機密法ですが、日本以外の世界各国に存在しているし罰則も懲役１０年などの生易しいものではなくて、最高刑は死刑か懲役３００年ですよ。
世界各国の情報を収集していた機密情報を世界に暴露した元CIA職員のスノーデンを『死刑にもしないし、拷問もしないから』アメリカに引き渡せと、ロシアに要求しているのですから恐ろしい。普通なら機密漏洩で、死刑とか拷問は当然だったのです。
当のスノーデンですが、何と何と。
機密情報の保護法自体には賛成しているのです。
アメリカですが過酷な機密情報の保護法があるお蔭で、日本のような政府権力にとって不都合な大事な公文書が密かに全部廃棄されるなどの事が起きない。
政府が隠したい情報とは、それだけの価値が高い重要な内容を含んでいる。
アフリカでは古老の死とは一つの図書館がなくなることとの諺があるのですが、機密指定の情報とは歴史上の価値がとんでもなく高い。
沖縄返還に絡む裏金問題を暴いて刑事告発された毎日新聞記者の西山太吉事件では、３０年後にアメリカで機密情報が開示された。対して日本側の対応する文章は完全に廃棄されていたらしく何処を探しても見つからない。
我が日本国ですが有史以来不都合な資料は破棄して『なかったことにする』恐ろしいウラ制度（慣習）があるのですよ。
日本人の第二次世界大戦の死亡者数は３２０万人であると敗戦後長い時間が経過した後で厚生省が発表しているが、あくまでも推計値であり敗戦時に関係省庁で関連文章が廃棄され正確な数字が誰にも分からない。
機密情報ですが、これは国民全体の財産として大事に後世に残すことが、是非とも必要なのですが、今の日本では夢のまた夢。
『残す』との発想が完璧に欠落していて、『隠す』ことばかりに全員が大騒ぎしているさまは、情けないと言うか浅ましい限りです。
新潟の泉田知事ですが、『「こんなにまともだったのか」と信じられませんでした』のコメントですが、
丸々、そのままが私の正直な感想です。
泉田裕彦ですが自民党国会議員だった佐藤栄佐久福島県知事と同じで、政治的な立ち居地は間違いなく保守ですよ。
しかも原発推進の経産省のエネルギー庁出身のキャリア官僚上がりの政治家なのですから、そもそもが原発推進の立場なのです。
ですから今までは大手マスメディアとか政府、経産省などとは仲良くやっていた。
ところが、今では『記者が責められているのですね。それでも新聞は全くの無視を貫き通している。そこまで腐っていたとは・・・天を仰ぎました』
状態なのですから、これは驚きです。
世の中が１８０度引っくり返ったか、
それとも泉田裕彦が反対側に寝返ったのか。
何れにしろ大問題。
根本的に何か大事な部分が大きく変化している。
ところが新聞とかテレビニュースだけなら、他と同じなのですから、余計に異様なのです。
枝葉のどうでも良い瑣末な事実は詳しく報じるが、一番大事な部分をマスコミは報じないのです。
そもそも『保守』とは、今までの古き良き権威とか伝統を守り保つ政治姿勢のことですよ。日本社会の根本的な変革には反対するが地道な改良とか改革には賛成する穏健な健全思想なのです。
現在の新潟県の泉田裕彦知事の政治姿勢ですが、間違いなく真性保守ですよ。
それなら何故、今のようにマスコミとか政府とかと意見が違って仕舞って対立している風に見えるのか。
日本ですが病的に極度に右傾化していて、典型的な保守の泉田裕彦が左翼に見えるほどに腐敗してしまったのです。
表面的に右傾化しているばかりか骨の髄まで完全に腐っているのです。
保守が日本では一番左翼など悪い冗談ですよ。
残念ですがこれでは国家としての日本の崩壊は到底避けれないでしょう。
小沢とか鳩山が代表だった、政権交代時の民主党が、それまでの自民党とは大きく違っていた事実は明らかなのですが、
だからと言って『明らかに 原発関連報道の隠蔽度合いが増し ニュースを含め小さく取り上げる』は何かの勘違いか間違いです。
３・１１大震災発生から２時間後にはメルトダウンが疑われ翌日朝には確実な情報を握っていたのに、公表したのは２ヵ月後の５月です。
そもそも民主党が去年暮れの総選挙や７月の参議院選挙で大敗した理由の一つが２年半前の政権を握っていた当時の原発事故での隠蔽を日本の普通の市民が全員怒っているからですよ。
もちろん自民党が原発事故時に政権に座っていたら民主党の菅直人以上にもっと隠していて東京都を含む日本の人口で４０％、面積では３分の１が深刻に汚染して日本が大打撃を受けていたと思われる。
枝野とや細野が言うように、民主党の管首相だからこの程度で納まっていて、
その意味では管直人は日本の救世主なのです。
同じことが小沢一郎にも言えて、今の保守政治家としては政治的に一番正しい発言をしているが、
今の極度に劣化した日本政治の形を創ったのは２０年前の小沢一郎のインチキ政治改革ですよ。今ではマスコミとか自民党でも、政治家の極度の劣化現象の原因とは、小選挙区制での党の公認権とか政党助成金の金による経済的な拘束による党議拘束の徹底である程度は常識なのですが、これ等は全てが元自民党幹事長だった小沢一郎が主導した。
小沢一郎は、日本の根本を腐敗堕落させた張本人なのです。
小沢一郎とか菅直人、こんかいの泉田裕彦。良く似た立場なので、スキャンダルとか刑事告発、あるいは自殺は十分有り得る話です。