2019（令和元）年の年金財政検証は？
- 2019-08-29(18:45) /
- 未分類
先日27日、厚生労働省は2019年の年金財政検証をようやく公表しました。
年金財政検証とは、
年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書のことです。
2004年の年金改革法によって5年に1度の割合で実施することが義務付けられました。
2009年と2014年に続いて今回で3度目の検証です。
それで結果はどうだったかといいますと、予想はしておりましたが、
若い世代にとっては、将来の安定的な年金確保はこれまでの世代と比較して
正直厳しいものがあると言わざるを得ません。
今回の検証では、下図の6つの経済シナリオを想定して、年金財政への影響や
給付水準の変化について試算されております。
それぞれの経済シナリオでのおおまかな所得代替率の推移は、
〇 ケースⅠ： 2046年度に51.9％まで低下
〇 ケースⅡ： 2046年度に51.6％まで低下
〇 ケースⅢ： 2047年度に50.8％まで低下
〇 ケースⅣ： 2045年度に50.0％を割り込み、2053年度に46.5％まで低下
〇 ケースⅤ： 2044年度に50.0％を割り込み、2058年度に44.5％まで低下
〇 ケースⅥ： 2044年度に50.0％を割り込み、2052年度に年金積立金が枯渇
注）所得代替率とは、
年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額
（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。
ちなみに、2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、
所得代替率は61.7% です。
さらに申し上げておきたいのは、今回の経済シナリオの設定は大分甘いこと、
それに所得代替率計算におけるモデルケースも基礎年金は夫婦とも満額設定だし、
夫の厚生年金も高めです。
（未納の期間があったり自営業者等はさらに低くなるということ）
今回の検証結果をみて一喜一憂する必要はありませんが、
個別具体的に自分はどんな状況になり得るかを冷静に推測して
老後資金準備を組み立てる必要があると思います。
さまざまな要素を自分の価値観で判断して組み立てるものですから、
一様ではありません。
情報に踊らされるのではなく、活用するようにしてください。<(_ _)>
年金財政検証とは、
年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書のことです。
2004年の年金改革法によって5年に1度の割合で実施することが義務付けられました。
2009年と2014年に続いて今回で3度目の検証です。
それで結果はどうだったかといいますと、予想はしておりましたが、
若い世代にとっては、将来の安定的な年金確保はこれまでの世代と比較して
正直厳しいものがあると言わざるを得ません。
今回の検証では、下図の6つの経済シナリオを想定して、年金財政への影響や
給付水準の変化について試算されております。
それぞれの経済シナリオでのおおまかな所得代替率の推移は、
〇 ケースⅠ： 2046年度に51.9％まで低下
〇 ケースⅡ： 2046年度に51.6％まで低下
〇 ケースⅢ： 2047年度に50.8％まで低下
〇 ケースⅣ： 2045年度に50.0％を割り込み、2053年度に46.5％まで低下
〇 ケースⅤ： 2044年度に50.0％を割り込み、2058年度に44.5％まで低下
〇 ケースⅥ： 2044年度に50.0％を割り込み、2052年度に年金積立金が枯渇
注）所得代替率とは、
年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額
（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。
ちなみに、2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、
所得代替率は61.7% です。
さらに申し上げておきたいのは、今回の経済シナリオの設定は大分甘いこと、
それに所得代替率計算におけるモデルケースも基礎年金は夫婦とも満額設定だし、
夫の厚生年金も高めです。
（未納の期間があったり自営業者等はさらに低くなるということ）
今回の検証結果をみて一喜一憂する必要はありませんが、
個別具体的に自分はどんな状況になり得るかを冷静に推測して
老後資金準備を組み立てる必要があると思います。
さまざまな要素を自分の価値観で判断して組み立てるものですから、
一様ではありません。
情報に踊らされるのではなく、活用するようにしてください。<(_ _)>
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- THEME : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）
- GENRE : ファイナンス
給付率が拡充される「特定一般教育訓練給付制度」とは？
- 2019-08-08(18:45) /
- 未分類
教育訓練給付金とは、
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、
教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、
専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、
基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても
支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする
雇用保険の給付制度です。
これまで雇用保険の教育訓練給付には、
給付率が2割の一般教育訓練給付と
中長期的なキャリア形成に資する専門実践的な教育訓練を対象に
最大7割を給付する専門実践教育訓練給付
がありました。
この10月から新たに
給付率が拡充された「特定一般教育訓練給付」が
はじまります。
その内容は、早期のキャリア形成に役立ち、資格の合格率が全国平均以上などの基準を
満たす講座について、受講費用の4割（上限年20万円）まで給付
するというものです。
指定講座一覧は下記をご覧ください↓
特定一般教育訓練給付制度指定講座一覧（厚労省HP内）
https://www.mhlw.go.jp/content/000535864.pdf
教育訓練給付給付制度
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索は下記を↓
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form
制度の対象は、雇用保険に3年以上の加入者です。
（ただし、初回は一般教育訓練、特定一般教育訓練なら1年以上、
専門実践教育訓練は2年以上の加入でいい。）
離職後は原則1年以内ですが、
出産や育児などで受講できなかった場合は離職後20年以内は対象となる。
このように、長く上手に働き続けるための支援制度として
「学び直し」については給付金等が拡充されております。
知らなかったでは非常にもったいない内容です。
活用できる方はぜひ、御検討してみてはいかがでしょうか。 <(_ _)>
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、
教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、
専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、
基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても
支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする
雇用保険の給付制度です。
これまで雇用保険の教育訓練給付には、
給付率が2割の一般教育訓練給付と
中長期的なキャリア形成に資する専門実践的な教育訓練を対象に
最大7割を給付する専門実践教育訓練給付
がありました。
この10月から新たに
給付率が拡充された「特定一般教育訓練給付」が
はじまります。
その内容は、早期のキャリア形成に役立ち、資格の合格率が全国平均以上などの基準を
満たす講座について、受講費用の4割（上限年20万円）まで給付
するというものです。
指定講座一覧は下記をご覧ください↓
特定一般教育訓練給付制度指定講座一覧（厚労省HP内）
https://www.mhlw.go.jp/content/000535864.pdf
教育訓練給付給付制度
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索は下記を↓
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form
制度の対象は、雇用保険に3年以上の加入者です。
（ただし、初回は一般教育訓練、特定一般教育訓練なら1年以上、
専門実践教育訓練は2年以上の加入でいい。）
離職後は原則1年以内ですが、
出産や育児などで受講できなかった場合は離職後20年以内は対象となる。
このように、長く上手に働き続けるための支援制度として
「学び直し」については給付金等が拡充されております。
知らなかったでは非常にもったいない内容です。
活用できる方はぜひ、御検討してみてはいかがでしょうか。 <(_ _)>
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