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　損害保険大手4社は、2019年10月に火災保険料を平均で

「5%から9%」値上げする方針です。

その他の損保会社も同様の動きとなるでしょう。

戦略的に時期や値上げ幅は微妙に異なるかもしれませんが、

方向性としては変わらないはずです。


　これは、昨年2018年6月に損害保険料率算出機構が住宅総合保険の

火災保険参考純率を平均で5.5％引き上げたことに端を発しております。

　〇 火災保険参考純率改定のご案内（損害保険料率算出機構内HP内）
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/pdf/201805_announcement.pdf#view=fitV


　つい先日も大手損保の決算発表で、先期に支払うことになった保険金は、

2018年に続発した豪雨や台風、地震などによる被害を反映して過去最高になり、

損保各社は数十年に一度に備えた「異常危険準備金」を取り崩して対応していることを報告。

今回の取り崩しは大手損保で1,000億円以上になるともいわれており、

今後の保険金支払い体制を再構築する必要性を語ってみえたところです。


年々高まる自然災害リスクに対して、値上げも致し方ないのかもしれませんが、

私達消費者は、少しでも保険料を抑える術を知る必要があるでしょう。

ポイントは下記になります。

　１．新規加入・更改時期の方は、なるべく長期契約一時金払いにすること

　２．無駄な補償を出来る限り省くこと

　３．複数社の見積もりで補償内容と保険料をしっかりと比較し判断すること

です。


注意点としましては、

今回平均で5～10％程度の値上げとは言われておりますが、

数は少ないですが、都道府県・建物構造によっては値下げされるところもあります。

ですので、御自身の都道府県・建物構造がどちらなのかをご確認ください。

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火災保険料

値上げ

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• GENRE : ファイナンス

高額な返礼品やその地域の名産品とは言えない商品券等を

返礼品とするなど度々、問題視されてきたふるさと納税制度。

今回の改正で法規制されることになります。


6月1日以降は、
基準を満たさない寄附は、ふるさと納税（特例控除）の
対象から外れます。


（おもな改正点）
下記の①及び、②を共に満たしたものがふるさと納税（特例控除）の対象となりました。

　① 総務大臣が指定した自治体であること
　② 送付する返礼品は、以下のいずれも満たすこと
　　〇 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
　　〇 返礼品を地場産品とすること


　①について、４市町（泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町）は、
　　　　　　　通知を守らずに多額の寄付を集めていたと総務省が判断し、少なくとも
　　　　　　　来年９月末までは復帰できないことが決まっています。

　②について、総務省が認めた地場産品の基準は下記のとおり。
　
　　（１）自治体で生産されたもの
　　（２）自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの
　　（３）自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの
　　（４）コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの
　　（５）自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど
　　（６）関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など
　　　　　基準に該当するものであること
　　（７）返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するもので
　　　　　あること
　　（８）以下のいずれかに該当する返礼品
　　　　　▽地域的につながりのある市区町村どうしが共通の返礼品とするもの
　　　　　▽都道府県が地域内の特産品を都道府県単位の共通の返礼品とするもの
　　　　　▽都道府県が地域的につながりのある市区町村の特産品をその地域共通の
　　　　　　返礼品とするもの
　　（９）災害によって甚大な被害を受けたことによって、これまでの返礼品を提供
　　　　　できなくなった場合に、その代わりとして提供するもの


6月1日以降は、このように改正されます。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。
ふるさと納税ポータルサイト（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

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ふるさと納税

改正内容

• THEME : 税金
• GENRE : ファイナンス