” マイナンバー相談 ” のフリーダイヤル設置!!
- 2015-10-31(12:10) /
- 未分類
昨日(10/30)午後、政府は
マイナンバー制度に関する問い合わせや相談に対応するため、
新たに無料のフリーダイヤルを設置することを発表しました。
その番号は、
0120-95-0178
です。
*受付:平日の午前9時半~午後10時、土日祝の午前9時半~午後5時半
<年末年始の12月29日~1月3日は除く>
来月11月2日から開設されます。
マイナンバー通知が始まって、問い合わせが増える中、
全国共通のコールセンターが有料であることに批判の声が上がっていたためらしい。
(コールセンターへの問い合わせは、10月だけでも1万6000件以上)
なお、これまでのコールセンターである
○ 総務省が所管する 0570-783-578
○ 内閣官房が所管する 0570-20-0178
の2種類の有料電話番号もフリーダイヤル開設後も使えます。
(冒頭にフリーダイヤルの電話番号が案内されるもようです)
何とも、政府の後手後手の対応にお粗末さを感じるのは私だけでしょうか?
こんな調子でマイナンバー制度への信頼が高まるのか疑問です。
皆様はどう感じてみえますでしょうか・・・?
マイナンバー制度に関する問い合わせや相談に対応するため、
新たに無料のフリーダイヤルを設置することを発表しました。
その番号は、
0120-95-0178
です。
*受付:平日の午前9時半~午後10時、土日祝の午前9時半~午後5時半
<年末年始の12月29日~1月3日は除く>
来月11月2日から開設されます。
マイナンバー通知が始まって、問い合わせが増える中、
全国共通のコールセンターが有料であることに批判の声が上がっていたためらしい。
(コールセンターへの問い合わせは、10月だけでも1万6000件以上)
なお、これまでのコールセンターである
○ 総務省が所管する 0570-783-578
○ 内閣官房が所管する 0570-20-0178
の2種類の有料電話番号もフリーダイヤル開設後も使えます。
(冒頭にフリーダイヤルの電話番号が案内されるもようです)
何とも、政府の後手後手の対応にお粗末さを感じるのは私だけでしょうか?
こんな調子でマイナンバー制度への信頼が高まるのか疑問です。
皆様はどう感じてみえますでしょうか・・・?
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- THEME : ファイナンシャル・プランナー(FP)
- GENRE : ファイナンス
もう間もなく、年末調整の書類が渡される頃ですね・・・。
- 2015-10-24(18:50) /
- FPのつぶやき
もう間もなくしますと、年末調整の書類が渡される頃ですね。
今回は、年末調整について少しお話したいと思います。
年末調整とは、そもそも一体何でしょうか?
・・・それは、ざっくりいえば、「サラリーマン専用の確定申告」で、通常の確定申告の
簡易版ということです。
給料やボーナスから源泉徴収された税金を精算するという役割があります。
サラリーマンの場合は、原則、会社(勤務先)が税務署への手続きを
おこなってくれますので、記入書類はたったの2枚です。
所得控除を申告するための書類で、
〇 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
〇 保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書
だけが配布されます。
皆様は、会社から配布されたこの2枚の申告書を記入し、必要に応じて各種控除証明書の
書類を添付し、勤務先に提出すれば完了です。
注)通常の確定申告で対象となる14種類の所得控除のうち、
雑損控除・医療費控除・寄附金控除は除かれますので、それらについては
別途、確定申告が必要です。
配偶者控除や扶養者控除等の人的控除についての判定時期は、その年の年末時点です。
お間違えのないようにしてください。
(年の途中で控除対象者が死亡した場合は例外的に適用できます)
極端な場合、12/31に入籍されて一日だけでも控除対象者にできます。
(その他の条件も満たした場合に限る)
あと、今年独自のことがあるとすれば、マイナンバー絡みです。
平成27年の年末調整では、マイナンバーの記入は必要ないことになっていますが、
政府は、平成27年中に従業員のマイナンバーを収集することは認めています。
会社としては平成28年1月から、提出書類によってはマイナンバーを記入する必要性が
出てくる以上、その都度収集するよりも平成27年の年末調整時に収集してしまったほうが
効率がいいはずですので、実施してくる会社もあるでしょう。
通知されたマイナンバーは、しっかりと管理しておきましょう!!
今回は、年末調整について少しお話したいと思います。
年末調整とは、そもそも一体何でしょうか?
