独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

ホーム

消費税増税に伴う負担緩和策とは

2012-10-16(18:41) /
住宅（不動産）

消費税率が２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。

特段の対策が打たれない限り、駆け込み需要や反動で２０１３年度以降の住宅投資は

大きく変動すると見込まれます。

消費税増税後の住宅投資への悪影響をソフトランディングさせるために、

消費税増税に伴う負担増を緩和するための方策（負担緩和策）を

検討する動きがみられます。

しかし、負担緩和策の中身次第では、むしろ「増税前の買い控え」といった副作用が

発生する可能性も指摘されています。

そういった議論は専門家などに任せておくとして、

消費者である私たちは、賢く時期を見極めるために、決定された内容と自分の状況等を勘案して

よりよい選択をしていきましょう。

検討されている負担緩和策として、

２０１４年に縮小される予定の「住宅ローン減税制度」を拡充することが

検討されています。

考えられる検討内容としては、住宅ローン減税制度の対象借入金残高の上限の引上げや、

減税期間の延長、控除率の引上げ、住民税の控除上限撤廃などが考えられます。

もし仮に、２０１４年の住宅ローン減税が

・対象借入残高の上限４０００万円（現行：一般住宅２０００万円、エコ住宅３０００万円）

・減税期間１５年（同１０年）

・当初１０年間の控除率２％（同１％）

へと（結果、最大減税額が過去最大規模の約２倍に当たる１０００万円へと）拡充され、

住民税の控除上限が撤廃された場合、

一定のモデル世帯を想定して試算すると、住宅取得時の年収が１０００万円の世帯では、

住宅ローン減税制度拡充による税負担の軽減額（４７１万円）が、

消費税増税による税負担の増加額（１５０万円）を大きく上回り、

２０１４年以降に住宅を取得することで住宅を６．４％も安く購入することが可能と

なります。

このように負担緩和策の決定内容により、判断が分かれるものと思われます。

年末決定の平成２５年度税制改正大綱の内容には、

何が盛り込まれるのか、特に、注目してみたいと思います。

参照引用資料　みずほリサーチOctober2012 消費税率引き上げと住宅投資↓
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r121001japan.pdf

関連記事