・・・それは、ざっくりいえば、「サラリーマン専用の確定申告」で、通常の確定申告の
簡易版ということです。
給料やボーナスから源泉徴収された税金を精算するという役割があります。
サラリーマンの場合は、原則、会社(勤務先)が税務署への手続きを
おこなってくれますので、記入書類はたったの2枚です。
所得控除を申告するための書類で、
〇 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
〇 保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書
だけが配布されます。
皆様は、会社から配布されたこの2枚の申告書を記入し、必要に応じて各種控除証明書の
書類を添付し、勤務先に提出すれば完了です。
注)通常の確定申告で対象となる14種類の所得控除のうち、
雑損控除・医療費控除・寄附金控除は除かれますので、それらについては
別途、確定申告が必要です。
配偶者控除や扶養者控除等の人的控除についての判定時期は、その年の年末時点です。
お間違えのないようにしてください。
(年の途中で控除対象者が死亡した場合は例外的に適用できます)
極端な場合、12/31に入籍されて一日だけでも控除対象者にできます。
(その他の条件も満たした場合に限る)
あと、今年独自のことがあるとすれば、マイナンバー絡みです。
平成27年の年末調整では、マイナンバーの記入は必要ないことになっていますが、
政府は、平成27年中に従業員のマイナンバーを収集することは認めています。
会社としては平成28年1月から、提出書類によってはマイナンバーを記入する必要性が
出てくる以上、その都度収集するよりも平成27年の年末調整時に収集してしまったほうが
効率がいいはずですので、実施してくる会社もあるでしょう。
通知されたマイナンバーは、しっかりと管理しておきましょう!!
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- 年末調整
- THEME : ファイナンシャル・プランナー(FP)
- GENRE : ファイナンス
住宅ローン金利が本格的に上がる気配はまだまだ感じられないが・・・。
- 2015-10-15(18:40) /
- 住宅ローン
10月14日、政府は10月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を
昨年10月以来1年ぶりに前の月から下方修正をしました。
日銀も10月30日に公表する予定の経済・物価情勢の展望で
消費者物価上昇率の見通しを下げる模様です。
おおまかな内容としましては、
〇 消費者物価2%上昇の達成時期を 「16年度前半頃」から先送り
〇 2015年度の上昇率予想を従来の 0.7%⇒0%台前半に
〇 2016年度の上昇率予想も 1.9%から小幅に下方修正
(2%の達成は早くても2017年度ということ)
です。
また、10年以上の長期金利の指標となる10年物国債金利も
0.3%付近まで下落しております。
その他、2017年4月の消費税10%への増税、安倍政権の新たな目標のひとつである
名目GDP600兆円目標、東京オリンピック、2020年のプライマリーバランス黒字化
目標など、さまざまを考慮するととても利上げなどできる状況にはないでしょう。
そうなりますと、長期・中期・短期共に住宅ローン金利が本格的に上昇する気配も
感じられません。
(金融機関などの思惑や意図により多少反発して上昇することはあるかもしれませんが)
株価もドルに換算すると、アベノミクス前までにほぼ戻ってしまっているようです。
結局、振り出しもしくは、実質賃金的にはマイナスになってしまったということです。
利上げする時期など到来するのかさえ疑問に感じてしまいます。
住宅ローン市場だけでみればこのことは追い風ですが、ライフプランニング的には
間違いなくマイナスです。
何故なら、返済はより頑張らなくてはいけなくなっているのに得られるものは
より少なくなってしまっているからです
この意味が分からない方は、「住宅ローン金利が低くて返済が助かった」くらいにしか
認識が出来ていないということです。
ますます住宅ローンの内容の是非を判断するには、ライフプランニング的な考え方が
必要になっております。
相談先を間違えないようにお願いいたします。<(_ _)>
昨年10月以来1年ぶりに前の月から下方修正をしました。
日銀も10月30日に公表する予定の経済・物価情勢の展望で
消費者物価上昇率の見通しを下げる模様です。
おおまかな内容としましては、
〇 消費者物価2%上昇の達成時期を 「16年度前半頃」から先送り
〇 2015年度の上昇率予想を従来の 0.7%⇒0%台前半に
〇 2016年度の上昇率予想も 1.9%から小幅に下方修正
(2%の達成は早くても2017年度ということ)
です。
また、10年以上の長期金利の指標となる10年物国債金利も
0.3%付近まで下落しております。
その他、2017年4月の消費税10%への増税、安倍政権の新たな目標のひとつである
名目GDP600兆円目標、東京オリンピック、2020年のプライマリーバランス黒字化
目標など、さまざまを考慮するととても利上げなどできる状況にはないでしょう。
そうなりますと、長期・中期・短期共に住宅ローン金利が本格的に上昇する気配も
感じられません。
(金融機関などの思惑や意図により多少反発して上昇することはあるかもしれませんが)
株価もドルに換算すると、アベノミクス前までにほぼ戻ってしまっているようです。
結局、振り出しもしくは、実質賃金的にはマイナスになってしまったということです。
利上げする時期など到来するのかさえ疑問に感じてしまいます。
住宅ローン市場だけでみればこのことは追い風ですが、ライフプランニング的には
間違いなくマイナスです。
何故なら、返済はより頑張らなくてはいけなくなっているのに得られるものは
より少なくなってしまっているからです
この意味が分からない方は、「住宅ローン金利が低くて返済が助かった」くらいにしか
認識が出来ていないということです。
ますます住宅ローンの内容の是非を判断するには、ライフプランニング的な考え方が
必要になっております。
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